◆南北朝鮮が緊張緩和で合意 日本は何をすべきか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10107
南北朝鮮の高官会談が、緊張緩和で合意したことを、主要各紙が報じている。
今回の緊張状態は、8月上旬、軍事境界線付近をパトロール中の韓国軍兵士が2人、地雷の爆発によって負傷したことから始まった。その後、韓国は拡声器で反北朝鮮の宣伝放送を開始した。これに対し、北朝鮮が南側を砲撃。韓国側も砲撃で応え、北朝鮮は「準戦時状態」を宣言し、南に対して宣伝放送を停止するよう要求した。
◎緊張緩和で戦争回避
今回の合意の内容は、北朝鮮側が韓国兵2人の負傷に対して「遺憾の意」を表明し、韓国側が拡声器による宣伝放送を中止する、といったもの。
北朝鮮側は「遺憾の意」を表明したものの、国営放送では、韓国兵の負傷は北朝鮮の地雷が原因とするのは「根拠がない」と訴えている。また、「高官会議で韓国側は、緊張状態を作りだして軍事衝突を生み出す以外のことはできないという教訓を学んだ」とし、韓国側の宣伝放送が無意味であることを強調している。
◎軍事衝突はいつ起きてもおかしくない
こうした事態を見れば、緊張緩和は一時的なものであり、今回のことから学ぶべき教訓は、「朝鮮半島でいつ軍事衝突が起きてもおかしくない」ということだ。
国連の食糧農業機関によると、今年度は降水量が少なく、干ばつのため食料生産力が落ち、北朝鮮で飢饉が起きる可能性があるという。北朝鮮は過去にも、瀬戸際外交で周辺国から物資・食料援助を引き出してきた。しかし、度重なるゆすりたかりに、日本やアメリカを始め、周辺国も辟易しており、現在は北朝鮮に対して経済制裁を課している。北朝鮮が追い詰められ、「体制を維持することが不可能」と判断した場合、どのような行動に出るかは分からない。
また、計算違いや突発的な事故が起きる可能性もあり、金正恩第一書記の個人的な野心などを考えると、将来的にも話し合いで物事が落ち着く保障はない。
◎安保法制は有事に備えるためのもの
これに対して日本はどのように備えるべきか。
一部には、集団的自衛権の行使を可能にする安保法制のせいで、朝鮮半島有事の際に日本が戦争に巻き込まれるといった意見も出ている。
しかし、朝鮮半島で紛争が勃発した場合、日本は「知りません」と無関係を決め込むわけにはいかない。万が一、韓国が北朝鮮に占領されたら、8千万人の人口と核兵器を持ち、日本に対して敵愾心を抱く統一朝鮮が誕生することになる。その時、金正権が次に瀬戸際外交をする相手は日本になるだろう。
このような最悪の事態を防ぐためにも、米軍や、他の友好国と協力していける安保法制の整備が必要不可欠なのだ。
今回の瀬戸際外交は話し合いで落ち着いたが、安全保障政策の基本は、「最悪の事態に備えること」だ。「集団的自衛権がなければ戦争に巻き込まれない」などと安易に考えるべきではない。(中)
【関連記事】
2015年8月21日付本欄 北がミサイル発射の動き 韓国は最高度の警戒レベル “第2次朝鮮戦争"の予言的中か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10055
2015年8月11日付本欄 北の地雷が韓国で爆発 第二次朝鮮戦争は勃発するか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10023
2015年9月号記事 「安保法制はなぜ必要か」を国民に説明すべき - 「憲法守って国滅ぶ」では本末転倒 - The Liberty Opinion 6
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9926
固定資産税制を考える【その３】[HRPニュースファイル1471]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2373/
◆負担の増加した固定資産税
現在の地価公示価格平均は、ほぼ1985年時点の水準と同等です。消費者物価でみると、現在は1985年当時よりも約1割上昇しているため、地価がいかに下落したかがわかります。
ただ、一方固定資産税の税収は1985年（昭和60年）では4.2兆円で、2011年（平成23年）では約8.9兆円になっており倍以上に増えています。
このような地価の下落が目立つ中、固定資産税の税収は2倍以上に上昇するという現象が起きたのは、負担率が上昇したからにほかなりません。
◆資産デフレに拍車をかけた自治事務次官通達
1990年代前半は、バブル潰しから、さらに資産デフレを悪化させる政策をとり続けた時代でした。
1992年（平成4年）1月22日付で「固定資産評価基準の取扱についての依命通達の一部改正」（自治事務次官通達）が各都道府県知事あてに出されました。
そこで「地価公示価格、都道府県地価調査価格および鑑定評価額を活用することとし、「これらの価格の一定割合（当分のあいだこの割合を7割程度とする）を目途とすること」と明示」されました。
