「尖閣は日本領」、共和ルビオ氏＝中国批判を展開―米大統領選

【ワシントン時事】２０１６年米大統領選の共和党候補、マルコ・ルビオ上院議員は２８日、サウスカロライナ州で演説し、沖縄県・尖閣諸島について「われわれの同盟国、日本の領土だ」と言明した上で、中国は同諸島をはじめとする東・南シナ海での挑発行為を停止すべきだと訴えた。

　米政府は尖閣諸島での日本の施政権を認めているものの、領有権に関する立場は明確にしていない。ルビオ氏は演説で「中国はアジアから米国を追い出す活動を激化させている。２１世紀を中国の世紀にしようとしている」と非難した。

　また、オバマ政権の対中政策を「融和策」と批判。その上で、９月の習近平国家主席の訪米に触れ、「習氏に赤いカーペットを用意すべきだとは思わない。公式夕食会でもてなすのではなく、単刀直入にものを言う機会にすべきだ」と主張した。

　アーネスト大統領報道官は２８日の記者会見で、ルビオ氏の発言への見解を問われ、「政権の同盟への関与は明白だ」と述べるにとどめた。一方、オバマ大統領が習主席との会談で、東シナ海や南シナ海での中国の進出を取り上げ、平和解決を提起するという見通しも示した。

　政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の集計によると、ルビオ氏は現在、共和党指名争いの４位。中国発の世界同時株安を受け、他の候補からも対中批判が強まっている。　

いじめ対処を大阪市教育委が明確化 隠ぺい教師に懲戒処分も。いじめは犯罪だ。

◆いじめ対処を大阪市教育委が明確化 隠ぺい教師に懲戒処分も
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10113

大阪市教育委員会がこのほど、被害者救済に大きく舵を切った、いじめ対策基本方針を策定した。いじめに関する情報を隠ぺいした教師を懲戒処分するなどの厳正な対処を明記している。各紙が報じた。

大阪市教育委が作成したのは、文科省が2013年に施行したいじめ防止対策推進法(いじめ防止法)において、全国の自治体に基本方針を策定するよう求めていたもの。

基本方針では、いじめを受けた可能性があれば被害者と見なして対応に当たるとしている。人間関係よりも被害者の救済を重視し、深刻な事例については加害者を出席停止にして外部施設で指導したり、被害者が求めた場合は加害者に転校を促すなども盛り込んだ。暴行や恐喝などの犯罪行為が疑われる場合は、内部で解決しようとせず、すべて警察に通報する。市や学校の、保護者への説明責任なども明示した。


◎まず被害者を守ることが大切

今回の基本方針がいじめ防止法よりも一歩踏み込んでいる点の1つは、情報を隠ぺいした教師への厳罰を定めているところだ。

この基本方針について、5000件以上のいじめ相談を受け、講演活動を行っている、一般財団法人「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」代表の井澤一明氏は、取材に対し、次のように語った。
「今回の方針で重要なのは、教師への懲戒処分を明確にしたところです。教師による隠ぺいと、話し合いで仲直りさせようとすることでなかなかいじめがやまない。まず被害者を守ることが大切です。いじめが起きた場合の次善策ではありますが、『いじめに関する教師の責任を問う』ということは、全国に広めるべきです」


◎いじめは「学校内で起きた犯罪」

また、早期対応として、犯罪行為が疑われる場合にすべて警察に通報することを定めている点も評価できる。

記憶に新しいところでは2月、深夜に呼び出された被害者が殺害される事件が起きた。これは犯罪だが、「いじめ事件」として報道された。

本誌でも再三伝えている通り、「学校内で起きた犯罪」に他ならない深刻ないじめは多く存在する。犯罪行為を起こしても、単に「指導」を受けるだけであれば、抑止力は生まれない。加害者が社会的に制裁を受けるという前提は、学校に正義を取り戻すために必要だ。

今回の対策方針決定を機に、子供が安心して学べる学校が増えることを願いたい。(居)

【関連記事】
2015年7月9日付本欄 岩手いじめ自殺は止められなかったのか? いまだに残る隠ぺい体質
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9879

2015年7月13日付本欄 岩手中2自殺 犯罪レベルのいじめは警察と連携し、子供の命を守れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9890

2007年3月号記事 教室に正義を!(4) 『いじめ処罰法』(原案)─大川隆法案─
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1024

2007年2月号記事 「いじめ隠ぺい」が子供を殺す
http://the-liberty.com/article.php?item_id=412

朴大統領、軍事パレード出席へ＝北京での抗日記念行事―韓国

【ソウル時事】韓国大統領府は２６日、朴槿恵大統領が北京で９月３日に開かれる抗日戦勝７０年記念行事の軍事パレードに出席すると発表した。パレード出席に先立ち２日には、習近平国家主席との中韓首脳会談に臨む。

