か ら け ん


ずっと走り続けてきました。一休みしてまわりを見ます。
そしてまた走ります。

無様な安部

2019年06月29日 | 国内政治

戦後最長の政権だという割には、安部はこれと言って特筆できる成果は何も残してはいない。

とりわけ外交の成果がパッとしないのを見て子飼いの官僚が立て続けに奇策を示している。その変則的奇策を安部は真に受けるから迷惑な低能である。

彼の外交政策は、日本が取ってきた基本的外交政策から大きく外れ、唐突であり、成果が絶対にないものであった。

戦後米国との単独講和にはじまり米国追従政策中心ではあったが、曲がりなりにも国連中心主義、全方位外交の旗を降ろしたことはなかった。

ところが、安部は恥も外聞もなく北朝鮮の危機をあおり米国からとてつもない武器を購入した。

今やアメリカの一州に過ぎなくなった日本の宰相は、低能官僚のご注進を真に受け、とった行動がこれだ。

何の成果も絶対にありえないし残すとすれば世界にさらす大恥だけだというのに、朝鮮に秋波を送りイランにお出かけになった。

 

① 朝鮮

米朝の会談が膠着すると、この時とばかりしゃしゃり出て「前提条件なしで」トップ会談を提案した。老人の危険運転と似ている。能力がないという「自覚がない」運転だ。

自分が唐突に何をしようとしているかという自己認識がない、話し合いにならない。さらには相手が自分をどう位置付けているかということもきちんと認識しておくべきだがそれがない。

 

考えても見るがいい。アメリカよりも強力な世界最高の制裁を加えておきながら、どの面(ツラ)下げて話し合いか。



最初にお粗末な自己認識から。安部はまず安部政治の花道としてパッとしなかった外交成果を欲しがっている。安部は、追いつめられた北朝鮮が藁にも縋(すが)る思いでトランプとの仲介を頼んでくるというあほ認識、幻想を持っている。

米国にとっても、差し出がましい仲介であるのだ。米国はできっこないから事前了解した。

トランプが欲しがる北の鉱産資源、とくにレアメタルが大量に存在すること、優れた1000万の労働力。これらと米国資本は結合を望んでいる。これは重要な事実であり、世界の資本が虎視眈々と狙っている。

「おお、うい奴じゃ、仲介でかした」と言って米国が和平後タダで北朝鮮への日本資本の進出を認めるか、ばか。だから日本は外交失敗国家なのだ。

何の決定権も持たないアメリカのポチ安部が空の鞄を抱えてピョンヤンに行っても失敗するだけだ。

 

今までさんざん敵視政策をとってきた人間が突然目覚めたといって誰が真に受けようか。茶番としては上出来だが、800人の人さらい国家として北を糾弾しておきながら、話し合おうとは虫が良すぎる。

日朝の平和条約を結ぶ気はないだろ。戦時賠償をおこなう気もないだろ。北は数発のお粗末核ミサイルがあるそうだが、プルトニュウム生産能力を見ろ。在日米軍及びグアムからは大小4000発の核弾頭を打ち込むか爆撃できる。

 

この中で北は建国当初から一貫した立場だ。すなはち、

わが共和国は、外国軍隊を自国の領土に置く国とは交渉しない。なぜなら、外国軍に国土を守ってもらうということは独立しているとはいえずせいぜい属領であるから。

 

だからこんなペテンに北が乗るはずない。ポチが飼い主の許可を得て仲介の労をとろうという前代未聞の醜態が北の一蹴で霧散した。

北も日本も相互に被害者意識がある。現状からきちんと整理して論点を可能性のあるものに絞り少しづつ前進するしかないが、アメリカの言いなり小僧であるときに、何を根拠に北は日本を信用しようか。

 

北は一様にネゴシエイターのふりをする日本に痛烈な一言を放った。「分をわきまえろ」

北としてはポチと話しても無駄なのだ。

② イラン (これについては次回)


ウソはしきりと絶叫する 55

2019年06月20日 | 韓国

<前回のつづき> (植民地近代化論:朝鮮は日本の植民地になることで近代化したという考え  訳者注)

殖民地近代化を批判する論者たちは、植民地近代化論者たちが主張する日帝時代の近代的移行の具体的事例に反発している。まづ、信用のおける土地土地調査事業に対する発展論的解釈を全面的に拒否し、全国土の約50.4%が資本の支出が全くない植民地強占であり武力と権力に依拠して無償で略奪したと主張している。チャンテヒョンもまた植民地近代化論が提示している日帝時期の資本主義の外形的成長内容を統計的に否定した。例えば、植民地全期間の推定国内総生産額550億円あまりの中で81.2%がすっかり日帝に流出したか破壊されたというのである。コンテオクは植民地時代の一人当たりコメの消費量が1910には約0.71石だったのが1919年には0.62石、1944年には0.56石に減少したという統計数値を通じて植民地近代化の虚構を指摘している。

 

殖民地近代化批判論もまた植民地近代化論が登場するようになった時代的・状況の脈絡に対して疑いを抱いている。ここでは1980年代後半社会主義が没落して資本主義による「歴史の証言」が云々されていたころ現れた世界水準の「勝利史観」、資本主義を選んでいた韓国が高度の経済成長を成し遂げた反面社会主義の道を行く北朝鮮が体制的危機をつのらせている朝鮮半島の分断という現実と韓国体制の対北勝利意識、世界化(グローバル)時代において表れている国家民族単位の重要度が減少したこと、そして経済力膨張に基づいて政治軍事強国になろうと足踏みを始めた日本の地域覇権主義追及などが植民地近代化論の発生背景であると指摘している。このような点から植民地近代化論が客観的であり普遍的な学問研究の結果であるというよりは、特定の状況下での副産物であると理解している。

 

最後に植民地近代化論を批判する立場としては植民地時代の経済成長と1960年代以降の産業化間の歴史的連続性を否定している。最初に、日本統治移行、1960年代までの間の約15年間にわたる社会の葛藤と戦争などの影響で空白期が存在したし、二つ目には日本帝国主義が近代官僚国家を築き上げたとみるのはさておきつまるところ政策を決定する集団は官僚ではなく政治家のエリートであるといえる。三つ目には日帝時代に成長した韓国人資本家の大部分が解放と戦争の間に没落した半面1960年代以降の資本家グループは新しく生まれたものであり、最後に言えることは解放以降脱植民地過程において人的資本の重視であるとか農地改革などを通じ日帝の遺産が意図的に消滅させられたという点が指摘されている。したがって韓国の経済発展は日帝植民地ではなく1961年の軍事政権が決定的なきっかけだったのである。また経済成長に関する植民地支配にまっとうな評価は1960年第移行資本主義的発展に成功した韓国のみならず社会主義的発展に失敗した北朝鮮に対して同時に検証しなければならない事項であるとされよう。再論すると現在の北朝鮮の墜落を考えるとき、植民地近代化論はその立脚するところを失うのだと主張する。

 

 

次回用メモ  전상인 서울대 사회학과 교수.の見解 5結論 から