こうした、危機の時代には、やはり、信念を持った人が政治家にならなければいけないし、「人物を見分ける技術」も必要だと思うのです。
その意味で、とにかく選挙に勝てばよいとばかりに、票集めばかりを考えるとか、「ポピュリズム」のようなものに走ったりするというのは、はたしてどうなのでしょうか。
もちろん、人気が出るのはよいことではありますが、今の政治家は、選挙になると、必ず、票が集まるような、支持率が上がるような、人が喜ぶようなことばかりをしています。こういうところが、民主主義において最も悪弊と言われるところでしょう。これによって、民主主義国家ではほとんど財政赤字が続いているのです。それは、選挙をやるためです。
選挙をするときに、選挙の費用だけでは潰れませんが、そうではなく、選挙の費用以外にも、いろいろな“バラマキ”をしないかぎり票が取れないので、それをやり続けるわけです。そのため、「財政均衡法」のようなものをつくったりして戦っているのですが、選挙になると破られるというかたちになるわけです。
したがって、国民を叱れるぐらいの政治家も必要だと私は思っています。選挙のたびに、「お金を幾らくれるの?」などとせびるような国民では、やはりよろしくないでしょう。国家が財政赤字であるということが分かっているなら、「余計なところへお金を撒かないでください」と言うぐらいの毅然とした国民も必要であり、その程度の啓蒙はしなければいけません。
安倍首相は、「2019年10月に消費税を8パーセントから10パーセントに上げる」と言っていますけれども、その使途の内訳をちょっと変えて、「幼児教育の無償化の費用を少し増やす」などと言っているわけです。
要するに、飴玉というか、ニンジンをぶら下げているわけで、明らかに国民をバカにしています。「こうすれば、票が入る」と思ってやっているのは、こちらも分かっているのです。
---owari---
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