NHKはなぜ国民から糾弾されるのか ②

もう一つ、NHKと中国に関しての疑惑があります。

NHKは駐在員の命を守るため、中国政府の股をくぐったのです。1964年の報道協定で、NHKは中国政府に一札を入れて、中国政府の意向に従った。このような状況で放送法第4条の公正・中立な報道ができるわけがないのです。

 

一札について、NHKは中国の駐在員の命を守るためにはしかたがないと判断しているのです。

そして、中国は、「こういうことは駄目だ」「それを守らなければ、中国で取材をさせない」という禁止条項を言ってくると思われるが、それでは、NHKの駐在員の命をまもって、それよりも重大な日本の安全や国益を見捨てたと言われても仕方がないのです。

 

「人質に取られているから、自由な報道ができない」というのなら、もう、報道に携わる資格がない。中国から退去させると言われたら、撤退すればよいのです。「死ぬ覚悟で行く」というのがジャーナリストの心構えではないのか。報道というのは、道を伝えるということだから、「朝に道を聞かば夕べに死すとも可なり」という精神で応えなければよい仕事はできないのです。

 

＊中国との報道協定（記者交換協定）･･･by wikipedia

日本側が記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わないことを約束したものであり、当時北京に常駐記者をおいていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどや、今後北京に常駐を希望する報道各社にもこの文書を承認することが要求された。

 

以上の条文を厳守しない場合は中国に支社を置き記者を常駐させることを禁じられた。この協定に関連する動きとして、文化大革命期に産経新聞を除く新聞各社は、中国当局からの台湾支局閉鎖の要求を呑んで中国に支局を開局したという経緯がある。なお同社はこの協定そのものに反発しており、傘下のフジテレビ以下FNS各局、ニッポン放送を含めて中国からの要求に対し度々北京支局の閉鎖・特派員の引き上げという措置を断行している。

 

記者交換協定の改定は、北京で改定交渉に当たった田川誠一・衆議院議員らと中華人民共和国政府との間で「結論は一般には公表しない」ことが決められ、その内容も報道されなかった。この不明朗な措置は、後に「一部の評論家などから、日中記者交換協定が、中国への敵視政策をとらないという政治三原則に組み込まれ、報道の自由を失っているとの批判を招く」一因になったとされる

――転載終わり

 

NHKで非常に問題になっているものが、NHKの海外番組です。例えば、フランス向けなどでは、「日本は南京で三十万人を虐殺した」というような“宣伝番組”を流しました。これは明らかに偏向報道です。日本の公共放送としては情けない状態なのです。

 

このようなNHKに受信料を支払うのは、人間的良心に照らして抵抗感があると感じる国民が増えたのです。悪事に手を貸している、犯罪が多いNHKに、近年は受信料支払い拒否をする人が大幅に増えたのです。

 

東大法学部の政治学の先生がたは、「従軍慰安婦なり、日中戦争なり、日韓併合なり、みんな日本が悪いことをした」という歴史観を持っているとNHKは認識している。丸山眞男らもそうだけど、それ以降、ずっと、これが主流になっていた。そこで教わった人たちが、マスコミ系にそうとう入っている。それはマスコミが偏向している理由の一つでもある。左翼系のマスコミの源泉は「東大法学部政治学科」にありと言えるのです。

 

NHKは偏向報道だと言われているにもかかわらず、自分たちには責任がないと考えているのです。

偏向報道は学者の責任や、社会運動の責任にしているのです。NHKは原稿を読んでいるだけだというのですが、それは結局、自己保身なのです。原稿を書いた人はテレビに出ない。原稿を読んでいる人は書いていない。だから、誰にも責任がないというのは、NHKの無責任なのです。

 

本当に放送法に則った公正・公平な報道をしているのかということなのです。自分たちが望まない報道は黙殺して、自分たちが望むものだけを報道するという姿勢が問われているのです。

 

NHKは「みなさまのNHK」と言いますが、国民は「NHKは偏向放送だ」と言っているのです。はっきり言って偏向放送というのは、「嘘つき放送」ということなのです。

 

NHKは公共放送でありながら、「こんな日本にしたい」というビジョンは何もないのです。

定年まで給料が出て、出世ができれば、それでよいと考えている。

 

かつて、NHKに5年間勤務していた人は言います。「NHK在籍中、『愛国心』という言葉は一言も聞きませんでしたし、自由主義は、みな大嫌いでした」と、そしてNHKでは「我が国」という言葉は使わないという通達が出ていたというのです。そして、「私がNHKに入って驚いたのは、コネ入社がものすごく多いことでした。だから、中国系の人たちもたくさん入っているはずです」と。

 

それらのことは、日本を北朝鮮や中国のほうに、ズーッと引っ張っていく気持ちが強いのではないでしょうか。NHKは、「中国の覇権主義が現実化して、日本は属国になる」と読んでいるように感じられるのです。

 

新聞が再販制度で守られているように、NHKは放送免許制度で守られている。このため、NHKは「言いたい放題」でも潰れないのです。しかし、普通の営利事業体では成り立たない考え方です。言いたい放題で、「世論は自分たちがつくれる」と思っているのです。自分たちで印象操作や偏向報道で世論をつくり、そしてアンケートをとって、こういう結果が出ましたと信じ込ませる。こういう仕組みというのは、歴史の流れを見ると、なくなる方向に働いているのです。

 

---owari---