東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年04月06日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年04月06日(金)

原発再開判断は「駅前留学はNOVA、駅前演説はノダ」の野田が決めていいのか

原発運転再開判断 来週も協議か 4月6日 4時47分 ＮＨＫニュース 　福井県にある関西電力大飯原子力発電所を巡り、野田政権は６日、３回目となる関係閣僚会議を開き、運転再開の前提となる新たな安全基準を了承する方針です。 ただ、運転再開の判断については、安全性の確認に、なお必要な作業があることから、来週も会議を開催し、協議を続けるものとみられます。 大飯原発の運転再開を巡り、野田政権は５日夜、２回目の関係閣僚会議を開き、新たな安全基準の案について協議しました。 案では、福島第一原発を襲ったような地震や津波が来ても全電源喪失という事態の進展を防ぐ対策が取られていること、ストレステストの１次評価の結果を国が確認していること、さらにストレステストで一層の取り組みを求められたことなどについて電力会社が実施計画を示していることの、３つの基準を示しました。 これについて、出席者からは「表現が難解だ」という指摘が出されましたが、内容は、おおむね了承されました。 これを受けて政府は、５日夜の案を、より分かりやすい文章に修正したうえで、６日に３回目の関係閣僚会議を開き、運転再開の前提となる新たな安全基準を正式に了承することにしています。 ただ、大飯原発の運転再開の判断については、新しい安全基準をクリアしているのかなど、安全性を確認するのに、なお必要な作業があることから、来週も関係閣僚会議を開催し、協議を続けるものとみられます。 一方、こうした政府の動きに対し、大阪市の橋下市長や滋賀県の嘉田知事らは「安全基準づくりには時間をかけるべきだ」とか、「見切り発車だ」などと批判しており、政府の対応に地元や周辺の自治体の理解が得られるかどうかは不透明な情勢です。

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原発再開、「政府は毎日言うことが違う」・・山田京都府知事

京都知事 安全基準を独自検証 4月5日 19時25分 ＮＨＫニュース 　福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開の条件として、政府が新たな安全基準を示すことについて、京都府の山田知事は原子力の専門家の意見を踏まえて国の基準が妥当かどうか、独自に検証していく考えを明らかにしました。 山田知事は大飯原発の運転再開の条件として政府が新たな安全基準を示すことについて、「京都府だけでなく、関西広域連合や全国知事会が求めていた基準を遅ればせながら出してくることは悪いことではない」と評価しました。 一方で、「新しい基準が、東京電力福島第一原発の事故を踏まえて規制を見直す形になっているか、先入観を持たずに専門家に議論をしてもらうことが筋だ」と話し、国が示す新たな基準が妥当かどうか、京都府の防災計画を検討する原子力の専門家の意見を踏まえて、京都府が独自に検証する考えを明らかにしました。 さらに、「政府は毎日言うことが違うのできちんと見極めないといけないし、説明を求める必要がある」と、原発の運転再開の考え方や安全基準について、原発のある福井県だけでなく、京都府にも説明するよう政府に求める考えを示しました。

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野田首相は日本国民が羊の群れだと思っている。　そうはいかないよ

