グループZAZA

「君が代」不起立処分大阪府・市人事委員会不服申立ならびに裁判提訴当該15名によるブログです。

「やってみませんか?『聞き取りアンケート』」

2016-08-11 11:36:42 | 当該から
大阪市の松田です。

報告と呼びかけです。

オリンピックの表彰台で流れる「君が代」…
「君が代」への好感が刷り込まれる状況の中で、
「やってみませんか?『聞き取りアンケート』」ビラをいろんなところ・いろんな人たちに届けたい!
       8月11日 
大阪市人事委員会「君が代」不起立処分取消し請求人・グループZAZA 松田幹雄

 リオオリンピックが始まり、テレビでは、連日、日本選手が表彰台に立ち、「君が代」が流れる場面が放映されています。栄誉をたたえる場面でいつも流れる「君が代」…私たち(子どもたちも含めて、すべての人々)は、日々、「君が代」に好感・いいイメージというものを刷り込まれています。一方で、戦争法が施行され、学校教育の中に自衛隊が入り込み、改憲による戦争国家の完成が狙われています。「日の丸・君が代」に敬意を払う態度を浸透させることで、人々の戦争国家への従属・忠誠を確かなものにしようとしているのだと感じます。

 このような中で、「君が代」について疑問を持つきっかけ、日本が侵略戦争に突入していった時代のことを知りたいと思うきっかけをつくる活動が求められているように感じています。

 「やってみませんか?『聞き取りアンケート(『君が代』について)」という呼びかけビラ(添付)をつくってみました。「君が代」指導の実態について聞く簡単な聞き取りアンケートですが、子どもたち自身に疑問を持ってもらうきっかけになることを期待すると同時に、子どもたちにかかわる大人が、「君が代」指導がひどい「刷り込み」「調教」の実態であることを知り、正当な権利要求の行動を起こしてほしいと期待してのものです。

 一昨日(8月9日)は、核兵器全面禁止条約を求める街頭署名をやっておられ医療生協の人たちに出くわし、新婦人の方など、子どもにかかわっている方はおられないかと聞き、呼びかけビラとアンケートを渡して、検討を依頼しました。昨日は、学童保育所に飛び込みで伺い、指導員の人にビラとアンケートを渡し、責任者の方に渡して検討してほしいと依頼しました。

 大阪市の強制、「刷り込み」「調教」の状況は特にひどいですが、子どもたちに対する「君が代」指導の実態は、全国各地、それほど変わらないのではないかと思います。聞き取りアンケートに取り組んでみませんか。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

都教委上告断念!減給処分取消確定!

2016-08-07 19:32:18 | 「君が代」裁判
東京都元小学校教員岸田静枝さんの減給処分取消が確定しました。以下は、被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団のKさんからの報告です。

東京では、67件57名の「減給1月」以上の処分が取り消されています。にもかかわらず、大阪地裁内藤裕之裁判長は、昨年12月21日、そして本年7月6日、2件の大阪「君が代」不起立減給処分を取り消しませんでした。私たちは、控訴審での逆転勝訴を必ず勝ち取ります!




◆岸田さん処分事件 都教委が上告を断念、勝訴確定!

「処分撤回を求めて(412)」で既報の通り、岸田静枝さん(元小学校教員、音楽専科)の都人事委員会修正裁決・減給処分取消訴訟の東京高裁判決(7月19日)は、岸田さんが勝訴し、都教委が最高裁に上告するか注目されていました。都教委は上告期限の8月2日を過ぎても上告せず、東京高裁判決が確定し、岸田さんの勝訴が決まりました。

都教委は、岸田さんの過去4回の処分歴(2004年5月戒告処分・不起立、2004年12月減給1月・再発防止研修未受講、2005年3月・減給6月・不起立、2005年12月戒告処分・再発防止研修でのゼッケン着用)を「(減給処分の)相当性を基礎付ける」として一審判決を不服として控訴しましたが、東京高裁は過去の処分歴を理由とした減給処分を「違法」として取り消し、累積加重処分及び都教委に追随して最高裁判決が違法とした減給処分を出した都人事委員会裁決を断罪しました。

都教委が上告して争うことを断念したことは、自ら違法な処分をしたことを認めたことになります。都教委が先ずやるべきことは、違法な処分をしたことを当事者・都民に謝罪し、再発防止策を講じることです。しかし、都教委は一貫して謝罪・再発防止策を拒否しています。

小池新都政下の教育委員会のまともな対応を求めます。


◆67件・67名の処分取消が確定 都民の税金の無駄遣いを糾弾しよう!

東京の「君が代」訴訟での処分取消の総数は、何と67件・57名になります。これこそ都民の税金の無駄遣いです。処分取消に伴い給与などの実損回復分、遡って支給される遅延損害金、弁護士費用、などを含めると膨大な金額になります。

●10・23通達関連裁判で確定した処分取消の総数
 ・最高裁での処分取消数      33件・28名
 ・東京地裁・高裁での処分取消確定
  「授業してたのに処分」事件    1件・ 1名(東京地裁)
  東京「君が代」裁判三次訴訟  31件・26名(東京地裁・高裁)
  河原井さん根津さん07年事件    1件・ 1名(東京高裁 河原井さん停職
処分取消)
  岸田さん事件           1件・ 1名             
      
               合計 67件・57名

予断を許さない一進一退の攻防が続いています。被処分者の会は、13年に及ぶ裁判闘争の到達点を踏まえ、戒告を含む全ての処分の取り消しと損害賠償を認めさせるため、東京「君が代」裁判第四次訴訟、人事委員会審理などの後続訴訟を粘り強く闘い抜きます。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする