沖縄県知事の娘婿は中国人で共産党員。いくら会談しても無理。こんな人を知事に選んだのが愚か

 公開霊言抜粋レポート

 翁長雄志・沖縄県知事、驚きの本音

米軍を撤退させ、沖縄を「中国領」にする

沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー―」

沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー―

大川隆法著

幸福の科学出版

翁長雄志沖縄県知事が、普天間にある米軍基地を辺野古へ移設する計画を阻止しようとしています。

菅義偉官房長官との会談は平行線に終わり、翁長氏は「辺野古の新基地は絶対に建設することができないと確信している」と述べました。

翁長氏は今後、米軍基地をどうするつもりなのでしょうか。大川隆法・幸福の科学総裁は7日、同氏の潜在意識(本音)である「守護霊」を招霊。沖縄県や日本に対する驚くべき考え方が明らかになりました。

 

 

「沖縄は中国軍が"守って"くれる」

　翁長氏の守護霊は、「米軍は全部引き上げたらいい」「自衛隊も来なくていい」と主張。その背景には「先の大戦で沖縄が米軍に攻められ、日本防衛の捨石にされた」という怨恨があるようです。

 

　では誰が沖縄を守るのでしょう。守護霊は「中国軍が守ってくれる」と述べます。さらに、「米軍さえ引き揚げさせたら、中国資本がバンバン進出して、観光産業その他、工場もできたり、雇用も生んだり、中国の人も移民してきて労働力になる」と言います。「沖縄の中国領化」という、驚くべき構想が明らかになりました。

 

 

中国とつながる翁長知事、沖縄が欲しい中国

　こうした本音を裏付けるように、翁長氏が中国と深いつながりを持っているという事実があります。同氏は那覇市長時代、何度も中国を訪れ、2005年には、習近平国家主席がトップを務めた福建省福州市から「名誉市民」の称号を受けています。

 

　一方、中国では「沖縄は中国の領土だった」という主張が増え始めています。中国は、アジアの軍事的要衝である沖縄に基地を置くことで、軍事拡張の足がかりにしようとしているのです。

 

　中国国営の新華社通信は、翁長氏が昨年の知事選で勝利したことを速報で伝え、国営テレビも特集番組を組むなど、積極的に報道しました。

 

　中国にとって、翁長氏が知事に就任して基地移設に反対し、米軍を撤退させようとしていることは、沖縄領有化に向け、願ってもないチャンスと言えます。

 

 

　中国領になれば多大な犠牲が生まれる

　では、もし沖縄が中国の支配下に入れば、どうなるのでしょうか。

　1965年に中国に編入されたチベットが前例となります。中国は最初、「自治を保障する」などと言い、チベットに近づきました。しかしすぐに手のひらを返し、武力制圧に伴い20万人以上を虐殺。チベット人は常に監視され、母国語の使用禁止、漢民族と無理やり結婚させられるなど、今も人権弾圧に苦しんでいます。米軍撤退は、沖縄の自由を奪い、最悪の不幸を招きかねないのです。

 

　さらに言えば、沖縄に中国の軍事基地が置かれれば、日本に輸入される石油や食糧を運ぶタンカーなどの通り道をいつでもふさぐことができるようになります。また、九州から順に日本本土が侵略されていくのも時間の問題です。沖縄の基地問題は、日本全体の存亡に関わるのです。

 

 

辺野古移設を円滑に行うべき

　今回の件に関して、「地方主権」の観点から政府を批判する声もあります。もちろん、生活レベルの問題に関しては、地域の声を重視して政治を行うことは必要です。しかし、沖縄の米軍基地は、全国民の「生命・財産の安全」に関わる問題です。

　大川総裁は霊言の内容を受けて「(沖縄県の)1%の民意が、日本全体の消滅がかかった問題まで左右できるというのは(中略)地方自治としては越権」と指摘しました。

　また、中国の動きや実態を冷静に見るならば、沖縄に米軍基地があることは、沖縄の幸福な未来を築く上でも大事なことなのです。

　大川総裁は「自由を奪われるということがどれほど大変なことかということを知らなければいけない。自由のコストは高い」と、自由の創設の意義を語りました。

　政府は、日本全体、そして沖縄の人々のためにも、滞ることなく辺野古への基地移設を進める必要があります。翁長知事にも、沖縄を再び苦しみの地にしないよう、正しい判断をしていただくことを願います。

 

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【関連書籍】

幸福の科学出版 『沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー―』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1459

 

【関連記事】

2014年11月16日付本欄 沖縄県知事選、当選の翁長氏が「琉球独立」団体と交流

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2014年9月16日付本欄 スコットランド独立に色めき立つ沖縄の独立活動家 学者や有識者らと意見交換も

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2014年4月28日付本欄 沖縄県民の9割が中国に悪印象「沖縄独立運動」はまやかし

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7767

北の地雷が韓国で爆発 第二次朝鮮戦争は勃発するか

北の地雷が韓国で爆発  第二次朝鮮戦争は勃発するか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10023

南北軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)の韓国側で4日に地雷が爆発し、韓国軍の下士官2人が重傷を負った。韓国軍は10日、その地雷は、北朝鮮軍が侵入して埋めたものだと発表した。

