教育の話って、ひょっとしたら人生のうち期間限定のものだと思っていませんか。自分の学校時代も、子どもの学校時代も、いろいろあるけれど時と共に終わってしまう話だと。でも、教育がどうあるかで、労働も福祉も生活も、実は決まってくると言ってもいいと思います。
市民のみなさん！教育委員会なんて関係ないわと思わないで！制度が変われば、軍事教育もありなんて時代になるいかもしれません。いつの時代も戦争は平和を名目にして始まるのですから。
伊賀さんから、「子どもに『教育への権利』を！大阪教育研究会」例会の案内が届きました。初めての方の参加、大歓迎とのことです。教育のねっこの話をしませんか？
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子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会
例会のご案内
□日時 2013年11月9日（土） 18：00～21：00
□場所 アベノ市民学習センター 特別会議室
(地下鉄谷町線「阿倍野」下車、阿倍野ベルタ３階）
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▼例会案内
首長に教育権限を集中させる教育委員会制度「改悪」を考える
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文部科学省の諮問機関「中央教育審議会」は、教育委員会制度を抜本的に変更する「中間まとめ」を発表し「改革」案を２つ示しました。Ａ案では、首長を教育行政の執行機関とし、教育長は首長の補助機関となり、教育委員会は首長や教育長から諮問を受けて答申を出す「諮問機関」となります。事実上、教育行政の権限は首長に集中し、現在の教育委員会は「解体」に等しい状態となります。Ｂ案では、首長が任命・罷免する教育長にこれまでの教育委員会の権限の大部分を委任し、教育委員会は教育長の事務執行について「日常的な指揮監督を行わない」としています。教育長の権限は絶大なものとなります。どちらも教育委員会の自立性と独立性を根本的に奪うことでは同じです。
教育委員会「改革」は、「大津いじめ」事件や「桜宮体罰」事件などで教育委員会への批判が高まったことを背景にして、自民党が一気に教育委員会の「独立性」を剥奪しようとして進められたものでした。政府の教育再生実行会議で「提言」されたのがB案に近いものでしたが、今回の「中間まとめ」は教育の「独立性」を究極の形で剥奪
するＡ案を強く推しだしています。
現在の教育委員会制度は、戦前の国家統制下にあった反省から、国家権力の政治介入の排除、一般行政からの教育行政の独立性、教育の地方分権と住民統制を原則として発足しました。戦後直後、教育委員会制度は教育基本法の具現化として重視されていましたが、自民党政権は１９５６年に教育委員会法を廃止し、「地方教育行政
法」を成立させ、教委育委員会制度を形骸化させていきました。現在の教育委員会制度の問題点は、発足当時の原則に照らして総括されなければなりません。
今回の例会では、現在「中教審」で進められている教育委員会制度「改悪」はどのような内容なのか、「改悪」によって教育の「独立性」はどうなっていくのか、戦後教育の歴史的流れの中に位置づけて検討していきたいと考えています。
