＜前回のつづき＞韓国人が韓国人に向けて書いた日本像です。毎月20日発行。
［1-9］韓国と中国は日本を非難する資格があるのか ｐ123
カテゴリー：【新 親日派のための弁明】キムワンソプ 第一部 目覚めるアジア
日本の歴史問題をやり玉にあげるとき韓国人たちが最も多く引用するのがまさに挺身隊、従軍慰安婦問題だ。そのほかに大東亜戦争当時多くの朝鮮人たちが徴用により強制労役をしたとか死んだとか、独立運動をしていたが辛苦の果てに死んだ人たちが多いとか言うことなどを度々話題にする。これらは朝鮮と直接関連のある話でありそのほか日本の戦争犯罪に関し議論するときには南京事件と満州にいた731部隊のマルタ実験のようなことも常連の話題メニューだということができる。
このような行為が褒められたことではないということはわかりきっている。過ちであり起こらなかった方がよかったことだ。ジュネーブ合意に象徴される現代交戦規則には戦争中敵国の兵士に対する殺人は正当なことであると認めているが強姦と良民虐殺、生体実験のような非人間的行為は犯罪行為として時効なく処罰される。
しかし、第2次世界大戦以後のいくつかの戦争を見てみると「非人道的」という区分自体が現実性がない場合が多い。前線後方の区別がない現代戦において人を殺せば殺人なのでありそれが軍人であれ民間人であれ何の違いがあるのかという話である。特にベトナム戦争とか朝鮮戦争のようなイデオロギー戦争ではだれが兵士でありだれが民間人であるのかを区分するのがことさら困難になる。現代戦においては民間人は誰でも潜在的な兵士であり兵士たちはいつでも民間人に戻ったり民間人のふりをすることができるのだ。例えば北朝鮮のように全国民が軍隊組織に組み込まれ最後まで抗戦するように洗脳されている国家の場合、戦争が起こると数百万の民間人を殺傷しなければ決して戦争を終わらせることはできない。
日本は第二次世界大戦当時600万の軍隊を維持していたと知られている。この600万日本軍はソ連と対峙していた関東軍、それとビルマ戦線と太平洋戦線など4個の前線に投入されたのだが、この中には半島出身者も多かった。
1941年日本は米英に宣戦布告をし本格的に東アジアの新秩序作業を始めた。その中で日本はより効果的な戦争遂行のために内鮮一体のキャンペーンを強化した。内鮮一体とは日本列島を意味する内地と朝鮮が一つだという意味である。その結果学校で朝鮮語教育が禁止されハングルで発行されるすべての新聞と出版物が廃刊となるか焼却された。創氏改名と挺身隊動員運動、志願兵運動などが強力に展開された。
このような内鮮一体同化政策はより効果的な戦争動員のために始まったものではあるが植民地住民を本国住民と同等に扱うことを始めたという点からは朝鮮人を鼓舞する政策であり、多くの朝鮮人はこの政策に感動し自発的に日本の戦争に協力し始めたのである。すなはち、当時の大多数の朝鮮人たちは自分が日本国民であるという自負心を強めたのでありしたがっていやいやながらも皇国臣民としての義務を果たすため軍に志願し産業前線に動員されたのだ。
1930年代以後日本は軍事独裁体制にあり非常時の意思決定システムをとった。これは韓国の朴正煕、全斗煥、盧泰愚とつづく軍事政権と似たような時期であったし、その野蛮性から見れば韓国の軍事独裁体制時代よりははるかにましなものであったと思える。とにかく、1930年代と1940年代の日本（朝鮮、台湾を含む）では軍国主義に反対する内部の反体制運動もあるにはあったが、大体において戦争遂行のため大日本帝国のすべての国民が押さえつけられ苦痛をともに味わった時代だったといえるのだ。
＜つづく＞