野田首相の命運は消費税増税のまえに原発再稼働問題でつきるだろう。 いいことだ。 2012年04月04日 09:34 天木直人 　野田民主党政権は、消費税増税問題よりも先に、原発再稼働問題で命運がつきるのではないか。 　ここにきてにわかにそういう状況になりつつある。 　再稼働の判断基準は安全性の確認だと言いながら、その安全性がまったく確認されていない。 　安全性を確認する立場にある内閣原子力委員会の斑目会長が、確認されていないと繰り返している。 　安全性をより正しく確認するために４月にも作られるはずであった原子力規制庁がいつまでたっても発足できない。 　政治家はただの一人も安全性を判断する知識も能力もない。 　こんな状況の中でどうやって安全性が確認できるというのか。 　おまけに原発再稼働問題については民主党内のエネルギープロジェクト チームの中でも意見が分かれているという（４月３日日経）。 　消費税増税問題のような野田執行部と小沢派の対立ではない。 　民主党政権の議員の中で意見が分かれているのだ。 　それでも野田首相は既に原発再稼働を決めているという。 　枝野経済産業大臣の「私は再稼働反対」という発言は猿芝居だという（４月４日日刊ゲンダイ）。 　おそらくそうだろう。 　官僚、財界の側に立つ野田政権としては再稼働を停止したまま原発廃止に突き進む訳にはいかない。 　しかし、もし野田首相が消費税増税と同じように最後は政治決断で押し切ればいい、と安易に考えているとしたら大きなしっぺ返しを受けるだろう。 　相手は原発である。核問題である。 　消費税増税問題はごまかすことはできても原発、核問題はごまかす ことが出来ない。 　原発再開に対する国民の不安、反発は消費税問題への反対の比ではない。 　野田首相は原発問題で命運がつきる事になるかもしれない。 　それは野田民主党政権は最悪だと考える私うにとっていいことだ。 　原発に反対する私にとって、原発問題が野田政権を倒してくれるならなお結構だ。　 引用元 ☆私には枝野さんが猿芝居をやっているとは思えない。 官房長官をやっていたとき、彼に虚偽の情報を流したり、あるいは情報断絶をして煮え湯を沢山飲ませた狡猾な経済産業省と文部科学省の官僚軍と、孤独な神経戦を続けているのだと思う。 　経産省も文科省も、幹部官僚は枝野の首をすげ替えることを虎視眈々と狙っている中で、彼は智能戦で戦っている。 しかしいかんせん、野田さんという官僚の傀儡（くぐつ）人形が上にいるのがしんどい。

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天皇陛下　東日本大震災追悼式典でのお言葉（12/03/11）

部分引用 さらにこの震災のため原子力発電所の事故が発生したことにより、危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています。

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日本全国で原発３０キロ圏に４００万人超が住んでいる

原発３０キロ圏　４００万人超　防災重点地域　東海第二は９３万人 2012年4月4日 東京新聞夕刊 国の原子力安全委員会が原子力防災の重点地域にした原発から半径三十キロ圏の居住者が全国で、四百万人以上に達することが経済産業省原子力安全・保安院の内部資料で分かった。全人口の３％に相当し、原発事故時には避難や屋内退避を迫られる。 　日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県東海村）に九十三万人、中部電力の浜岡原発（静岡県御前崎市）に七十四万四千人が居住し、人口密集地となっている。 　保安院は二〇〇五年の国勢調査をもとに、全国十七カ所にある原発周辺の人口分布を調査。昨秋ごろまとめたとみられている。三十キロ圏は累計で四百八十万人に上る。うち福島第一、第二や福井県内の原発密集地では、三十キロ圏内が重なる地域があるが、その重複計上分などを除いても四百万人を超える。 　人口分布が最も多い東海第二は、人口二十六万人の水戸市と二十万人の日立市が三十キロ圏にすっぽり入る。茨城県の橋本昌知事は三月の県議会で、原発事故が起きた場合の避難で「県内のバスを総動員しても一回に二十四万人しか運べない」と指摘。三十キロ圏の県民を一斉に避難させることは不可能との認識を示している。 　浜岡原発は、御前崎市の全人口と掛川、島田、磐田、藤枝、焼津の各市で十万人前後が対象となった。直ちに避難が必要となる原発から五キロ圏の「予防防護措置区域」（ＰＡＺ）は御前崎、牧之原両市の二万五千人が居住している。 　また再稼働が協議されている関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）は、半径三十キロ圏内に十四万人が居住。内訳は、福井が七万七千六百二十八人、京都府が六万一千十七人、滋賀県が千十七人だった。 　一方、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくの可能性がある五十キロ圏まで広げた場合の人口は全国で一千万人以上になり、総人口の一割近くになる。 　原発周辺の人口分布は各自治体が避難計画を策定する参考になるが、保安院はこれまで公表しなかった。原子力防災課の担当者は「ヨウ素剤や防護服の必要数を調べ、自治体への交付金額を見積もるための内部検討が目的。今後も公表する予定はない」と話す。 　原子力安全委員会は、東日本大震災を踏まえて原発事故の防災指針を見直し。重点防災地域を、従来の八～十キロから三十キロ圏の「緊急防護措置区域」に拡大した。

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高い濃度の放射性ストロンチウムを含む汚染水１２トンが海に流れた