韓国側は、「明白な挑発」であり、休戦協定違反であるとして、北朝鮮を非難。それに対する報復として、境界線沿いに設置した拡声器での政治宣伝放送を再開すると発表した。政治宣伝放送とは思想戦の有力な武器の一つであり、自由主義陣営の優位を訴え、北朝鮮軍の動揺を誘うというものだ。

韓国軍の一部には、北朝鮮軍のDMZ監視所を攻撃すべきとの声もあったが、戦闘拡大を恐れて見送られた。在韓米軍も反対したという。

また韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、9月3日に北京で開かれる「抗日戦争勝利記念行事」への参加に苦慮しているという。オバマ米大統領も、米韓同盟にくさびが入ったとのメッセージになるとして、出席しないよう要請している。

第二次朝鮮戦争は起こるのだろうか。この問いに答えるべく、2013年2月に大川隆法・幸福の科学総裁は朝鮮半島の未来透視リーディングを行っていた(『北朝鮮の未来透視に挑戦する』所収)。

リーディングでは近い将来、境界線付近で通常兵器を中心とした戦いが始まるとの未来が予言されていた。ただ、この予言は「そのまま行けばこうなる」というものであり、対応いかんによって未来は変えることができる。

韓国側に必要なのは、日本に対する恨みの心を捨て、真の民主主義国として日本やアメリカと協力することだ。『北朝鮮の未来透視に挑戦する』のあとがきで、大川総裁は以下のように述べている。

「抗日・反日即正義という考えは、北朝鮮においても、韓国においても、中華人民共和国においても、地球的正義としては認められない。(中略)とりあえず、この十年間で、東アジアの冷戦を終わらせ、北朝鮮、中国ともに、まともで理性的な議論のできる、自由な国へと変えてゆきたいと願っている」

振り返って日本では、安保法制への反対が根強く、その必要性が十分に理解されていないようだ。だが、朝鮮半島を含むアジア情勢を鑑みると、いつどこで戦争が起こってもおかしくはない。日本は防衛態勢を早急に固める必要がある。また韓国は中国の抗日記念行事などに参加せず、自由主義陣営側の国として、北朝鮮・中国の共産主義陣営に対抗すべきだ。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『北朝鮮の未来透視に挑戦する』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=914

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114

【関連記事】
Web限定記事 「"第2次朝鮮戦争"が勃発!?」エドガー・ケイシーによる衝撃の未来透視リーディング
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人民元切り下げで「通貨戦争」が新局面へ、米利上げにも影響か

 

焦点：人民元切り下げで「通貨戦争」が新局面へ、米利上げにも影響か

ロイター

5 時間前

ブラジル、汚職事件で深刻な経済危機

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 世界の「通貨戦争」は１１日、新たな局面に突入した。中国による予想外の人民元切り下げで各国の通貨安競争が始まり、世界的な金融緩和がさらに長期化する恐れが出てきたためで、場合によっては米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ時期さえ後ずれするかもしれない。

通貨戦争という言葉は、ブラジルのマンテガ前財務相が２０１０年に、各国がこぞって輸出促進のために為替レートをあからさまに、あるいはこっそりと引き下げた様子を描写するのに用いた。だが近年、そうした動きは強まっている。

いくつかの先進国で政策金利がゼロとなり、量的緩和が拡大する中で、為替レートは景気を刺激したり、場合によってはデフレを回避する残り少ない有効な手段となってきた。だからこそ投資家は、中国が人民元を押し下げ続けるのではないかと懸念している。

調査会社インターマーケット・ストラテジーのアシュラフ・ライディ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（今後）人民元の下落率が５─７％より大きくなれば、国際金融市場と中国の貿易相手にとっては深刻な問題になる」と指摘した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３月に開始した量的緩和は、過大評価とみなされていたユーロの調整と、域内の多くの重債務国がデフレスパイラルに陥るのを防ぐ措置だったとの見方が多い。

また日銀が継続している大規模緩和も、円安を狙ったとみられている。

一方で中国はこれまで、上昇するドルに対して人民元の基準値をほぼ連動させてきたため、景気が減速して輸出が落ち込んだにもかかわらず、実効レートは過去１年間で１０％強も跳ね上がってしまった。

しかし１１日にこの基準値を約２％切り下げたことからは、他のアジア新興国の通貨切り下げを誘発し、米国との新たな貿易摩擦をもたらすリスクをあえて冒そうという中国政府の姿勢がうかがえる。

＜米金融政策への影響＞

ドルの実効レートは過去１年で２０％上昇した。こうした実質的な金融引き締めが米国の輸出競争力を弱めて成長の足を引っ張り、企業が海外から得られる利益を目減りさせてきた。

シルバークレスト・アセット・マネジメントのチーフストラテジスト、パトリック・コバネク氏は「（人民元切り下げで）ＦＲＢは難しい状況に置かれた。ＦＲＢが（利上げを）遅らせる可能性が出てきた。このままの状況なら、利上げはより困難になる」と述べた。

