◆「南京・慰安婦」の記憶遺産に日本の民間団体がNO ねつ造された歴史を遺産にしてはならない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9989
中国政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に、「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」の歴史資料を登録申請している問題で、日本の民間団体が30日、パリのユネスコ本部を訪れ、反論書簡を提出した。31日付産経新聞が報じた。
記事によると、この反論書簡は、拓殖大学の藤岡信勝客員教授と明星大学の高橋史朗教授の監修の下、民間団体が作成したもの。中国の申請はねつ造された資料に基づいていると指摘し、南京大虐殺は「日本軍の残虐性と非道さを描くためのプロパガンダ」であり、日本軍による慰安婦の強制連行はなく、慰安婦は「戦時下における売春婦だった」と訴えている。
◎幸福実現党は3回にわたり、ユネスコに申入書を提出
これまでの学術的な研究により、南京大虐殺や慰安婦の強制連行などはなかったことはすでに明らかにされている。しかし、こうした日本の見解を世界に発信する動きは不十分だった。今、国際舞台において戦後失われた日本の誇りを取り戻す動きがようやく始まっている。
この問題については、すでに幸福実現党が、4月8日、5月26日、7月15日の3回にわたり、パリのユネスコ本部を訪れ、中国の登録却下を求める申入書を提出している。
7月に提出した申入書には藤岡氏、高橋氏を含め、国内外の有識者57人が賛同者として名前を連ねている。6月10日には、幸福実現党の釈量子党首らが都内の日本外国特派員協会で記者会見を開き、中国の申請に抗議した。
こうした追及が功を奏したのか、ユネスコ関係者によると、記憶遺産登録に向けた事前審議で、「南京」「慰安婦」資料には問題があると判断されているという。10月上旬にアラブ首長国連邦の首都・アブダビで最終審議が行われ、その後、ユネスコ事務局長が登録可否の最終判断を下す。
ウソに基づく資料を世界記憶遺産に認定してしまい、中国の反日運動に加担することになれば、国際平和の促進を目的とするユネスコの名折れでしかない。ユネスコには賢明な判断を願うとともに、日本政府としても、国をあげて、この問題解決に向けた具体的な動きをとることを求めたい。(冨)
【関連記事】
2015年9月号記事 「問題がある」とユネスコが判断 - 「南京」「慰安婦」資料が最終審議で焦点に - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9954
Web限定記事 幸福実現党が会見 中国のユネスコ記憶遺産への不正申請に抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9742
2015年8月号記事 「第六師団を貶める記憶遺産への登録をやめてほしい」 - 南京戦の生存者が訴え - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9823
Web限定記事 パリのユネスコ本部で、幸福実現党が「南京・慰安婦」記憶遺産登録の却下を申し入れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9702
◆イスラエルやギリシャへ手を伸ばす中国 経済的な植民地化に警戒を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9990
中国は、アジア、アフリカの各国に経済面からの関係強化を働きかけているが、中東のイスラエルやヨーロッパ圏のギリシャにも接近している。
イスラエルは3月31日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を表明した。中国企業も、イスラエルの新たな港の建設など、大型インフラ事業を次々と落札している(7月31日付朝日新聞)。
イスラエルは中国の経済成長と巨大市場に、そして中国はイスラエルの持つサイバーセキュリティ分野などの高い技術力にそれぞれ魅力を感じているようだ。
イスラエルは建国以来、アメリカから軍事的援助を受け、事実上の同盟関係にあった。だが7月、アメリカをはじめとする6カ国がイランとの核合意に至った。この合意ではイラン側が核関連活動を縮小する代わりに、欧米はイランに対する制裁を段階的に解除することとなった。しかし、イランを警戒するイスラエルのネタニヤフ首相は、この合意ではイランが核兵器開発を進めることが可能だとして、「衝撃的な歴史的誤り」と批判している。
