中国の反日宣伝を打ち砕いたオバマ氏の行動

ここまでは「心の在り方」における優位戦思考である。オバマ大統領の広島訪問には、演説に盛り込まれた言葉にこだわるよりも大きな外交上のプラスもあった。

 

それは何より献花に訪れたオバマ氏の行動である。

オバマ大統領に任期間際に一つの外交遺産を加えたいという動機があったのはたしかだが、日本側にとっては、オバマ大統領と安倍首相が揃って広島の原爆犠牲者に献花したことは、日本を「第二次世界大戦の勝者としての米中共通の敵」と位置づけたい中国の反日宣伝を打ち砕く一撃となった。

 

「反日」を体制維持に利用する中国共産党指導部にとって、日本が先の大戦の被害者の立場になるのは都合が悪い。国際社会で日本の被害者イメージが高まると、「日本軍国主義を撃ち破った米中」という彼らにとっての歴史イメージが薄れ、日米分断の切り札に「加害者としての日本」というカードの効力も減退する。

 

思い返せば、1989年の天安門事件で西側世界から制裁を受け、中国人民からも共産主義への強い不信と反発に直面していた江沢民国家主席（当時）は、共産党政権の正当性維持をナショナリズムの高揚に頼った。反日教育を現場に取り入れ、事あるごとに「日本軍国主義の足音に警戒せよ」と繰り返した。

 

中国共産党宣伝部が「愛国主義教育実施要綱」を定めて交付したのは1994年で、幼稚園から大学まで徹底した「反日教育」を実施した。

 

大規模な反日キャンペーンのために、劇場用、テレビ用を問わず数多くの反日映画がつくられ、各段階の学校で上映することが義務づけられた（愛国映画百篇）。また「愛国主義教育基地」の建設という方針のもと、各種の反日博物館、記念館などの建設や利用が進められた。それに日本のODA資金の一部が回されたという話もある。

 

その後も中国の若年層に日本人への敵愾心（てきがいしん）と憎悪を植えつけるための大規模な政策が押し進められ、それは胡錦涛主席の時代になっても続き、習近平主席の今日に至っている。

 

---owari---