自治大臣書簡【1992年平成4年）11月17日付】では「今回の固定資産税の見直しは、土地評価の均衡化・適正化をはかることが目的であり増税を目的とするものではない」とし、地方団体に対しても「固定資産税の評価替えと税負担」というパンフレットを送付し「平成6年の評価替えは、基本的に評価の均衡化・適正化を図ることが目的であり、これによって増税を図ろうとするものでありません」としていますが、結果的は大増税となりました。
この1994年（平成6年）の評価替えでは「これによる指定市の基準地価格の調整結果は、47指定市の基準値の平均上昇は3.02倍、全国加重平均で3.96倍」になり、「三大都市圏平均で3.272倍、地方圏平均で2.96倍と大都市圏の上昇割合が大きなものとなり、特に東京都の上昇割合は、4.65倍」（『都市と課税』ｐ261）となりました。
1994年（平成6年）ということは、既に地価はみるみる減少し、資産価値の崩壊が起きている中で、結果として大増税を「事務次官通達」で決定してしまいました。
◆立法を経ない増税は憲法違反では？
このような通達で課税標準を変更し、結果的に大幅な増税をすることになったのは、「憲法84条の定める租税法律主義に違反している可能性がある」と学説でも指摘されているところです。
（参考）
日本国憲法 第八十四条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
結局、その後2005年（平成17年）まで地価は下落しつづけました。
大蔵省の通達といい、この自治省の通達といい、国民から選ばれた国会議員による立法を経ることなく重要な国の行方を左右し、結果的に長い大きな不況をつくりだしてしまいました。
このような、一方的で法律の手続きすらも経ない「通達」によって国民負担を増加させ、経済に悪影響を及ぼすようなことをするのは厳に慎むべきであり、本来ならば厳しく責任を問われなければならないのではないでしょうか。
さらに、1994年（平成6年）に通達が出される以前から地価は大幅な下落を示しており、資産価値下落に苦しむ人も多く、景気も明らかに不景気の状態にあり、建設需要も大きく下落する中で税収だけを大幅に引き上げる、実施的な大増税を行ったことは明らかな間違いであったといえるでしょう。
そもそも地価がほぼ同等であった1985年（昭和60年）に比べて固定資産税の税収が倍以上になっている事自体が異常であるといえるのではないでしょうか。
やはり、税金については立法を経て課税の基準が明示され、その課税に変化が生じる場合も立法行為を経たうえで行われるべきであると思います。
このように立法を経ずに行われた増税については、もう一度見直しをかけ、しかるべき手続きを経る必要があると思います。
そして、投資を妨げる税金のあり方を変え、投資をしやすい土地税制を目指していくべきだと思います。
次回は「固定資産税制を考える」の最後として、いかにこの税制を変えていくべきかを考えてみたいと思います
文：HS政経塾第2期卒塾生 曽我周作
◆夏休み明けに増える子供の自殺 彼らを救うメッセージとは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10106
暑かった8月もまもなく終わる。海水浴やキャンプなど、夏休みを満喫した家族も多いかもしれない。そんな中、気になる統計が発表された。
内閣府がこのほど発表した2015年度「自殺対策白書」によると、1972年〜2013年の間に自殺した18歳以下の小中高生、計1万8048人について調べたところ、8月後半に近づくにつれて多くなり、夏休み明けの9月1日に最大の131人と突出して多くなることが分かった。
文部科学省は、長期の休み明けは生活環境などの変化によって、児童・生徒に精神的な動揺が生じやすいと分析。「児童・生徒の変化を把握し、学校や地域、あるいは家庭において、見守りの強化や、児童生徒向けの相談や講演などの対応を集中的に行うことが効果的」としている。その他、春休み明けの4月上旬にも自殺が多い傾向が見られるという。
内閣府の発表を受け、NPO法人・全国不登校新聞社は記者会見を開き、「学校に行けない、自分は死ぬしかないと自分を自分で追い詰めないでください」「あなたのつらさをあなたと一緒に考えてくれる大人がいることを知ってほしい」というメッセージを伝えた。
7月には、岩手の中2男子のいじめ自殺が大きく取り沙汰され、今月21日にも、仙台市の中1男子が、いじめを苦に昨年、自殺を図っていたことが分かった。いじめの他にも、年齢が上がるにつれ、自分の進路などで思い悩み、自ら命を断つというケースも多いという。
◎自殺を減らす霊的人生観
成人も含めた自殺者の数は2009年以降、減少傾向にあり、2012年には3万人を切った。2014年には約2万5千人になったものの依然多く、若者の死因の1位が自殺であることなどから、大きな社会問題となっている。