米議会はこれまで１０年間、中国が巨額の介入で人民元を人為的に低く抑えて不当に有利な輸出環境を享受していると批判し、中国に人民元の管理フロート制度に基づく変動幅を拡大するよう迫ってきた。

こうした米国の政策は、中国が１０％成長を続け、毎年海外から数千億ドルもの資金が流入していた局面でこそ理にかなっていた。とはいえ、中国の成長率は２５年ぶりの低い伸びが予想され、政府が海外への資金流出を外貨準備で穴埋めしている今、変動幅拡大は人民元の値下がりを意味する。

ＦＲＢの金融政策に関しては、多くの市場関係者はなお利上げ開始時期を９月と予想している。

ＪＰモルガン・チェースのエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「人民元切り下げはＦＲＢ当局者に米経済成長の小さな逆風とみなされそうだが、われわれの９月利上げという基本シナリオを変更するほど重要な要素ではない」と話す。

それでもＦＲＢ当局者とエコノミストはともに、ドル高が続くようなら、為替レートの問題が最初の利上げ後の金融政策には大きな影響を及ぼすかもし

れないと考えている。

 

＜他の新興国の対応＞

 

バークレイズのアジアに拠点を置くストラテジストチームは１１日、中国が人民元を本当に市場実勢に大幅に近づける、つまり人民元を大きく切り下げるとすれば、中国と関係が深い通貨に対する下落圧力が増すだろうとの見方を示した。

 

モルガン・スタンレーのアジアのストラテジストも、円を除くアジア通貨は対ドルで下落する可能性が大きいと予想する。

 

マレーシアリンギやインドネシアルピア、ブラジルレアルといった多くの新興国通貨は、自国経済の低迷を背景に資金流出が起きているため、既にドルに対してこの１０年で最低の水準をつけている。

 

大きな問題は、これら新興国が中国に対抗して通貨切り下げに動くかどうかだ。

© REUTERS 焦点：人民元切り下げで「通貨戦争」が新局面へ、米利上げにも影響か

ドイツ銀行のマネジングディレクター、ニック・ローソン氏は「中国がどこかの時点で通貨戦争に参入するのは避けがたい状況だった。重要なのは他の中央銀行の反応だ。中国の貿易相手国の通貨には一層の下げ圧力がかかることになる」とみている。

（Jamie McGeever記者）

「電気代下げて」と中小企業、川内原発再稼動で

九州電力川内原子力発電所１号機の再稼動を受けて、中小企業からは、「原発ゼロ」解消による電気料金の値下げなどへの期待の声があがった。

「これ以上料金が上がったら、経営に影響が出かねない」。東京都内で金属加工会社を経営する４０歳代男性はそう話す。東京電力は２０１２年９月、家庭や小規模事業所向けの料金を平均８・４６％値上げ。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が遅れれば再値上げも懸念される。男性は「川内原発に東電も続いてほしい」と願った。

工場などには２４時間動かし続けなければならない機械もある。工業製品などの試験素材を作製する「昭和製作所」（東京都大田区）の舟久保利明会長（７１）は「事故のリスクはあるが、安定的に電力供給できる原発は当面利用を続けるしかない」と話した。

読売新聞

カルトと信仰の違いが分からない週刊新潮は「宗教を語る資格」がない

週刊新潮の「フライデー事件」への無見識

問題の記事では、「昭和末期の頽廃がカルト宗教の揺り籠」との見出しのもと、オウム真理教や法の華などのテロ事件や詐欺事件を起こした問題教団を列挙した上で、それらと同類であるかのように幸福の科学が取り上げられている。

しかし“当会が起こした事件”として挙げられている「フライデー事件」自体、講談社が発行するフライデーが事実無根の誹謗記事を乱発した事件であって、当会はあくまで「被害者」の立場である。

「売れれば文化がついてくる」と称して聖なる信仰を誹謗し続けたフライデーに対して、当会が勇気ある抗議行動に立ち上がり、その悪徳商業主義を堂々と批判したことで、行き過ぎた「言論の暴力」に初めてチェックが入るようになった。

同事件は、「マスコミ権力」という事実上の第一権力とその横暴に本格的なメスが入った戦後文化史の分岐点であり、戦後、漂流し続けてきた我が国の価値観に「神の正義」という背骨が入った瞬間でもあった。

週刊新潮は、何とかして幸福の科学を問題教団と同一視させたいようだが、こうした姑息な詐術を繰り返せば繰り返すほど、同誌の無見識ぶりの方が際立つことを知るべきである。

“バブル”と繁栄の違いが変わらない週刊新潮

また今回の記事では、80年代以降の宗教ブームは昭和末期のバブルの頽廃の産物であり、「資本主義的な自由や競争の広まりが誘発した利己主義や自己責任論の拡大によって、とりわけ弱い立場の人々への共感が後退した」ことが背景にあると指摘している。

しかし昭和末期の好景気を“バブルの頽廃”と切り捨てることは、戦後の荒廃から立ち上がり、我が国の復興と繁栄のために汗を流してきた戦後日本人に対する侮辱である。

安保闘争を乗り切って我が国が「資本主義的な自由や競争」に踏みとどまったからこそ高度経済成長が成し遂げられ、本来であれば「弱い立場」に留まらざるを得なかった人々にも雇用の道が開かれて社会全体が「豊かさの平等」を享受できたと考えるのがフェアな見方である。

