バレ始めたウクライナ戦争のウソ。西側の国民に伝えられない侵攻の真実

西側諸国の軍事支援が奏功し、ロシア軍に対して一進一退、もしくはそれ以上の戦果を上げていると伝えられてきたウクライナ。しかし、実態はまったく逆との見方もあるようです。今回の無料メルマガ『田中宇の国際ニュース解説』では国際情勢解説者の田中宇（たなか さかい）さんが、軍事・経済両面において現在はロシアの優勢で一段落しているとして、数々の「証拠」を列挙。その上で、西側諸国に偽情報が流される裏事情を暴露しています。

（ロシア優勢。疲弊し限界に達しているウクライナ軍）

2月25日の開戦から100日目の6月4日、ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアに領土の2割を奪われた状態にあると表明した。ロシア系住民が多いウクライナ東部のドンバス2州（ロシアから見ると、すでにウクライナから分離独立したドネツクとルガンスクというドンバス2カ国）で、ロシア軍がウクライナ軍を大体追い出した。ウクライナ戦争はロシアの勝ちで一段落している。ロシア側は余裕があり、対照的にウクライナ側は軍が疲弊して限界に達している。軍を酷使するゼレンスキー政権と軍部の間に対立があると、ベラルーシのルカシェンコ大統領が指摘している。軍や極右民兵団は、ポーランドがウクライナ西部を事実上併合する件をゼレンスキーが了承していることにも不満だ。

ロシア側から見ると、露軍は正義の戦いに勝っている。米国が2014年にウクライナの政権を転覆して極右とすげ替え、極右民兵団などがロシア系住民を殺そうとする内戦に入って以来、ロシア政府は、ウクライナ在住の同胞（ロシア系ウクライナ人）を守ること（邦人保護）を重視してきた（ソ連時代の名残で、旧ソ連諸国の各地にロシア系住民がいる）。米国は昨年末から、ゼレンスキー政権を動かしてウクライナ東部のロシア系住民への攻撃を強めさせ、ロシア軍がウクライナに侵攻せざるを得ない状況を作り、2月24日の開戦を誘発した。露軍は100日かけてドンバスからウクライナ軍をほぼ排除し、首都キエフ（キーウ）周辺のウクライナ側の軍事施設も緒戦で破壊し、ドンバスのロシア系住民が安心して暮らせる状態をおおむね実現した。

露軍はだいたい予定通り戦争（特殊作戦）を完遂している。露軍は大失敗しているという、いまだに続いている日本など米国側のマスコミ報道は大幅に間違っている。2週間ほど前、露軍がハルキウ市街から郊外へ撤退し、それはウクライナ軍が米国から届いた対戦車砲を使って露軍に反撃し始めたからだと言われた。これから露軍の敗退が加速し、ウクライナ軍が建て直して勝っていくとの憶測も流れたが、結局ウクライナ軍が奪還したのはハルキウ市街だけに終わり、他の場所は露軍が優勢のままだ。

露軍は自国の国境から遠くない地域に展開しており、補給が簡単で敗北や困窮のリスクが少ない。露軍が飢えているという報道はウソだ。露軍港があるので2014年に併合したクリミアと、ロシア本土との間を陸地でつなぐことも達成した。あとは、南部の黒海岸のオデッサから、モルドバから分離独立して露軍が駐留している沿ドニエストルまでの地域を取るのかどうか、ハルキウやその先の対露国境に沿った北東部の地域を取るのかどうか、といったところが露軍の今後の展開の可能性だ。どう展開するにせよ、ロシアは急いでやらない。ロシアなど非米側と米国側の対立が長引くほど、米国側が自滅して覇権が多極化してロシアに有利になる。ロシアは今後もゆっくりやる。それを米国側マスコミが、ロシアは失敗していると勝手に勘違いし続ける。

（米国政界や諜報界に流れるウクライナ義援金）

米政府は巨額の予算をつけ、ウクライナに大量の兵器を送り込んでいることになっている。送り込んだ兵器がどこでどう使われているか、本来は米国防総省が追跡して把握すべきなのだが、追跡はほとんど行われていない。国防総省自身がそれを認めている。ハルキウでウクライナ軍が米国から送られた対戦車砲を使って露軍を後退させたのであれば、少なくともハルキウでは米国からの兵器が使われたことになる。だが、他の場所で露軍が優勢なままなので、ウクライナ全体として米国からの対戦車砲はあまり使われていない感じだ。米国が膨大な兵器を送っても、一部しかウクライナで使われず、残りは兵器のブラックマーケットに流され、世界の他の場所でテロリストや犯罪組織に使われてしまうとインターポールが警告している。

米国側が兵器を実際にウクライナに送っているのなら、そこからウクライナ政府の腐敗した高官によってブラックマーケットに横流しされる懸念になるが、実際に兵器が送られておらず、国防総省の下請け会社や軍事産業で資金洗浄されて米国の政界や諜報界の裏金や横領金に化けている可能性もある。最近の記事でその可能性について書いた。

ウクライナ戦争の米国側は、プロパガンダの分野でもインチキが横行している。ウクライナ政府のデニソバ人権監督官（Lyudmyla Denisova）は、露軍兵士がウクライナで市民を強姦したり性的に残虐な殺し方をしているといった話を、4月の2週間に400件、米国側のマスコミに流し、米タイム誌などがさかんに喧伝した。だがその後、ウクライナのNGOが、露軍兵士に強姦された被害者たちの救援事業をやって米欧政府などから補助金や支援金を集めるため、デニソバ人権監督官の強姦話を一つずつ検証して被害者や家族など関係者に会っていこうとしたところ、具体的に検証していける話がなく、デニソバが話をでっち上げていたことがわかった。