自殺問題を考える際には、「人間がなぜこの世に存在しているか」という視点が欠かせない。
霊的真実を言えば、人間の本質は「魂」であり、魂を向上させるために、この世とあの世の転生輪廻を繰り返している存在だ。人生で味わう、さまざまな苦難や困難にくじけそうになることもあるかもしれないが、実は、それらは自らの魂を磨くための砥石であり、「人生の問題集」だ。そうした試練に立ち向かいながら、神仏のつくられたこの地上世界を、多くの人々と共により良いものにしていく。これこそが、この世に生を受けた意味だ。
幸福の科学グループでは、自殺防止を呼びかける「自殺を減らそうキャンペーン」を全国で展開している。公式サイト「あなたに贈る真理の言葉」には、多くの人々が人生でぶつかる、さまざまな問題の「参考書」が散りばめられている(同サイト http://withyou-hs.net/ )。
神仏は人間に乗り越えられない試練は与えない。霊的真実を知って、一人でも多くの人々が、自殺を思いとどまり、明日への希望を描いてほしい。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『生命の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=127
【関連記事】
2015年9月号記事 不登校はこうすれば解決できる - 再登校率96%以上の支援スクールが実践する「新常識」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9934
2014年4月号記事 「自殺を減らそう!キャンペーン」11周年 - Happy Science News - The Liberty 2014年4月号
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7404
2015年7月9日付本欄 岩手いじめ自殺は止められなかったのか? いまだに残る隠ぺい体質
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9879
◆原油価格がまた下落を始める 「資源の呪い」に侵された国々
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10102
19日、米市場で原油価格が1バレル40.80ドルまで落ち込み、2009年3月以来の安値となったことを、欧米メディアが報じている。
昨年6月には1バレル100ドルを記録した原油価格は、半年で50%以上暴落した。その後、少し持ち直したかに見えたが、最近また下落傾向にある。
◎なぜ原油価格は下がり続けるのか
一昔前は、「ピークオイル」という考えが世界を騒がせていた。採掘できる化石燃料の量には限界があるため、原油生産量はもうすぐピークを迎え、その後、減少するという考えだ。そのため、「原油価格は上がり続けるしかない」と一部では言われていた。
では、なぜ原油価格は下落しているのだろうか。
まず、生産量が上がっていることが原因の一つだ。アメリカの原油生産量の拡大や、イランの経済制裁解除で、大量の原油が市場に流れ始め、価格に圧力をかけている。
同時に、原油輸入の多くを占める中国経済の失速も理由の一つだろう。中国が発表した第2四半期の7%成長は、海外の識者に懐疑的な目で見られており、コンサルタント会社・ファゾムは、「実際には3%の可能性もある」と英ガーディアン紙が報じた。
需要と供給のいずれも、原油価格下落の傾向性を示している。
◎経済の多様化に失敗した原油生産国
原油価格暴落によって、もっとも被害を被る国はどこだろう。
特に危ないのが、経済が原油に依存している国々だ。アルジェリア、リビア、イラク、そしてベネズエラなどでは、輸出の90%以上が原油産業から成り立っており、価格の下落は経済に大きな打撃を与えている。
例えば、ベネズエラでは原油価格の暴落のせいで外資が入ってこなくなり、国の社会主義政策を支えることができなくなった。米シンクタンクのケイトー研究所のスティーブ・ハンク教授によると、ベネズエラ中央銀行の正式発表では65%ほどのインフレ率が、闇市場では800%を超えているという。実際、ベネズエラ通貨はすでに「ハンカチより価値が低い」と言われており、同国では物資不足が目立ち始めている。
リビアやイラクの状況はさらに深刻だ。両国ともすでに内戦に苦しんでおり、原油価格暴落による経済危機で、紛争がさらに激化する可能性がある。
同じようなことは、景気が良かったときに外資を大量に貯めこんだサウジアラビアにも言える。同国は現在、貯蓄を食いつぶしながらやりくりしている状態だ。
大量の天然資源を持つ国は、「資源の呪い」に侵されることが多い。資源を売ることでお金が手に入るために、工業化が進まず、経済が多様化しないままになってしまうのだ。
◎国にとって最も重要な「資源」とは?