つまり、イスラエルとアメリカの関係にひびが入り始めた隙に、中国の手が伸びてきた構図だ。
一方、ギリシャがユーロ圏離脱をまぬがれたことで、中国はギリシャへの投資も強めるとの見方もある。ギリシャ最大貿易港「ピレウス港」に対して、海運最大手の中国遠洋運輸集団(COSCO)が2008年から出資していたが、今後、AIIBも投融資を検討する可能性が出ている。
加えて中国政府が、アテネ空港に30%程度出資する方向でギリシャ政府と交渉に入り、ギリシャ軍が保有する「揚陸艦」4隻を買収する案が出ているという報道もある(7月31日付産経新聞)。ただ、1989年の天安門事件を受け、EUは中国に対して武器の禁輸措置を取っているため、中国はまず、この禁輸の解除を求めて交渉してくる可能性が高い。
ギリシャは、中国から欧州への要所だ。通貨もユーロなので、中国にはギリシャをユーロ圏貿易の中継地とし、中国の推進する「一帯一路」構想における欧州への玄関口とする思惑があるとの意見もある。経済的危機にあるギリシャが、目先の利益を求めれば、チャイナマネーに付け入られる危険性が高い。
中国が世界各国に投資を進めている背景には、自国経済の低迷に危機感を覚え、一党独裁体制を維持するために、諸外国を経済的に取り込もうという意図が見える。まずは相手国への投資を行い、中国企業が進出し、その国の富を奪っていくという作戦だ。
経済的に協力関係を築いているだけだと思っていたら、いつの間にか実質的に中国の"植民地"になっていた、ということは十分に起こり得る。中国と経済的結びつきを強めすぎることに、各国はもっと危機感を持つべきだ。(泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818
幸福の科学出版 『李克強 次期中国首相 本心インタビュー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=804
【関連記事】
2015年7月25日付本欄 中国の株価暴落は「中国経済崩壊」? 4つのバブルを整理する
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9967
2015年9月号記事 株価暴落で中国に迫られる「踏み絵」 - 体制維持か自由主義か - The Liberty Opinion 5
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9950
10月10日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射実験？[HRPニュースファイル1444]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2333/
文／HS政経塾スタッフ 遠藤 明成
日本の各紙では安保法案の衆院採決に伴う安倍政権の支持率低下を報道しています。
しかし、日本が「平和安全法制」を撤回したとしても、中国や北朝鮮が軍拡を止めるわけではありません。
◆10月10日に北朝鮮が長距離弾道弾の発射実験を行う？
例えば、共同通信は5月に北朝鮮が10月10日（朝鮮労働党創建70周年）にミサイル発射実験を行う可能性を示唆しましたが（「北『衛星』10月打ち上げ指示」5/19、47news）、最近はその準備の進展ぶりが各紙で報道されているのです。
★7月22日：聯合ニュース日本語版「北朝鮮北西部の基地長距離ミサイル発射台完成か」
増築された発射台から、2012年の「２倍の大きさの長距離ロケットを発射できる」という軍と情報当局の分析を紹介。
★7月25日：読売新聞電子版「北朝鮮、ミサイル開発強行…エンジン燃焼実験」
北朝鮮の東倉里（トンチャンリ）基地で射程1万キロ以上の弾道ミサイルのエンジン燃焼実験が7月半ばに行われたとの韓国政府関係者の見解を紹介。
7月28日に、北朝鮮の国連大使はニューヨークの記者会見で、このミサイル発射実験について「いかなる可能性も排除しない」と述べました。
10月10日に北朝鮮が大陸間弾道弾の発射実験を行う可能性はかなり濃厚になってきています。
◆１年経っても出てこない拉致問題の再調査報告
また、北朝鮮は昨年7月に日本人拉致被害者と特定失踪者の安否に関して再調査開始を約束しましたが、本年7月3日には調査報告の延期を日本政府に伝えています。
