森友「疑惑」 松井知事・私学課の「認可」責任を問う討論集会

子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会からの呼びかけです。

■5月31日、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成や背任などすべての告発容疑について財務省関係者ら38人全員の起訴を見送りました。森友小学校開設に向けた安倍首相・昭恵夫人の便宜供与も、財務省による8億円もの異常な値引きも刑事責任を問わないとしたのです。これこそが安倍政権への「忖度」そのものです。許すことの出来ません。事実をねじ曲げることなど決して出来ません。これで幕引きにさせてはなりません。いまだ、安倍政権・財務省と松井知事・大阪府私学課の責任は何ら問われていません。

■財務省が、「森友疑惑」に関する書き換え前決裁文書を公表したことをきっかけにして、大阪府でも4月17日には、瑞穂の國記念小学院(森友小学校）設置許可申請書類など関連文書約500ページ分が公表され、5月9日には大阪府私学課と森友学園とのメールのやり取り、森友学園理事会議事録、大阪府私学課と近畿財務局との協議経過などが公表されました。
さらに、5月23日、財務省は、大阪府私学課がほとんど記録を残していなかった近畿財務局との協議記録など900ページの文書を公開しました。

■これらの文書には、森友小学校が教育方針の中心に、「日本人としての誇り」を掲げ「五箇條の御誓文」、「教育勅語の前文と十二の徳目」「歴史と伝統に基づいた教育」をおいていることがはっきりと記述されています。さらには、私学課が「小学校審査基準」を満たしていない森友小学校の「設置認可申請書」を急いで「受理」し私学審に「諮問」したこと、私学審で「認可」に向けて誘導発言を繰り返していたこと、近畿財務局と私学課が30回以上にわたって協議していたことなどが明らかになっています。

■子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会では、これらの新たに公開された資料の中から大阪府私学課と大阪府私立学校審議会、松井知事の「認可」責任をあぶり出していきたいと思っています。ぜひ、多くの皆さんと一緒に知恵を出し合って、公開された資料を検討していきたいと思っています。ぜひ、集会にご参加ください。

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森友「疑惑」　松井知事・私学課の「認可」責任を問う討論集会
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■日時　６月９日(土)　１４：００　（開場：１３：３０）

■場所　PLP会館4階小会議室
　 　地下鉄堺筋線　扇町駅4番出口より3分
　　　JR大阪環状線　天満駅改札口より南側へ

■内容
　・「瑞穂の國」小學院の教育理念の問題点
　・大阪府私学課が「認可」へ誘導　大阪府私学審会議録から
　・松井知事と私学課、私学審の「認可」責任を追及する　　　

■資料代：300円

■主催　子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会