天然資源を見つけ、一時的に「天からお金が降ってきた」と思っても、その資源はいずれ底を尽く。長期的な富を生み出すには、国民を教育し、新しいモノを生み出せる人材を育成しなくてはならない。
原油輸出国の失敗から見ても、国が抱える最も貴重な資源は、創造性を持った「人」だということが分かるはずだ。(中)
【関連記事】
2015年3月25日付本欄 米石油企業が倒産 日本はシェールではなく原発推進を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9406
2015年1月21日付本欄 原油暴落でベネズエラ倒産寸前 中国の身勝手な「資金援助」は恨みを買う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9074
2015年3月号記事 シェール開発金融に波及するリスク - 原油価格暴落 - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9089
月の裏側に宇宙人の基地がある!?
大川隆法総裁、37万キロの遠隔透視
隠された人類史を明らかにする、大川隆法・幸福の科学総裁の霊言・リーディングが、また一つ、「歴史的事件」を刻んだ。「ダークサイド・ムーン」と言われる月の裏側を「遠隔透視」し、アメリカやロシアのトップシークレットを超える「新事実」を次々と明らかにしたのだ。もはや、私たちは「すぐそこにいる宇宙人」に目を背ける時代は終わった。新たな「宇宙時代」の幕開けの時を、生き証人として迎えることになる。全人類が驚愕するこのリーディングを、まずはあなた自身の「目」で確かめてほしい。
※遠隔透視とは、超能力、霊能力の一種で、その場にいながら、自らの霊体の一部を遠方に飛ばし、対象の場所にまるでいるが如くに見ることができる能力。大川隆法総裁の場合は、これまでもアメリカ・ネバダ州の「エリア51」の地下基地や、中国ゴビ砂漠の秘密核基地や宇宙人基地などの遠隔透視に成功している。この点においても人類史上最大の霊能力者であることが実証されている。
※大川隆法総裁による「ダークサイド・ムーンの遠隔透視」の映像は、全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎で3月16日から拝聴できます。
人類の「宇宙史」を塗り替える、驚愕の新事実とは?
「月の裏側に宇宙人の基地がある」
そう聞いても、日本人の大半は「SFの世界の話だろう」とか「よくあるトンデモ話」という反応を示すだろう。だがそれは日本が「宇宙後進国」だという証拠だ。現に、世界中ですでに「月の裏側」を映した動画や写真が出回っていて、その真偽が真剣に論じられているのだ。
だが、その日本の「後進性」をひっくり返す“大事件"が起きた。
この3月12日、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が、人類史上最大の霊能力を駆使して、渾身の「遠隔透視」を敢行。なんと37万キロも離れた月の裏側を、地球にいながらにして透視し、つぶさにその様子を「実況中継」するという、奇跡の公開リーディングを行ったのだ。
その様子は、16日から全国の幸福の科学支部・精舎で映像として公開されている。まさに今、人類の秘められた「真実」が明らかになる。世界中が驚愕する新事実の連続に、アメリカやロシア、中国など宇宙人との関係を隠し続けてきた国々のトップも、「宇宙時代への扉」を開く決断を早めることになるだろう。
まずは、いったい「月の裏側」に何があるのか、これまで分かっている情報を知ることから始めてみよう。
アポロの月面着陸には「秘密」があった!
