大阪ネット通信（20年９月９日号） 「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネット
〔安倍辞任！アベ政治・「戦争する国」・「都構想」との闘いは続く〕
コロナ危機の下でより露わになった新自由主義による医療・社会保障の切り縮めや格差・貧困の拡大。その場しのぎの対策も的外れ、危機を利用しての権力維持もさすがに通用せず、支持率低下の中で安倍は病気を理由に辞任しました。
しかし政権内の様々な思惑の中で、アベ政治の維持を標榜する菅政権への移行へ。また一方で、失政への「批判」と「やってる感」の演出で、あくまでオリンピック開催をめざす小池やカジノ・万博と「都構想」に邁進する維新等の同じ穴のムジナの面々も蠢いています。
この間のアベ・自民党の支持率の回復は、まだアベノミクスへの幻想が根強くあることを示しています。また財界・大企業も、現政策のもとで自らの利益を維持できると判断しています。しかし新自由主義政策の根本的な転換抜きには、命と生活を守れないと気づいた多くの市民の意識と行動は確実に変化してきています。
教育においても、一斉休校指示にもみられた「不当な支配」のあり方やこれまでの教育条件（過密教室等）や教職員の労働条件の異常性を浮き彫りにしました。これらを競争教育やICT化、さらに民営化の推進への根本的な批判へと結びつけていかなければなりません。
〔コロナ禍での「君が代」強制反対等の対府教委要請行動・裁判闘争〕
大阪ネットとして、下記の概略ような府教委への質問・要請書を提出、現在、回答と交渉を要求しています。またまだ継続している人事委や裁判闘争を、現在の情勢を踏まえて新たな提訴も含めて、今後も闘いを継続していきます。また１０月～11月にかけては、アベ・維新政治との対決の重要な局面（「都構想」住民投票・衆院選も？）を迎えます。「日の丸・君が代」強制反対の闘いと結びながら、ともに闘いの前進へご支援をよろしく。
〔予定〕
９／10(木)D‐TaC総会・桜井智恵子さん講演会（18時半～エル）コロナ問題等
12(土)ZAZA連続講座〔平井美津子さん第1回〕（14時～エル大会議室）
18(金)19時～大阪ネット会議（19時～エル）
21～22(休)「アジアから問われる日本の戦争」展（10時～20・18時、エル）
27(日)反森友デモ（11時～野田中央公園）
10／10(土)第2回領土教育研究会（14時～エル）
11／７(土)大阪ネット総会（14時～エル）予定
コロナ禍での卒・入学式での「君が代」斉唱強制、豊中高校ビラ配布妨害や、府立学校の人権教育への介入、CEART勧告についての府教委への質問・要請書の概略（2020年８月20日）
（１）4月3日付けで「コロナウィルスへの感染防止のため入学式での『君が代』斉唱中止の緊急要請書」を提出。しかし、5月29
日に、府教委は「学校の再開に係るQ＆A」において、「入学式の実施にあたり、国歌については斉唱するものとし」と指
示。そして6月11日の交渉でも、教育委員会は、「君が代」斉唱の実施をすべきと回答。
①東京都・大阪市をはじめ、全国の教育委員会では少なくとも「君が代」の斉唱はしないとの対応がされました（さらには８
月15日の全国戦没者追悼式においてすらも「君が代」斉唱はされませんでした）が、なぜ貴委員会は感染の危険を最大限避
けるという対応を取られなかったのか？
②学校との話し合いのうえでも、感染の不安から式に出席しなかった生徒については欠席扱いとしないという対応を取ること
は文科省や府の対策会議でも是とされているにもかかわらず、そうされていないのはなぜか？
➂今後の卒業式等でも今回と同様の指示がされるならば、貴委員会は生徒・教職員の安心・安全よりも「君が代」斉唱を優先
していると言わざるを得ない。私たちはそのような命と人権無視の指示を撤回することを要求します。
（２）豊中高校での卒業式ビラ配布妨害について
①今回の平野校長の不法不当な対応についての貴委員会の見解をお示しください。
②貴委員会として、公道でのビラ配布は、思想・表現の自由という憲法で保障された基本的人権であることを明らかにし、今
後、これを侵すような行動を校長が取らないように指導して下さい。
（３）アニメ「めぐみ」・映画「めぐみ」の活用状況に関するアンケート調査について
①②（アンケートの目的は何か等）
③人権問題としての「拉致問題」に関する指導は、各学校の実情に基づく指導方針を尊重すること。またこのアンケートへの全
府立校の回答の依頼は、実質的にこうした形態での人権教育の実施を強制することになると考えます。依頼を撤回して下さ
い。
（４）2019年にILO/ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会が採択した日本政府に対する国旗国歌強制の是正を求める勧告
(CEART勧告)について
特に以下の(a)・(b)についての貴委員会の見解と対応を明らかにして下さい。
(a)愛国的な式典に関する規則に関して教員団体と対話する機会を設けること。このような対話は、そのような式典に関する教
員の義務について合意することを目的とし、また国旗掲揚および国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるようなものに
する。
(b)消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で、懲戒手続について教員団体と対話する機会を設け
ること。