また冷戦末期の80年代から我が国がアメリカと肩を並べる超大国化の道を本格的に歩み始めたことは、人種主義撤廃を掲げて戦った大東亜戦争の正当性を裏打ちするものである。にもかかわらず「利己主義や自己責任論の拡大」という負の部分にばかり注目することは、国際政治経済のメカニズムに対する無理解と左翼的な自虐史観以外の何物でもない。

教団活動に対する偏見と時代遅れの認識を反省せよ

またこの時期に成長した教団がどれも未だに「一般社会と隔絶した特殊な連帯意識」で成り立っていると考えることも偏見と時代遅れな見方である。

記事中では、各教団が成長する理由として「社会的な絆が薄れていくなかで居場所が見つかられない人を仲間に引き入れるとき、一般社会と隔絶した特殊な連帯意識を作ることが有効に作用する」ことを挙げている。

しかし、そもそも魂を救済する宗教活動こそが宗教にとっての最大の社会貢献であり公益活動である。その意味で、一般社会で通用する宗教儀式や行事を超えて、目に見えない世界の尊い仏神との絆、そして信者相互の深く揺るぎない魂的な信頼関係を構築していくことこそ宗教本来の使命である。

また当会で言えば、具体的なユートピアを広げるためのグループ活動をはじめ、貧困や災害、障害や心の病で苦しんでいる方々にも、物心両面に渡り、あらゆる手段で手を差し伸べる努力を加速している。東日本大震災の復興支援をはじめ、不登校児支援スクールの運営、自殺防止活動、障害者支援、いじめ問題に取り組む一般財団法人の支援などを行っているし、国際支援として、ネパール、インド、マレーシア、ウガンダ、ガザ地区、スリランカ、ミャンマーなどの国で、学校建設や教材の寄贈、衣服・物品の寄贈など、さまざまなチャリティーに取り組んでいる。

同記事では、教団に入信することは「社会と隔絶する」危険性そのものであるかのように強調されているが、大きな間違いだ。宗教教団とは教祖を頂点とする垂直関係を有すると同時に、信者同士の連帯と救済機能が発揮される水平関係を有する。

そして年数を経て大教団へと成長する過程で当会も、当初の各人が精神的成長を求めていく運動に加えて、水平的な連帯力が強い救済型宗教へと発展を遂げたのである。

公平な取材や調査を適宜行うことなく、数十年前の知見やジャーナリストと称するフリーライターの断片的な覗き見でだけで判断することは実像を歪める臆見以外の何物でもない。宗教に対する嫉妬と偏見に凝り固まった週刊新潮は、言論の背景には「正しい価値観」が不可欠であり、その究極には「神仏から降ろされる時代への価値判断」があることを知るべきだ。そして宗教的常識と教養を備えた人物による適正な取材を心がけるべきである。

http://info.happy-science.jp/2015/13819/

※なお、週刊新潮に関しましては、『「週刊新潮」に巣くう悪魔の研究』『「週刊新潮」編集長・悪魔の放射汚染』『人間失格　新潮社　佐藤隆信社長・破滅への暴走』『「仏説・降魔経」現象編―「新潮の悪魔」をパトリオットする』（幸福の科学出版刊）が発刊されております。

川内原発が再稼働 法的根拠なく原発を止めた菅直人が反対演説

◆川内原発が再稼働 法的根拠なく原発を止めた菅直人が反対演説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10024

九州電力は、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を11日に再稼働させた。東日本大震災後に定められた新しい規制基準のもとでは初の再開で、2013年9月から約2年間続いた「稼働原発ゼロ」の状態から抜け出した。

今回再稼働した川内原発1、2号機に加え、関西電力の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)と、四国電力の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)も新しい規制基準をクリアしているが、高浜原発については福井地裁が地元住民の反対を受けて運転停止の仮処分を決めたため、まだ再稼働のめどが立っていない。


◎原発ゼロの元凶・菅直人元首相も反対集会に登場

再稼働した川内原発のゲート前では、早朝から原発反対派が数百人集まり、集会が開かれた。東日本大震災発生時に政権を握っていた菅直人元首相も駆けつけ「再稼働に踏み切った安倍政権は亡国の政権だ」と、現政権を批判する演説を繰り返した。

だが、日本の全原発が稼働停止に至ったのは、菅直人元首相が中部電力・浜岡原発に対して稼働停止を「お願い」したことが発端であることを忘れてはならない。

法的根拠のない原発の稼働停止
首相の稼動停止の「お願い」には、何ら法的な根拠はない。だが、福島第一原発事故が起こり、原発反対の世論が高まっていた状況を鑑みれば、これは事実上の「命令」に等しい。原発を停止して損失を被るのは中部電力だが、中部電力は「お願い」を受けて、停止を受け入れた。このことについて、菅元首相は何の責任も取っていない。