1969年7月20日。その日、人類は「宇宙時代」への大きな一歩を印した。
世界中で6億人がテレビの前にクギ付けになった、アポロ11号の月面着陸である。だが、この月面着陸の映像には不自然なところが多々あり、様々な憶測を呼んだ。
「UFOが映っているところをカットしている」とか、「スタジオで撮影したのではないか」「実際は月に行っていないのではないか」という疑惑まで出た。
本誌「Xリポート」でおなじみで宇宙人・UFO情報に詳しい山口敏太郎氏は、「実際に月には行っているが、予備としてスタジオに月のセットをつくって、不都合なものが映った時にはスタジオに切り替えた」という説をとる。「数年前、あるテレビ番組でそのことを話題にしたら、終了後、『その話題はやらないでください』と言われました。スポンサーが外資系で圧力がかかったんです。それだけ、この問題はタブーになっているんです」と山口氏は言う。
では、アポロ11号の乗組員が見た「不都合なもの」とは何だったのか?
NASA(アメリカ航空宇宙局)はこの件について「ノーコメント」を繰り返している。だが、10年後、当時NASAと契約していた科学者が「アポロ着陸船があるクレーターに着陸したとき、2機の異星船が現れたんだ」と証言した(米ナショナル・エンクアイラー紙 1979年9月11日号)。
また、NASAの科学者オットー・バインダーは地上のセンターとアポロ11号との交信記録中に抹殺された重要な部分があると述べている。それはアームストロング船長の次のような言葉だ。
「巨大な物体(複数) が見えるぞ。ああ、信じられないほどだ! 別な宇宙船群がいるんだ。クレーターの向こう側のふちに並んでいる。月面上にいて、我々を見ているぞ!」
しかしこの驚異的な報告は一般には流されなかった。NASAは2人の宇宙飛行士に「目撃した体験を忘れ、何事もなかったことにせよ」と指令を発したという。
アポロ11号だけではない。その後もアポロ計画は続いたが、やはりその都度、UFOや月面の様々な建造物について報告している。
アポロ16号の飛行士デュークは、「ドーム群の向こう側に、構築物が峡谷の中へ伸びており、頂上に伸びているのもある。峡谷の北東側の壁は輪郭が見えない。北東の方にトンネル(複数)があり、北へ向かってそのトンネルが約30度下へ曲がっている」と詳細にその様子を地球に報告している。
アポロ計画は、1972年12月の17号で公式に打ち切られたとされている。しかし、その後も20号まで秘密裏に月面に送っていたということを、2007年に元宇宙飛行士と称する2人が発表し話題になった。彼らは19号と20号に乗り組んで月の裏側を探査し、様々なものを発見したと語っている。
「月の裏側」に宇宙人の基地がある!
写真1
写真2
月の裏側には、いったい何があるのか。
実は、地球から月の裏側は見ることができない。月はいつも地球に片面だけ見せるように自転しているからだ。そのため、月の裏側を見るには宇宙船を飛ばすしかない。
アポロ計画の中でも、月の裏側についての探査はかなり重要視されたと見られる。その多くはベールに包まれたままだが、インターネット上などで様々な映像や写真が“流出"している。その中には作りものと思われるものもあるが、信憑性が高いと思われるものも数多くある。たとえば、次のような写真だ。
写真(1)は、アポロ15号が、月の裏側のデルポート・クレーター付近で撮影した宇宙船らしき物体。流線型の形をしており、自然の産物とは思えない。
写真(2)は、アポロ20号が撮影したとされる、同じ宇宙船のアップ。推定で1億5000万年も前のものと見られている。
さらに衝撃的なのが写真(3)だ。これはアポロ20号が発見した、月の裏側の古代都市と見られる。2002年10月5日、ロシアの新聞「プラウダ」の公式サイトも、「月面上に都市発見!」と題して、「NASAの専門家たちは、古代都市によく似た一部破壊された建造物に、とくに興味を抱いている」と大々的に報じた。
写真3
写真4
写真5
また、日本の月周回衛星「かぐや」が撮影した、月の裏側「モスクワの海」の横に、人口の都市構造物と思われる一画が写っている(写真(4))。これもまた宇宙人の基地なのだろうか。