これに抗議し、拉致被害者家族と「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」は、7月22日に「全拉致被害者を取り戻す緊急国民集会」を東京で開催しました。
そこでは全被害者の一括帰国や帰国できない場合の制裁極大化などを求めることが決議され、同日には次世代の党の平沼赳夫党首を会長とする「拉致救出議員連盟」も制裁強化の要望書を政府に提出しました。
◆北朝鮮への制裁の現状
06年、09年、13年の核実験を行った北朝鮮に、日本は以下の経済制裁を課してきました。（以下、安全保障貿易情報センター「北朝鮮に対する経済制裁措置」を参照）
1北朝鮮籍者の原則入国禁止
2全北朝鮮籍船の入港禁止
3北朝鮮を仕向地とする全貨物の輸出禁止
4北朝鮮を原産地または船積地域とする全貨物の輸入禁止
5北朝鮮と第三国間との移動を伴う貨物売買、貸借、贈与に関する取引（仲介貿易取引）禁止
6輸入承認を受けていない、原産地または船積地域が北朝鮮である貨物の輸入代金支払の禁止
このうち、昨年7月以降、北朝鮮との人的往来の制限や北朝鮮籍船への入港禁止などが緩和されました。
「人道物資」の輸送などを北朝鮮籍船が行うことが容認され、北朝鮮に住所や事務所等を持つ個人・法人は同国で3000万円以下の支払いを行った場合に日本政府への報告義務を課されなくなったのです。（それ以前は300万円を超える支払いに報告義務があった）
◆誠意ある報告がなければ、北朝鮮への強硬策を打ち出すべき
再調査開始の見返りに制裁が一部解除されましたが、北朝鮮からの調査報告はないままに、本年も威嚇的な短距離ミサイルの発射などが行われました。
北朝鮮は短距離ミサイルを2月8日には5発、3月2日に2発、4月3日には4発発射。
150mの模擬弾ではありますが、5月9日には「潜水艦発射型弾道ミサイル」の発射実験を行っています。
この状況に対して、日本側は「遺憾だ」と言うだけではなく、政府として「被害者救出や拉致事件の真相究明に資する報告を出さない限り、制裁を再強化する」と明確に意思表示すべきです。
本年4月には、北朝鮮の人権侵害に対して、米政府当局者が「日本側から制裁の要請や（拉致の責任者、実行犯らに関する）情報提供があれば制裁対象として検討し得る」と語ったことも明らかになっています。（共同通信2015.4.19、47news）
引き伸ばし策を許さないために「8月末」等と期限を示し、報告の内容が杜撰であれば、全拉致被害者の帰国を要求すべきです。
その時には、制裁を再強化し、米国とも連携しながら包囲網を広げる強硬策への政策転換が必要だと言えます
◆もう一つの欧州危機は、年60万人の難民
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9985
「ヨーロッパを揺るがしている危機」といえば「ギリシャ財政危機」や「ウクライナ紛争」などを連想するかもしれない。それらに劣らずヨーロッパ各国が苦しんでいるのが、「押し寄せる難民」という危機だ。中東やアフリカの混乱を逃れて、多くの難民が亡命を求めてヨーロッパに来ている。
欧州委員会で統計を担当するユーロスタットによると、去年だけで62万6千人(うち約20%がシリア人)もの難民がヨーロッパに亡命申請し、約半数が受け入れられたという。
また、米ハフィントンポスト紙によると、2015年に入ってから15万人もの難民がヨーロッパに辿り着いたという。そのほとんどが、中東に隣接するギリシャや、リビアから地中海を越えてイタリアに到着している。
◎難民受け入れと経済的現実の間に揺れるヨーロッパ
ギリシャやイタリアはすでに受け入れの限界に達しているため、欧州連合(EU)は他の国々に難民を振り分けている。
しかし、ヨーロッパ各国の中では、難民に眉をしかめる者も多い。大勢の難民が国の財政を圧迫すること、難民の中に過激派集団が潜んでいる可能性、そして大量の異国民を受け入れることで、国の文化や性質が変わってしまうことを恐れる国民など、懸念は絶えない。
ドイツのデア・シュピーゲル紙によると、難民の約3分の1が振り分けられているドイツでは、難民に対する反感から、反移民主義の右翼団体の台頭が目立ち始めているという。これらの団体は、難民の住居や施設に対して放火するなど、犯罪行為にも及んでいる。イタリアでも、難民を乗せたバスを守る警官隊と反移民デモ隊が衝突し、負傷者が出ている。
ヨーロッパ各国の政府としては、紛争から逃れてくる難民を追い返すわけにもいかず、受け入れにも限度があるため、非常に厳しい選択を迫られているのだ。
◎日本だったらどうする?
