市立病院の「資金不足」は本当に解消するのか？

コロナ禍のもと、公的・公立病院が検査や患者の受け入れ等、大きな役割を果たしています。公立も民間も、感染者を受け入れた病院もそうでない病院も、少なからず打撃を受けています。

国の財政支援が絶対に必要なのは明らかです。

市立病院の経営が大変なところにコロナの影響で致命傷、「改革は待ったなし」というのですが、示されている「資金不足解消計画案の実現可能性はきわめて疑問です。

示された「計画案」では全くわからないので、裏付けの資料、「計画作成に至る資料」の開示を求め提出された資料の「病院再編後の未収金が０」という考えられない記載について質問したところ、あっさりと「ミスでした。」と。これだけでも、単なる数字合わせか？と疑問が膨らみます。

民間の病院が新たに施設建設に踏み出す時は、当然作成すると言われている、予想貸借対照表、予想キャッシュフロー計算書も「ない」とのこと。「大阪府に求められていないから作成していない」という答弁。求められようと、いまいと120億からのプロジェクトに踏み出そうとする時に、あらゆる条件を勘案して資金計画が作られるのは当然ではないのか？どんな真剣な検討の上に積み上げられた「計画」か？

さらに、開示請求して出された資料から逆算すると病床稼働率は100%超え？過大な予想ではないか？

何よりも昨年度決算と今年度の収益の落ち込みから、再編前の現病院の収益の予想はあまりにも現実から乖離しています。

「計画案は現状を見定めて精査する」という答弁も特別委員会でありました。

ならば、精査した「収支計画」を示すのが先決ではないのでしょうか。

当局はさかんに「このままでは病院経営は破綻」と言いますが、だからといって今年度、一般会計から追加の繰入10億円、当初予算の計上と合わせて19億という破格の繰入をしても尚、「収支計画」の破綻もそれ以上に見えています。ならば、「立ち止まって考え直す」しかないのでは？

こういう思いで、限られた紙面にぎゅっと凝縮して「議会報告」の原稿を作りました。