汚染水１２トン 多くは海に流出 4月5日 13時9分 ＮＨＫニュース 　東京電力福島第一原子力発電所で、５日朝、汚染水をためているタンクにつながる配管から、高い濃度の放射性ストロンチウムを含む汚染水１２トンが漏れ出て、多くは海に流出しているのが分かりました。　 この配管からは先月下旬にも汚染水が海に流出していて、東京電力の管理態勢が厳しく問われています。 ５日午前１時５０分ごろ、福島第一原発で、放射性セシウムなどを取り除いたあとの汚染水をためているタンクにつながる配管から水が漏れているのを、作業員が見つけました。 水漏れは配管の弁を閉めた結果、午前２時２０分ごろに止まりました。 この汚染水には高い濃度の放射性ストロンチウムが含まれていて、東京電力によりますと、汚染水およそ１２トンが漏れ出て、汚染水の多くは配管の近くの側溝から海に流出したとみられています。 東京電力が調べたところ、汚染水は配管のつなぎ目が外れたために漏れていたということで、配管が外れた原因や海に流失した量を調べています。 福島第一原発では、先月２６日に同じ配管が別の場所で今回と同じようにつなぎ目が外れたため汚染水が漏れて海に流出したほか、去年１２月には別の装置でも汚染水が漏れて海に流出するなどトラブルが相次いでいて、東京電力の管理態勢が厳しく問われています。

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鶴賀2号機の安全評価報告書に115か所の誤りがあった

原発安全評価報告、百以上の誤記載　日本原電、敦賀２号機１次結果 （2012年4月5日午前7時05分）福井新聞 　日本原電は４日、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）のストレステスト（安全評価）の１次評価結果報告書に、新たに１１５カ所の誤記載があったと発表した。うち１０カ所は評価に関連する数値の誤りだが、いずれも評価結果に影響はないという。報告を受けた経済産業省原子力安全・保安院は、原因究明や再発防止策を含め報告書を再提出するよう指示した。 　原電は昨年１２月に敦賀２号機の１次評価結果を提出。その後、報告書に４カ所の誤りを見つけ、２月に保安院から報告書を再精査するよう指示を受けた。 　数値の誤りは、津波で外部電源喪失につながる設備の海抜からの高さなどを調べる評価結果の中で、屋外にある予備変圧器の高さを「３・５メートル」とすべきところを「７・３メートル」と記載するなどした。このほか、設備の名称を間違うなどの不適切な表現が４８カ所と多く、記載漏れなどもあった。 　報告書を作成する過程で二重チェックしたが、作成者は勘違いや修正忘れがあり、チェックする側も根拠となる資料との整合不足や注意力が足りなかったのが主な原因とという。 ☆経営者も管理職も、誰も本気で仕事をする気がない。 事故が起こっても収拾の方策も知らないのは当たり前だ。 こんな人たちに再稼動の運転を任せる？ オメデタイ私。

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放射線は20キロ以上飛ばないと思っていた中央官僚と原子力ムラ幹部

「放射性物質は煙突から管理されながら 出てくるから大丈夫」と言い張った原子力保安院 一部引用・・ 3.11前、福島第一原発周辺の市町村は事故時に備えてどんな避難計画を持ち、どんな訓練をしてきたのか、述べてきた。ここでいったんまとめておこう。 （1）国は、原発を中心に8～10キロの円（EPZ＝計画的避難地域）の内側しか避難の想定をしていなかった。 （2）つまり10キロを超えて放射性物質が広がることを予測していなかった。 （3）しかも、避難訓練が行われていたのは原発から3キロ圏内でしかなかった。 （4）上記（3）に該当するのは大熊町（人口約1万1000人）と双葉町（同6400人）である。うち大熊町には国交省がバス70台を送り込み、12日の1回目の水素爆発の約30分前に町民は避難した。 （5）しかし双葉町にはバスは5台しか来なかった。町民はばらばらに自家用車で避難した。最後に残された「双葉厚生病院」の入院患者・職員約300人がバスに乗り込もうとしていたときに1回目の水素爆発が起きた。井戸川克隆町長ほか多数が「断熱材のような」降下物を浴びた。 （6）年1度の訓練も「訓練というより演劇」（双葉町・井戸川町長）でしかなかった。東京とのやり取りのセリフや当日の風向きまで筋書きが前もって決まっている。「電源を喪失したが、バックアップ電源が作動して原子炉は平常に戻る」という設定だった。午前中に始まって昼頃には終わる。 （7）上記（1）に該当する富岡町には、バスなど避難の交通手段の手配はなかった。避難先や距離、方向の指示は国からも県からもなかった。いったん20キロ線ぎりぎり外の川内村に避難したが、そこも危険になり再度埼玉県へ避難した。 （8）この「20キロ」は国が想定していた事故の最大予想値だった。それ以上の拡大を予想していなかった。 （9）飯舘村と南相馬市に至っては、原発災害の当事者になるという予想が村・市にも国や県にもなく、訓練は行われたことがない。計画もなかった。 （10）国には「原発から半径20キロより外側に放射性物質が飛散する」という想定はなかった。つまり20キロラインから外側には何の備えもなかった 全文はこちら