原子炉の設置や運転は、法律によって決められている。「原子炉等規制法」に反して、稼動停止の処分を受けたり設置許可を取り消されたりした場合は、稼動を停止しなければならないが、現在、稼動停止している原発は、そのような処分を受けたわけではない。規制基準をクリアした原発が再稼動できない理由もあいまいだが、そもそも適法に動いていた原発を止めたことに問題があった。

菅直人首相は、これまた法的根拠のないストレステストを導入し、日本を混乱に陥れた。震災後、経済復興を急がなければならなかったのに、エネルギー価格を高騰させて復興の足を引っ張った。
日本のエネルギー政策の全体戦略を持たずに、専門家の意見も聞かず、「原発は危ない」という個人的な感情で原発の稼働を止めた菅元首相の責任は重い。安保法制をめぐる議論では立憲主義や法治主義が声高に叫ばれているが、原発の稼動停止こそ法治主義に反した独裁的な判断だと言えるだろう。

政治家には、「原発反対」という国民の感情論や"空気"に流されるのではなく、「最も多くの国民を幸福にする政策は何か」を突き詰めて考え、必要な政策については国民を説得することが求められる。国の経済のためにも、国民の生活のためにも、今回の川内原発の再稼働を皮切りとして、他の原発の再稼働がスムーズに進むことを願いたい。(真)

【関連記事】
2014年10月29日付本欄 原発は重要な電力供給源 川内原発再稼働に自治体が同意
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2014年5月22日付本欄 法律無視を助長する判決 大飯原発再稼働差し止め
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7861

2013年10月1日付本欄 法的根拠なき原発再稼働凍結続く 再稼働でアベノミクスの本気度示せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6726

歴史戦】慰安婦像設置案を全会一致で否決 シドニー郊外の市議会で豪州初の判断

歴史戦】慰安婦像設置案を全会一致で否決 シドニー郊外の市議会で豪州初の判断 「反日運動で地域分断」懸念も

産経新聞

　【シドニー＝吉村英輝】オーストラリア最大都市シドニー郊外のストラスフィールド市で、韓国系と中国系市民らが公共の場に「慰安婦像」を設置するよう嘆願していた問題で、同市は１１日、特別議会を開き、全会一致で設置を認めないことを決めた。中韓系市民らは「旧日本軍が少女らに売春を強要していた」と主張し、豪州内で慰安婦像を１０カ所設置するなどと表明してきたが、自治体による初の判断が示され、今後、実現は困難になった。

　特別議会で、ある女性市議は「慰安婦は私たちの問題ではない」と指摘。市長も、事務局から今月、戦争の英雄などを顕彰する市の記念碑設置基準の「どれにも該当しない」と見送り勧告を受けたとし、市長を含む市議６人全員が設置に反対した。設置を唱えていた韓国系市議は、関係者という理由で冒頭で退席した。

　この日の採決に先立つ公聴会では、一般の賛成派と反対の市民各４人が意見を表明。嘆願運動を行った中国人男性は「２０万人の女性が旧日本軍の犠牲になった」と述べ、人権意識向上のため設置を要求した。

　一方、同市に住むオーストラリア人男性は、賛成派団体が市役所前で日本語で「安倍は日本の恥だ」などと書かれたプラカードを掲げていたことを明らかにし「慰安婦像設置の本質は反日運動で、地域社会の分断につながる」と訴えた。

　今回の問題で同市議会は昨年４月、判断を連邦や州政府に委ねると決議したが差し戻されていた。

主力戦闘機数「４８０対７３１」 対中で日米の“劣勢”指摘 参院平和安全法制特別委

© 産経新聞 提供 参院平和安全法制特別委員会で、質問する自民党の北村経夫氏＝５日午前、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影）

明らかに、 日本だけでは中国から日本国民の命は守れない。安保法制の成立を急ぐべきだ。

『　５日の参院平和安全法制特別委員会では、中国が保有する戦闘機やミサイルの脅威が改めて浮き彫りになった。質問に立った自民党の北村経夫参院議員は「中国の軍事技術の向上は著しい」と述べ、中国の装備の近代化や軍拡に警鐘を鳴らした。

　質疑で政府側は、中国が「Ｓｕ３０」など航空戦力の主力となる第４世代戦闘機を計７３１機保有する一方、「Ｆ１５」など自衛隊が保有する第４世代戦闘機は計２９３機にとどまることを指摘した。

　自衛隊機に在日米空軍と米海軍第７艦隊に所属する同種の戦闘機を加えても計約４８０機にすぎず、中国との差は歴然。

北村氏は「実際の戦闘ではパイロットの練度やレーダーの性能などの要素があるが、数は質を補う」と危機感を示した。

　中国はまた、核弾頭の搭載が可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を５０〜６０基、中距離弾道ミサイルを８０〜１２０基を保有。

射程距離１５００キロ以上の巡航ミサイルも２００〜５００基保有している。自衛隊は弾道ミサイル攻撃に対処するミサイル防衛システムを構築しているが、自衛隊の対処能力を超える「飽和攻撃」を仕掛けられれば、日本への着弾を許しかねない。