ヨーロッパが直面している難民問題は、日本にとっても他人事ではない。将来、朝鮮半島の有事や、中国で異変があった場合、難民が船に乗って日本に押し寄せてくる可能性はある。また、それらの難民を第三国が引き受けてくれるとも限らない。
そのとき、日本はどのように対応するべきだろうか。
ヨーロッパがいま経験している難民問題は、日本が同じような状況に置かれたときに直面するであろう軋轢や問題を、事前に明らかにしてくれていると言える。
最終的には、中東やアフリカの紛争が終わらない限り、難民の波が絶えることはないだろう。日本は、ヨーロッパの難民問題を遠い国の出来事と捉えずに、先進各国とともに手を差し伸べ、国際社会における責任を果たすべきではないだろうか。また、問題の根幹である中東の紛争解決のために、宗教間・民族間の融和を後押しすべきである。(中)
【関連記事】
2015年7月号記事 日本が移民を受け入れる条件
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9673
2015年2月20日付本欄 イタリアがイスラム国による侵略を懸念 憎しみの連鎖を止めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9217
2015年5月1日付本欄 ネパール大地震 世界中が支援の手【今週の国際ニュース、これだけ】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9568
大阪で大量のUFO出現? 海外メディアが報道、国内メディアは黙殺
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9984
英デイリーメール紙やハフィントンポスト紙がこのほど、大阪上空にUFOのような飛行物体が現れたことを報じた。
ユーチューブに掲載されている動画を見ると、10個の白い光が上空を旋回するように飛び回っている。
動画に関して、「宇宙人ではないか」「いたずらだ」「風船でしょ」など、多くの憶測が飛び交っており、「なぜこのような動画はいつも90年代のカメラを使ったような画質なんだ」と、動画の解像度が悪いことを揶揄するコメントもある。
◎日本のマスコミが報じない国内情報を海外メディアが報じる矛盾
今回の光が、「宇宙人が乗ったUFO」であるかどうかは分からない。しかし、特筆すべきは、日本国内で起きたことでありながら、日本のマスコミがほとんど報じていないということだ。
これは、日本のマスコミに、UFO現象を「良くてエンターテインメント」「悪くて非科学的なオカルト」と捉える傾向があるからだろう。
もちろん欧米のマスコミにもUFO現象をエンターテインメントとして捉える側面はある。
しかし、「軍はUFOを国防上の問題だと考えているのか」「科学者はどのようにして宇宙人・宇宙生命を探しているのか」「宇宙航行の技術はどれだけ進んでいるのか」など、現実の問題に絡めて、真剣に紹介していることも事実だ。
実際、正体不明の飛行物体が大阪の空を飛んでいるとしたら、それは国防にも関わる大問題であるはずだ。しかし、「UFOらしきもの」であるため、日本のマスコミは報道しない。
◎「報道しない自由」や「黙殺権」を打破せよ
海外では、宇宙人やUFOを真剣に研究している人は多く、宇宙人の存在について言及している元政府高官などもいる。
日本のマスコミはいままで、「報道しない自由」を駆使して真実を黙殺し、世間の「常識」を巧みに形成してきたが、現代ではそれが少しずつ通用しなくなってきている。
インターネット、SNS、そして海外のメディアなどが競争し、メディアが多様化する中で、人々が情報を得るのを妨げるようなマスコミは衰退していくのではないだろうか。(中)
【関連記事】
2015年8月号記事 2015年秋、劇場公開! UFO学園の秘密 公開前企画 - 精神科医が自らの宇宙人遭遇体験を告白! ─アブダクションはフォールスメモリーでは説明できない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9797
2015年7月24日付本欄 映画「UFO学園の秘密」最新予告編が公開 この地球は宇宙に必要か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9964