加えてデニソバは、ウクライナ政府からロシアに行って捕虜交換の話をまとめてこいと言われたのに西欧に行って休養していたことも発覚し、NGOからの抗議を受けてウクライナ議会が調査し、5月31日にデニソバを罷免した。デニソバは辞めさせられたが、無根拠なのに無検証のまま報道したタイム誌など米国側マスコミは訂正記事も出さず、米欧日の多くの人がインチキな露軍強姦話を軽信したまま生きている。今回の戦争で米国側のプロパガンダづくりを担当している英諜報界がデニソバに入れ知恵した可能性があるが、デニソバがなぜ突然に大量の作り話をでっち上げて流布したのかも不明だ。

開戦以来、ウクライナの優勢と露軍の惨敗という、事実と逆のことばかり報じてきた米国側のマスコミは、最近になってようやくウクライナ側が苦戦している事実を報じ始めた。NYタイムスは5月10日にウクライナ軍の苦戦ぶりを初めて報じた。5月26日にはワシントン・ポストが、外国から来た義勇兵と傭兵たちを酷使しすぎているウクライナ軍を初めて批判的に報道した。5月23日には米外交・諜報界の重鎮であるキッシンジャー元国務長官が、ウクライナでのロシアの勝利はすでに確定的だから外交交渉で停戦するしかないと指摘した。

開戦以来、事態を傍観してきた米諜報界の古株たちが、もうこれではうまくいかない、もうやめろ、とタオルをリングに投げ込んでいる。しかしおそらく、今の諜報界やバイデン政権を握っている「民主党左派に移ったネオコン筋」は、古株からの警告を無視して無茶な戦争やロシア敵視を続ける。ネオコン筋は、外交や戦争を過激に稚拙にやって米国覇権を自滅させる隠れ多極主義者だから、ここで自滅策をやめるはずがなく、むしろこれからが本番だ。

（対露経済制裁で自身の首を締め続ける西側諸国）

対露経済制裁など複合戦争の面でも、ロシアの優勢と米欧の不利が増し、逆転不能な確定状態になってきている。EUはロシアからの石油ガスの輸入を止める対露制裁をやると言いつつ、実際はほとんど何もできないことが露呈している。欧州諸国はロシアの天然ガスを買い続けているし、石油もパイプラインでの輸送分は制裁しないことを決めた。船積み輸送分は、インドなど非米国がロシアから買った石油を転売してもらうことで欧州諸国が買い続けられる。製油所の多くは特定の油質の原油しか精製できず、欧州にはロシアのウラル原油しか精製できない製油所が多いので、ロシアからの輸入を止められない。インド勢はロシアに値引きさせて原油を大量に買い込み、欧州などに転売して大儲けしている。半面、欧州は合計で1兆ドルのコスト高になると概算されている。

米国側の諸国が石油ガスの対露制裁をやるほど、石油もガスも国際価格が高騰し、ロシアが非米諸国に売ったり、制裁を迂回して米国側に売る石油ガスの値段も上がり、ロシアの儲けが増え、米国側の損失が増える。米政府内では、財務省などが、対露制裁をやるほど米国民が使うガソリン代など燃料費が値上がりし、米経済を痛めつけるのでもう対露制裁しない方が良いと言い出している。米政府内のネオコンたちはそれに反対で、もっと強く制裁すればロシアが潰れて事態が好転すると言い続けている。実際のところ、ロシアは潰れず優勢になるばかりで、米国の事態は好転しない。6月に入って米連銀のQTが始まったので、そのうち金融崩壊する。

物価高騰で人気が低下するバイデン政権は、OPEC+に頼んで増産してもらうことにした。OPEC+はロシアとサウジの合議体で、本来は米国の要望など聞かないはずだが、なぜか快諾して増産を決議した。増産を決めたら原油相場が下がるはずだが、実際にはOPEC+が増産を決めた途端に原油が1バレル110ドルから120ドルへと高騰した。実はOPEC+が決めた増産は、以前にやると決めたがまだやっていない分を再決議しただけで新味がなく、高騰要因になってしまった。バイデンは、今月中にサウジを訪問したいが、サウジの権力者であるMbS皇太子を殺人鬼（カショギ殺害犯）と呼んで怒らせてきたので、訪問しても良い話をもらえそうもない。

米国がロシアをへこませようとしている話としては、ロシアにドルを使わせず、露政府のドル建て国債の利払いや償還を不可能にして債務不履行（デフォルト）に追い込もうとする策略もある。だがこれについてもロシア政府は、債権者にロシアの銀行でルーブル建てとドル建ての口座を作らせ、露政府が利払い金などをルーブル建ての口座に送金し、銀行がそれをドルに両替してドル建て口座に移すやり方で制裁回避しつつ不履行を防ぐやり方を計画している。これは天然ガスを欧州に売る時と同じやり方だ。開戦後、時間が経つほどロシア側が優勢に、米国側が不利になり、ガスも利払いも、露政府提案の方式に米国側が応じるようになっている。

（今後も続くアメリカ側の自滅を加速させる対露制裁）

このように軍事でも経済でも、ロシアの優勢で事態が一段落している。しかし日本など米国側のマスコミや大手インターネットではこうした状況が全く報じられず、正反対の、ロシアが今にも潰れそうな妄想話ばかりが流布している。だから、米国側の自滅を加速する対露制裁が今後も続き、ロシアはますます優勢になる。こういう状態がたぶん来年まで続く。その間に米国の金融システムがQT由来の大崩壊を引き起こし、米国の覇権が崩れ、ロシアなど非米側が台頭して覇権が多極型に転換していく。マスコミはその流れを報じず、多くの人が気づかないうちに覇権転換が進む。

---owari---