NHKはなぜ国民から糾弾されるのか ③

NHKはたとえ内部で人が入れ替わっても、体質そのものはあまり変わらないと思われる。「自分が傷つかない」という原理だけでは、誰に変わっても同じだからです。おそらく、危ない取材は、子会社か外部業者などに外注したりするのでしょう。失敗したら、左遷されることがあるからです。

 

以前、紅白歌合戦のときに司会のアナウンサーが、ある歌手の名前を美空ひばりさんと間違えたことがありましたが、その後、大阪局へ異動になり、結局、辞めたようです。NHKにはこういうことがあります。失言や言い間違いの責任を取らされるところなどは、ある意味“役所”と同じです。それだけ、固い人が集まっているのでしょうが、これをイノベーションすることは簡単ではありません。

 

昨年の12月、トランプ米大統領の有力側近で首席戦略官兼上級顧問を8月まで務めたスティーブン・バノン氏が17日、東京都内で記者会見し、情報を過去に誤って伝えたフェイク（偽）ニュースの報道機関として、「NHK」の名称をあげた。

 

バノン氏は以前から、トランプ氏をめぐる報道について痛烈に批判しており、日本の報道機関がやり玉に挙がったのだ。バノン氏は会見で、トランプ氏が米CNNテレビなどの大手メディアを攻撃している問題に触れ、「私も個人的にメディアに反発したいわけではないが、誤っているのが真実だから語っている」と話したのです。

 

その上で、米紙ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト、CNN、英BBCテレビなど海外の報道機関とともにNHKを挙げ、「大統領選中のトランプ氏の報道などを調べてみれば全てが間違っていた」と批判しました。

 

2009年には、NHKは国民から徴収した受信料で国民を貶める番組作りを繰り返し、遂に国民が激怒することとなり、東京・渋谷のNHK放送センターに1100人のデモ隊が押しかけたのです。

 

5月30日放送の「JAPANデビュー」に抗議するデモで、「放送内容を訂正せよ」などと訴えた。台湾人から寄せられた「言うべきことを言わず、好む所を選んで曲解した。人をばかにした、自尊心のない行為だ」などとのメッセージが流れると、通りすがりの家族連れも耳を傾けていた。

 

番組は日本の台湾統治を特集。先住民の写真に「人間動物園」の字幕をつけて“見せ物”にしたと紹介するなど、事実との相違が各方面から指摘されている。この問題では、台湾日本人会と日本企業などで構成する台北市日本工商会が「日台交流に支障をきたすおそれがある」と、懸念を表明する意見書をNHKに送っている。

 

この番組について、台湾の人たちなどが賠償を求め裁判となり、日本の国民も激怒して国内民事裁判史上最多の一万人の集団訴訟となったのです。東京高等裁判所は、取材に応じた台湾の女性について「番組によって名誉を傷つけられた」と指摘して、NHKに100万円の賠償を命じたのです。

 

国民にデモの対象にされる時点で既に大問題であり、しかもデモ隊に押しかけられるような国営放送、公共放送などは世界にも例がないのです。

 

そして、最近の話では、電通の過労死自殺など多くの過労死事件をNHKは取り上げながら、NHK自身の過労死は4年もたってから昨年10月にやっと公表したのです。

[2013年7月、NHKの記者、佐戸未和さん（享年31）が、過労によって心不全で亡くなられた]

 

ご両親は今でもNHKに対し、不信感を持たれています。

ご両親は今も娘の過労死が、どうして起こったのか、NHK内で、しっかり自己検証もされておらず、誰も責任をとっていないのではないかと感じていると、訴えておられるのです。

 

かけがえのない長女を、過労死で突然亡くしたご夫婦に、NHKは真摯に向き合っていないと、親の心情に配慮もしてくれていないと、そのような不信感もあると言っておられます。

 

電通事件を始め、長時間労働による過労死問題については、社会の目は厳しくなっており、NHKでもニュースや、特番を組んで、社会の木鐸として世の中に警鐘を鳴らしていますが、NHKは自らに起こったことは棚上げしたままではないかと、ご夫婦は怒りの目を向けておられるのです。

 

「自らの襟もたださずに、報道や解説をしている姿を、私たち夫婦がどんな思いで見ているか、想像をしていただきたいと思います。未和の過労死を、NHKは決して忘れず、遺族の心情に寄り添ってくれていると私たちが感じたことはありません」とまで言い切っておられます。

 

「未和が亡くなって4年経ちますが、労基署による労災の認定後も、NHKから謝罪の一言もありません。社員の過労死にたいして、誰もお咎めなしということは、普通の会社や組織ではありえないと思いますが、NHKでどなたか責任を取られたのか、何か処分があったのか。私たちは何も知らされていません。

 

未和の命日でさえ、今年は、私たちから連絡をするまで、NHKの職制からは無しのつぶてでした。なぜ今頃公表するのかという私たちの気持ちをご理解いただけたら幸いです」と、ご両親は厚生労働省記者クラブで会見を開き、初めてその心中を語ったのでした。

 

これが責任を取らないNHKの体質なのです。そして、もう一つNHKの体質に職員の犯罪が多く、やらせ映像やプロパガンダ放送もあるということがあります。

 

2014年、「両耳の聞こえない作曲家」として知られた佐村河内守氏を取り上げた番組「NHKスペシャル」を制作し、放送するという呆れた失態を犯している。

 

NHKは組織の体をなしておらず上から下まで無茶苦茶という事である。普通の民間企業であれば破綻してしまう。体力のある一部上場企業であれば、流石に破綻は免れるかも知れないが、株価が暴落して経営者は株主から突き上げられる。

 

しかしながら、NHKはこういった危惧からは無縁である。主たる収入源が放送法によって保障された受信料であるからだ。それ故に、組織として緊張感がなく、綱紀は弛緩し、不祥事は果てしなく継続するのです。

 

---owari---