　中谷元防衛相は安全保障関連法案について「日米同盟の抑止力が高まり、日本が攻撃を受けるリスクはさらに下がる」と述べ、改めて安全保障関連法案の必要性を訴えた。』

産経新聞

中曽根元首相「集団的自衛権は名実ともに国家固有の権利

　中曽根康弘元首相は６日、戦後７０年にあたり産経新聞に寄稿した。集団的自衛権について、「私の従来の立場は、名実ともに国家固有の権利として認めるものだ」として、行使を容認すべきだと主張した。

その上で「自衛権は、日本の置かれた安全保障環境や国際情勢に応じ、程度も規模も時局の政策判断に依拠する」として、行使の範囲は時の政権が判断すべきだと訴えた。

　また「既成の考えにとらわれるあまり、時代状況の変化との間に齟齬（そご）をきたしてはならない。既成の考えで日本国民の安全が担保されるわけでもない」として、集団的自衛権の行使を「憲法違反」などとして反対する民主党などを暗に批判した。

　ただ、安全保障関連法案が１１本もあることで「国民の理解を促す上で議論を分かりにくいものにしている」として、安倍晋三政権に対し国会審議で丁寧な説明を行うよう求めた。

　首相の靖国神社公式参拝を昭和６０年８月１５日の１回で終えたことについて、外交上の判断だったと改めて示すとともに、「私的参拝を否定したわけではない」とも強調した。

　先の大戦について「戦争の責任は全て日本にあり全て日本が悪いという『東京裁判史観』には違和感がある」と改めて主張した。

http://www.sankei.com/politics/news/150807/plt1508070007-n1.html

戦後70年談話に関する報告書が、村山談話より自虐的でヒドイ。日本人がつくったものとは思えない。

◆戦後70年談話に関する報告書が、村山談話より自虐的でヒドイ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10012

首相の私的諮問機関である有識者会議「21世紀構想懇談会」が6日、戦後70年の首相談話に関する報告書を、安倍晋三首相に提出した。だがその内容は、先の大戦をめぐる日本の行為を「侵略」「植民地支配」などとしており、村山談話よりも日本を貶めるひどいものだ。


◎「侵略」「無謀な戦争」 自虐史観のオンパレード

報告書では、前半部分に「日本は満州事変以後、大陸への侵略を拡大し、第一次大戦後の民族自決、戦争違法化、民主化、経済的発展主義という流れから逸脱して、世界の大勢を見失い、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」と書かれている。

だがこれはどう見ても、「戦前・戦中の日本は悪い国家だった」というアメリカや中国などの戦勝国の歴史観である。とても日本人がつくったものとは思えない。その後ろに、「20世紀後半、日本は、先の大戦への痛切な反省に基づき、(中略)全く異なる国に生まれ変わった」という記述もあるが、「戦争に負けたおかげで、日本は更生できました」と言っているに等しく、自虐史観の極みだ。

歴史的な事実を言えば、例えば、満州の地が万里の長城の外に位置することからも分かるように、漢民族の土地ではない。清朝の崩壊後、満州族である清朝最後の皇帝・溥儀自身が「満州国」の建国を求めており、日本の関東軍はそれに協力した。

また、日露戦争の舞台になったことからも分かるように、もし満州の地に日本が関与しなければ、ロシアやソ連が支配していたことは火を見るより明らかだ。

報告書は、こうした複雑な時代的な背景をまったく考慮せずに「侵略」と断じているが、当時の生き馬の目を抜くような国際社会で、生存をかけて戦った日本人に失礼だろう。


◎本当の「民族自決」を実現しようとした大国は日本

また、報告書は「植民地についても、民族自決の大勢に逆行し、特に1930年代後半から、植民地支配が過酷化した」などと記している。

当時の日本は、台湾や朝鮮半島を統治したが、欧米がアジア諸国で現地の人々を奴隷のごとく扱った「植民地支配」とは、まったく異なる。

イギリスがインドから、オランダがインドネシアから搾取して自国を富ませたのとは逆に、日本は台湾や朝鮮半島に補助金をつぎ込み、インフラ整備をしたり、教育を施すなどして発展させた。(2015年4月号本誌記事「検証 日本の統治 vs. 欧米の植民地 アジアを繁栄させた日本」参照)

さらに、日本が戦ったことで、欧米の植民地だったアジア・アフリカ諸国が独立したことからも分かるように、当時、真の「民族自決」を実現しようとしていた大国は、むしろ日本だけであったと言える。

加えて、報告書では、日本について「多くの意思決定は、自存自衛の名の下に行われた(もちろん、その自存自衛の内容、方向は間違っていた)のであって、アジア解放のために、決断をしたことはほとんどない」という文言を入れているが、「自衛戦争」という事実をも否定したいという本音が透けて見える。

日本の占領政策を担ったGHQのマッカーサーが朝鮮戦争後、先の大戦を振り返り、「日本が戦争に突入したのは、主に自衛の必要に駆られてのことだった」と語っている事実を、どう説明するつもりか。


◎大川真輝氏が新著で「大東亜戦争は聖戦だった」

大川隆法・幸福の科学総裁の二男である、大川真輝・幸福の科学理事 兼 総裁室長はこのほど、『大川隆法の"大東亜戦争"論【上】』を発刊した。370ページを超える大著だが、やさしい大和言葉で書かれており、読み進めていくと自虐史観が吹き飛ぶ一冊だ。あとがきには、こう記されている。