これに合致しない条例や懲戒処分を改めるために「教員団体と対話する」すること。
〔安倍辞任！アベ政治・「戦争する国」・「都構想」との闘いは続く〕
コロナ危機の下でより露わになった新自由主義による医療・社会保障の切り縮めや格差・貧困の拡大。その場しのぎの対策も的外れ、危機を利用しての権力維持もさすがに通用せず、支持率低下の中で安倍は病気を理由に辞任しました。
しかし政権内の様々な思惑の中で、アベ政治の維持を標榜する菅政権への移行へ。また一方で、失政への「批判」と「やってる感」の演出で、あくまでオリンピック開催をめざす小池やカジノ・万博と「都構想」に邁進する維新等の同じ穴のムジナの面々も蠢いています。
この間のアベ・自民党の支持率の回復は、まだアベノミクスへの幻想が根強くあることを示しています。また財界・大企業も、現政策のもとで自らの利益を維持できると判断しています。しかし新自由主義政策の根本的な転換抜きには、命と生活を守れないと気づいた多くの市民の意識と行動は確実に変化してきています。
教育においても、一斉休校指示にもみられた「不当な支配」のあり方やこれまでの教育条件（過密教室等）や教職員の労働条件の異常性を浮き彫りにしました。これらを競争教育やICT化、さらに民営化の推進への根本的な批判へと結びつけていかなければなりません。
〔コロナ禍での「君が代」強制反対等の対府教委要請行動・裁判闘争〕
大阪ネットとして、下記の概略ような府教委への質問・要請書を提出、現在、回答と交渉を要求しています。またまだ継続している人事委や裁判闘争を、現在の情勢を踏まえて新たな提訴も含めて、今後も闘いを継続していきます。また１０月～11月にかけては、アベ・維新政治との対決の重要な局面（「都構想」住民投票・衆院選も？）を迎えます。「日の丸・君が代」強制反対の闘いと結びながら、ともに闘いの前進へご支援をよろしく。
〔予定〕
９／10(木)D‐TaC総会・桜井智恵子さん講演会（18時半～エル）コロナ問題等
12(土)ZAZA連続講座〔平井美津子さん第1回〕（14時～エル大会議室）
18(金)19時～大阪ネット会議（19時～エル）
21～22(休)「アジアから問われる日本の戦争」展（10時～20・18時、エル）
27(日)反森友デモ（11時～野田中央公園）
10／10(土)第2回領土教育研究会（14時～エル）
11／７(土)大阪ネット総会（14時～エル）予定
コロナ禍での卒・入学式での「君が代」斉唱強制、豊中高校ビラ配布妨害や、府立学校の人権教育への介入、CEART勧告についての府教委への質問・要請書の概略（2020年８月20日）
（１）4月3日付けで「コロナウィルスへの感染防止のため入学式での『君が代』斉唱中止の緊急要請書」を提出。しかし、5月29
日に、府教委は「学校の再開に係るQ＆A」において、「入学式の実施にあたり、国歌については斉唱するものとし」と指
示。そして6月11日の交渉でも、教育委員会は、「君が代」斉唱の実施をすべきと回答。
①東京都・大阪市をはじめ、全国の教育委員会では少なくとも「君が代」の斉唱はしないとの対応がされました（さらには８
月15日の全国戦没者追悼式においてすらも「君が代」斉唱はされませんでした）が、なぜ貴委員会は感染の危険を最大限避
けるという対応を取られなかったのか？
②学校との話し合いのうえでも、感染の不安から式に出席しなかった生徒については欠席扱いとしないという対応を取ること
は文科省や府の対策会議でも是とされているにもかかわらず、そうされていないのはなぜか？
➂今後の卒業式等でも今回と同様の指示がされるならば、貴委員会は生徒・教職員の安心・安全よりも「君が代」斉唱を優先
していると言わざるを得ない。私たちはそのような命と人権無視の指示を撤回することを要求します。
（２）豊中高校での卒業式ビラ配布妨害について
①今回の平野校長の不法不当な対応についての貴委員会の見解をお示しください。
②貴委員会として、公道でのビラ配布は、思想・表現の自由という憲法で保障された基本的人権であることを明らかにし、今
後、これを侵すような行動を校長が取らないように指導して下さい。
（３）アニメ「めぐみ」・映画「めぐみ」の活用状況に関するアンケート調査について
①②（アンケートの目的は何か等）
③人権問題としての「拉致問題」に関する指導は、各学校の実情に基づく指導方針を尊重すること。またこのアンケートへの全
府立校の回答の依頼は、実質的にこうした形態での人権教育の実施を強制することになると考えます。依頼を撤回して下さ
い。
（４）2019年にILO/ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会が採択した日本政府に対する国旗国歌強制の是正を求める勧告
(CEART勧告)について
特に以下の(a)・(b)についての貴委員会の見解と対応を明らかにして下さい。
(a)愛国的な式典に関する規則に関して教員団体と対話する機会を設けること。このような対話は、そのような式典に関する教
員の義務について合意することを目的とし、また国旗掲揚および国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるようなものに
する。
(b)消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で、懲戒手続について教員団体と対話する機会を設け
ること。
これに合致しない条例や懲戒処分を改めるために「教員団体と対話する」すること。