前出の山口氏は、この4枚について「信憑性がある」と言う。ただし、「超古代のものだというのは、カムフラージュの可能性がある。なぜなら宇宙人は時間を超越しているから。私たちの時間軸と違うので、今もその都市に住んでいる可能性がある」と、さらに突っ込んだ解説を加える。
月の裏側には、まだまだ秘密があるようだ。ツィオルコフスキー・クレーター(写真(5))は映像で青く見えるが、ここには実際に水があると言われ、湖の中の火口島には地下に続く巨大なトンネルがあると言われている。
さらに透明なクリスタルのタワーや、ピラミッドもあるという情報もあり、月の裏側はまさに「宇宙基地の宝庫」と言われている。
新たな「宇宙時代の扉」が開かれる
NASAがこれまでを撮影した写真や映像は約14万枚にのぼるというが、世間に公表されたのは約5千枚、3.5%に過ぎない。しかも発表された写真も修正されているものが多数あり、宇宙人に関する情報は隠蔽し続けている。
だが、40年間も隠し通せるはずはなく、数々の証言によって、月には宇宙人が来ており、秘密基地まで造っていることが、次第に明らかになりつつある。
それでもまだ、「作り話だ」と笑い飛ばす人はいるだろう。
しかし、そのような人でも、今回、大川隆法総裁が敢行した「ダークサイド・ムーンの遠隔透視」を見れば、そのリアリティのすごさに感嘆するのは間違いない。
大川隆法総裁は、「宇宙人基地があるのでは?」と疑惑のあった2つの地点、「ツィオルコフスキー・クレーター」と「モスクワの海」の周辺に絞って遠隔透視を行った。その結果、どちらでも驚くべき新事実が次々と発見された。これは、NASAもロシアも中国もまだつかんでいないか隠している、新事実である。そして、さらに驚くことに、「月にいる宇宙人の心」まで読み取り、地球に対して何をしようとしているのかまで明らかにしたのだ。
さらに今回の遠隔透視では、今年2月15日にロシア・チェリャビンスク州に隕石が落下する際に、粉々に砕け散ったことについても、驚くべき「事実」が明かされた。また、エイズやペストなど、大量の死者を出す病気が流行る「原因」についても明らかになった。
この遠隔透視リーディングは、もはや「宇宙人はいるか、いないか」のレベルではない。宇宙人にもさまざまな種類があり、地球人もまた、さまざまな宇宙人をルーツに持っていることを地球人に知らせ、「宇宙時代」を切り拓く大きなステップとなるだろう。あなたもまた、その「生き証人」の一人なのだ。
【関連サイト】
2015年秋公開映画「UFO学園の秘密」公式HP
もし、この時、朝鮮の奴隷制を廃止しなかったら、韓国人は今頃、どうなっていたでしょうか？真実の歴史を韓国人は知るべきです。
『日本は朝鮮の奴隷制を廃止した
日本が朝鮮を併合したとき、朝鮮の王族は尊重され、日本の皇族からの厚い待遇を受けました。これは、かつてのフランス革命のときにルイ一六世がギロチンにかかったことや、ロシア革命の際に王室が滅ぼされたことと、きわめて対照的です。
一方、日本は、朝鮮にそれまで存在していた奴隷制を断固、廃絶しました。朝鮮には、あのインドのカースト制にも匹敵するひどい階級差別が存在していたのです。これは日本の江戸時代の士農工商とも違い、東アジア社会ではほかに見られない最も頑強な階級差別でした。
とくに最下級のは、売買される奴隷であり、財物とみなされ、家畜と同様の扱いを受けていました。主人が奴隷を殺しても、殺人罪にはなりませんでした。奴隷は、朝鮮人口の約四三％もいました。
朝鮮の奴隷（奴碑）。日本はこれを廃止し、万民平等とした。
日本はその奴隷制度を廃止し、階級差別をなくし、そこに万民平等を敷いたのです。
朝鮮の国土開発計画は、こうした元・奴隷を「労働者」として雇うことによって行なわれました。その際、日本は彼らに「日当」を支払いました。当たり前のことと思うかもしれませんが、かつての李朝朝鮮時代には奴隷に給料が支払われることはなかったのです。
日当が支払われたことは、朝鮮半島の歴史始まって以来、破天荒のことでした。日本統治時代は彼らにとって、文字通り奴隷からの解放であったのです。http://www2.biglobe.ne.jp/~remnant/rekishi03.htm
朝鮮の奴隷（奴碑）。日本はこれを廃止し、万民平等とした。