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まだいる過激派が福島で行動しているらしい。

過激派、福島大で暗躍　「反原発」で活動家養成、ＮＰＯで資金集め 産経新聞 4月5日(木)7時55分配信 　東日本大震災の被災地で、過激派「革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）」が、勢力拡大に躍起になっている。公安当局は「震災で吸引力を増した反原発やボランティアを隠れみのに勢力を拡大しようとしている」とみて警戒を強めている。 　４日、入学式が行われた福島大近くで、男が新入生に反原発集会への参加を呼びかけるビラをまいていた。 　この男は２月中旬、福島大の学生食堂で行われた学生有志による原発に関する勉強会で、「原発をなくすには行き過ぎた資本主義を改善しないと」と力説していた人物だ。机上のテキストは「共産党宣言」。プリントには「マルクス主義学生同盟中核派」と記載されていた。男は東北大の学生で、福島大の質問に「自分は中核派だ」と答えたという。 　公安関係者によると、勉強会の主催者はデモでの逮捕歴のある中核派全学連幹部で上智大の活動家だった。参加した学生は「原発事故で興味を持っていったが、団体名は伏せられていた」と話す。 　勉強会の開始当初、テキストは「全原発を廃炉に」だったが、出版元は中核派の拠点とされる前進社。公安関係者は「いわゆる『オルグ』。受け入れやすいテーマから徐々に引き込む典型的な手口」と指摘。「反原発機運を盛り上げる段階から活動家養成段階に入ったといえる」と分析する。福島大関係者によると、昨年末には別の福島大生が「中核派に入った」と周辺に漏らしている。 　過激派が福島大で活動を始めたのは震災後で、福島大では約２０年ぶり。学生も大学側も蓄積が少なく、立ち入り禁止などの強硬手段に踏み込めずにいるという。 　「オルグ」だけではない。前進社はホームページで子供用診療所の福島県内での建設を主張。別の公安関係者によると、ＮＰＯ関係者が呼びかけ人の建設推進団体の事務局には中核派活動家が入った。公安関係者は「すでに自治体が診療しているのに不自然だ」として、ＮＰＯを巻き込んだ資金集めとの見方を強めている。 ☆さすが産経新聞。よくぞ福島大学のキャンパスまで取材に行って??、大学で暗躍するのが、過激派「革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）」と特定したものだ。 それにしてもこの記事のニュースソースはわかりやすい。 公安当局は「震災で吸引力を増した反原発やボランティアを隠れみのに勢力を拡大しようとしている」とみて警戒を強めている。 そうですか脱原発、反原発と言う集会に大学生が参加するのは過激派のオルグに引っかかるのですか。 そういう世間の空気を原子力ムラのために造るのが、公安と産経新聞のチームプレーらしい。そしてそれが彼らの存在理由なのかも。 確かに過激派がいてもらってこそ、公安の年間予算も潤沢に確保されているらしいし。