「(大東亜戦争は)"軍部の独走"や"非道な侵略"が行われた"虹の断絶"ではなく、『明治維新』『日露戦争』より続く『人種差別撤廃』という"大義"の延長線上にあった"聖戦"でした」「日本は『アジアの警察官』として"大陸進出"を行ったことに加え、『南京大虐殺事件』が虚偽であったことを再確認しました」

安倍首相は、終戦の日の前日にあたる8月14日に「戦後70年談話」を出すと報じられている。だが、今回の報告書に沿った理念で談話を出せば、先の大戦で国を守るために命を捨てた300万人の英霊と、その遺族を侮辱することになる。

安倍首相は、目の前の支持率や中国や韓国などの罵詈雑言に左右されることなく、未来の日本と世界の平和・繁栄に思いを馳せ、真実の歴史観を世界に示すべきだ。(格/真)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『大川隆法の"大東亜戦争"論【上】』 大川真輝著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1508

【関連記事】
2015年9月号記事 日本の軍人は英雄だった 涙の5つのストーリー - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9947

2015年7月号記事 「河野・村山談話」を無効とせよ 安倍談話は「アジアを解放した日本」を語れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9657

2015年4月号記事 『検証 日本の統治 vs. 欧米の植民地 アジアを繁栄させた日本』
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9234

2015年7月19日付本欄 学者ら74名 安倍談話に「侵略」明記求める 東京裁判史観はもういらない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9910

安保法制に反対している若者は、中国の侵略から、日本をどうやって守るのか？

◆日米安保破棄の可能性

日本は、集団的自衛権行使を認めていないため、アメリカは、日本への第3国からの攻撃に対し、防衛しますが、日本は、アメリカへの第3国からの攻撃に対し、共同して防衛できないこととなっています。

アメリカが日本防衛のために戦っているときに、日本はアメリカを防衛することができません。

例えば、尖閣で紛争が起きたときに、アメリカ軍が中国と戦ってくれた場合、日本は、自国が攻撃されたときには防衛できますが、アメリカ軍が攻撃された時には防衛できません。

しかし、この現状では、軍事同盟として機能しているは言えず、日米安保条約を破棄される可能性があります。

また、アメリカは中国と組んだほうが経済的に有利と判断し、破棄する可能性があります。

◆中国による日本侵略計画

破棄された時、中国は日本を侵略します。昭和47年以前から、中国は日本侵略計画を立てて、着々と実行しています。

その計画とは「日本解放第二期工作要綱」です。詳しくはサイトをみてください。

http://www.k2.dion.ne.jp/~nforum/cinakosakuyokozen.pdf

この時、日本だけでは中国の軍事的侵略から、どうやって日本を守るつもりなのか！

中国の核ミサイルは日本の主要都市に標準が合わされ、いつでも発射できます。

核を持っていない日本は中国に勝つことは不可能だ。

安保法制に反対している人に中国の軍事的侵略から、日本を守るその対策はあるのか！

侵略されたら、すべての自由は奪われ、奴隷となる。

愛する人や家族がひどい事をされても、何の抵抗もできなくなる。

安保法制に反対するということは、こうなることを望んでいるということだ。

安保法制は戦争をするための法案ではない。アメリカとの軍事同盟を強化し、中国から日本を守る為のものだ。

安倍さんは中国から日本を守るために安保法制を成立させようとしている。

安保法制に反対する愚かな行為は即刻、辞めるべきだ。

下の写真は安保法制を廃案にした場合、数年後の日本の姿だ。

安倍さん！左翼が作った自虐史観の報告書を無視して、この談話を参考にすべきだ！

　わが国は、かつて「河野談話」(一九九三年)「村山談話」(一九九五年)を日本国政府の見解として発表したが、これは歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものである。

その結果、先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせたことを、政府としてここに公式に反省する。

　先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。

　日本は今後、いかなる国であれ、不当な侵略主義により、他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神となることをここに誓う。国防軍を創設して、ひとり自国の平和のみならず、世界の恒久平和のために尽くすことを希望する。なお、本談話により、先の「河野談話」「村山談話」は、遡って無効であることを宣言する。

平成二十五年 八月十五日

大川談話―私案―

(安倍総理参考)

「大川談話」は、『「河野談話」「村山談話」を斬る!』(大川隆法著  幸福の科学出版刊)に所収されている。

 

宇宙は「ゆっくり死に向かっている」、国際研究

【AFP＝時事】宇宙は、永遠の眠りを待ちながらソファで休んでいる人のように、ゆっくりと死を迎えつつあるとの研究報告がこのほど発表された。20万個の銀河から生成されるエネルギーを測定した観測プロジェクトに基づく結果だという。

　国際天文学者チームは、宇宙空間の大半の領域におけるエネルギー生成量について、これまでに完了した中で最も高精度の測定を実施した。その結果、現在のエネルギー生成量は20億年前の約半分しかなく、徐々に減少していることが分かった。