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茨城県災害対策本部が議事録を公開した

2012年4月4日(水)茨城新聞 大震災直後の混乱明らかに　県災害対策本部が議事録公開 　東日本大震災発生を受け、県が設置した災害対策本部の会議議事録が3日までに、ホームページで公開された。地震、津波の被害状況伝達が難航する震災直後の混乱した様子のほか、計画停電や福島第1原発事故に伴う放射線量上昇、福島県からの避難住民受け入れなど、次々と襲い掛かる難題への対応をめぐる緊迫したやりとりが明らかになった。 公開されたのは、震災当日の昨年3月11日から同4月1日までの全18回分の会議議事録。県災害対策本部は震災発生直後に立ち上げられ約3時間後、第1回会議を召集した。 第1回議事録によると、各部長から施設の被害状況や住友金属工業鹿島製鉄所の火災、茨城空港へのエアーカナダ、全日空両機の緊急着陸などが報告されたが、不確かな情報も多く、橋本昌知事は状況確認を指示した。 同日深夜の第2回でも引き続き情報収集に努めたが、停電で電話連絡が取れない市町村が多く難航。翌12日朝の第3回以降、人的・物的被害が明らかになる一方、電力やガソリン、非常用電源の燃料不足が問題となった。 県内一部地域で計画停電が実施された14日の第6回では「街灯が消えてしまうため、犯罪やトラブルの増加が懸念される」(杵淵智行県警本部長)など、悪影響を心配する声が相次いだ。 福島第1原発事故については、12日の第4回で「JCO(臨界)事故に匹敵する大事故」(原子力対策班)との報告を受け、対応を強化。県内の放射線量が高まると、安定ヨウ素剤の服用も一時検討された。 ホウレンソウから基準値を超える放射性物質が検出された20日の第12回では、風評被害払拭(ふっしょく)への対応に苦慮。橋本知事が「ベクレルとシーベルトの両方が分かりやすいよう工夫してほしい」と指示するなど、発表の仕方に苦心する様子もうかがえた。震災から22日目の4月1日の第18回が、災害対応としては最後となった。 県は震災の記録を残すことなどを目的に、先月27日から議事録を消防防災課のホームページ上で公開。震災関連の議事録公開をめぐっては1月、政府の10会議で議事録が未作成だったことが判明、問題となっていた。

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ＭＯＸ燃料加工工場（青森県六ケ所村）の建設工事を再開

ＭＯＸ工場建設再開　原燃、震災後１年３ヵ月ぶり 2012年04月04日水曜日　河北新報 　日本原燃は３日、降雪と東日本大震災の影響で休止していたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場（青森県六ケ所村）の建設工事を再開したと発表した。福島第１原発事故で原発新設が凍結状態となり、既存原発の再稼働にも風当たりが強まるなど、国の原子力政策が揺れる中での再開となった。 　福島第１原発事故後、発電・燃料製造関連の施設工事が再開されるのは初めて。貯蔵関連では、東京電力と日本原子力発電（原電）が全額出資するリサイクル燃料貯蔵の使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）が３月、工事を再開している。 　原燃によると、３日は工場本体の建設に必要な掘削作業を始めた。地下約２５メートル地点まで掘る工事を秋まで続け、２０１６年３月の完成を目指す。建設費は約１９００億円。工場は１０年１０月に着工、降雪のため同１２月に休止した。１１年春に再開を予定していたが、震災で先送りとなった。約１年３カ月ぶりの再開となる。 　原発事故を受け青森県は、原燃を含む原子力関連施設の事業者に緊急安全対策を要請。三村申吾知事は１１年１２月、第三者委員会の検証を踏まえ対策を了承した上で、工事再開を「事業者の自主判断」とする見解を提示。原燃は、雪解け後に工事を再開する方針を示していた。 　ＭＯＸ工場は商業用としては国内初の施設。隣接する使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）で回収したＭＯＸ粉末を、燃料集合体に加工する。ＭＯＸ燃料は、プルトニウムを一般の原発（軽水炉）で燃やすプルサーマルに利用される。 　現行のプルサーマル計画によると、ＭＯＸ工場の完成後は、ＭＯＸ燃料を１６～１８基の原発に装荷するとしている。ただ、原発事故で原子力政策を取り巻く状況は一変。現行計画通りに進む可能性は低いとみられる。 ［ＭＯＸ燃料］　使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランのそれぞれの酸化物を混合した燃料。この燃料を一般の原子炉で使うプルサーマルは東京電力福島第１原発３号機などで実施された。プルサーマル実施の背景には、プルトニウム利用の本命とされた高速増殖炉の研究開発が大幅に遅れている事情がある。

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