　オーストラリア・国際電波天文学研究センター（International Centre for Radio Astronomy Research、ICRAR）のサイモン・ドライバー（Simon Driver）氏は「宇宙はこれから、まるで永遠に続く晩年期のように、衰退する運命にある」と語り、「つまり宇宙は、ソファにごろりと身を横たえて、毛布を引き上げ、その姿勢のまま今まさに永遠の眠りにつこうとしているのだ」と説明した。

　研究チームは、宇宙論および銀河の形成・進化を調査するプロジェクト「Galaxy and Mass Assembly Survey、GAMA」の一環として、世界有数の性能を持つ望遠鏡7台を使用し、紫外から遠赤外までの21種の異なる波長域で銀河を観測した。

　研究では、豪ニューサウスウェールズ（New South Wales）州の人里離れた地域にあるアングロ・オーストラリアン望遠鏡 （Anglo-Australian Telescope）で8年にわたり収集された観測データと、米航空宇宙局（NASA）や欧州宇宙機関（European Space Agency、ESA）が運用する、地球軌道を周回する宇宙望遠鏡で得られたデータが併せて使用された。

中国、経済崩壊に焦り？ 異例の人民元２％引き下げ 輸出低迷で「元安」誘導か

【上海＝河崎真澄】中国人民銀行（中央銀行）は１１日、外国為替レートの対ドル基準値を前日に比べ約２％切り下げる異例の措置を取った。成長エンジンだった輸出の低迷が続いている中で「元安」方向に誘導することで、国内の製造業などを支援し、景気を下支えする狙いがあるものとみられる。人民元の国際化には逆行する通貨保護的な政策だが、成長鈍化への対応策として踏み切った形だ。

　人民銀行は外国為替市場で営業日ごとに基準値を示し、１日あたり、その上下２％以内での変動しか認めていない。１１日の基準値として人民銀行は１００ドル＝６２２・９８元と発表。公式ホームページで人民銀行のスポークスマンの発言として、「基準値の算出方法を変更する」と公表した。

　１日あたりの切り下げ幅としては過去最大級だ。基準値は、２０１３年４月以来の安値となっている。

　人民銀行は05年７月２１日に、それまで事実上の固定相場だった人民元に管理フロート（変動相場）制を導入し、同時に約２％切り上げた経緯がある。その後は欧米の元安批判などを受けておおむね元高傾向が続いてきた。しかし７月まで５カ月連続で輸出入総額が前年同月比でマイナスとなるなど、「当局内では行き過ぎた元高批判があった」（市場関係者）という。

http://www.sankei.com/world/news/150811/wor1508110023-n2.html

暴落上海株への露骨介入にＩＭＦが引導 習政権の野望「人民元の国際化」遠のく

　中国・上海株式市場が下げ止まらない。２８日の総合指数は１・６８％安と続落。２９日は３・４４％高となったが３０日は０・４１％安で始まるなど不安定だ。「先進国では考えられない」（外資系金融機関）という習近平政権の露骨な買い支えに、国際通貨基金（ＩＭＦ）が引導を渡した形だ。（夕刊フジ）

　中国当局による株価下支え策や金融緩和策は、多くが週末に発表されてきた。だが、中国当局は先週、ＩＭＦから株式市場への介入をこれ以上行わないよう警告を受けていたため身動きが取れず、週明け２７日の大暴落を招いた。

　あわてた証券監督管理委員会は「『国家隊』（政府の株価対策）が撤退する－。そんな報道は完全に事実と異なる」との声明を公表したが、投資家の不安は拭えない。

　中国当局がＩＭＦの警告を無視できないのは、人民元の国際化という野望を実現するためだ。習政権はＩＭＦに対し「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に人民元を採用するよう強く求めている。金融危機などの緊急時に外貨が足りなくなった加盟国は、ＳＤＲと引き換えに必要に応じて資金を引き出せる仕組みだ。ＳＤＲの構成通貨となることは、ＩＭＦから国際通貨として“お墨付き”を得るのと同義といえる。

　５年前の構成通貨の見直し作業では人民元の採用は却下された。今回の見直しでもＩＭＦは理事会で採用の是非を議論するとみられるが、政府が金融市場への過剰な介入をやめるのが事実上の条件になっている。

　中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は４月に人民元のＳＤＲ組み入れに向け「（金融の）改革を加速する」と強調。人民銀はこれまで、金利や為替相場の自由化に向けた措置を徐々に打ち出してきた。

　しかし、株価暴落に焦った習政権は、先進国では考えられない強引な株の買い支え策を打ち出して馬脚をあらわした。ロイター通信によると、中国証券監督管理委員会は２８日には、前日の中国株急落について調査を進めていることを明らかにした。国内メディアの多くは、売買シェアが小さい外国政府や機関投資家などが空売りを仕掛けているという的外れな見解を示している。

　市場関係者は、「中国当局と人民銀行は株安と物価を両にらみしながら、ＩＭＦの顔色もうかがわねばならない」と指摘するが、中国市場も人民元も国際標準からほど遠いことは間違いない。

http://www.sankei.com/world/news/150730/wor1507300028-n2.html