　欧米諸国の首脳が軒並み記念行事出席を見送る中、中国との関係を重視する姿勢を内外に示した形だ。

　韓国政府はこれまで、朴大統領が軍事パレードを観覧するかどうか「未定」としていたが、大統領府報道官は「中国との友好・協力関係」などを考慮し、参加を決定したと説明した。

　一方、韓国国防省関係者によれば、記念行事には軍代表３人が派遣される。中国の戦勝行事に韓国軍代表団が出席するのは初めて。

　韓国大統領府によると、朴大統領は訪中初日の２日に習主席と会談。３日午前の軍事パレードなどを観覧し、午後には習主席主催のレセプションに出席する。続いて上海に向かい、４日午前、独立運動家らが１９１９～３２年に設置した大韓民国臨時政府庁舎の再開館式に出席する。

領海警備に５０９億円 海保２８年度予算概算要求 離島や遠方海域も警戒強化

　海上保安庁は２６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺など領海警備強化に向け、新型ジェット機や巡視船の整備費など関連予算として、前年度当初の約１・４倍に当たる約５０９億円を盛り込んだ平成２８年度予算の概算要求を発表した。

昨秋に小笠原諸島周辺で外国漁船による赤サンゴの密漁が活発化したことを受け、全国の離島や遠方海域でも監視体制を強化する。

　尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国公船や外国漁船に対応するため、沖縄県・宮古島に近い伊良部島に警備能力を強化した巡視船９隻と人員約２００人を配備する方針。

新型ジェット機３機による２４時間監視体制の構築も推進。また、宮古島海上保安署を海上保安部に格上げする。

　離島や遠方海域対策として、鹿児島県・種子島に海上保安署を新設するほか、小笠原海上保安署の職員を増員。

本庁には外国漁船対策に特化した「外国人漁業対策室」を設置する。全国各地の老朽化した巡視船を順次、新型に更新し、自然災害への対応強化も図る。

　また、アジア諸国から将来の海上保安機関の幹部候補を研修生として受け入れる施策を強化。人材育成を図るとともに、法の支配に基づく海洋秩序維持の重要性を共有する。中国による海洋進出の活発化を念頭に置いた施策とみられる。

　また、東京五輪でのテロ警戒のため、東京湾の海底地形を詳細に調査する測量船を導入する。

　要求総額は２７年度当初比９％増の約２０４２億円。

橋下・松井両氏が離党を表明 維新の党は何を残したのか?

◆橋下・松井両氏が離党を表明 維新の党は何を残したのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10110

維新の党最高顧問である橋下徹・大阪市長が27日に記者会見を開き、「国政政党から離れ、大阪の地方政治に軸足を移す」と離党を宣言。同党顧問の松井一郎・大阪府知事も離党を表明した。

維新と言えば、「浪速のエリカ様」の異名を持つ上西小百合・衆議員が、衆議院の本会議を欠席した理由をめぐって騒動を起こし、4月に除名されたばかり。

さらに、同党に残された松野頼久・代表は民主党の出身。柿沢未途・幹事長も元々みんなの党の出身で、昨年9月、結いの党から維新に合流した人物である。橋下・松井両氏の2枚看板が抜けた維新の党は、事実上の"解党状態"と言える。

そもそも、今年5月に行われた大阪都構想が住民投票で否決された時点で、同党の存在意義は失われていたのだろう。

しかし、橋下人気にあやかろうと、自民党は秋波を送っているようだ。6月には東京で、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らと会談。その際に、来年の参院選を視野に「国政への期待感」を示されたといい、憲法改正について熱心に語り合い意気投合したという。

それよりもずっと以前のことだが、橋下氏が「将来の総理候補」と騒がれていた2012年5月、大川隆法・幸福の科学総裁は、橋下氏の守護霊霊言を行った。橋下氏の守護霊は「そのときそのときに、最高の支持率を取れる政策を出していくことが大事」と、その定見のなさを明らかにしていた。

霊言の収録後、大川総裁は橋下氏について、「どちらかというと、『商売をし、一時的に人気を得て、そこで取り尽くしたら、よそに移動する(中略)』というタイプの人に見えなくはない」と分析し、「旅芸人の一座のようなもの」と指摘していた。(下記、関連書籍『徹底霊査 橋下徹は宰相の器か』所収)

この指摘通り、テレビ番組で人気を集め、大阪府知事から大阪市長に転身するなど、話題に事欠かない橋下氏だが、政治の世界で残した実績は少ない。

有権者から「No」を突き付けられた大阪都構想も、その先には、道州制があった。だが、沖縄県知事が米軍の基地移設問題で政府を振り回しているように、地方の権限を強めることは、国の主権を弱めかねない。「二重政府」にもなりかねず、国防上も行政効率の観点からも問題がある、本欄ではそう指摘してきた。

マスコミは、そうした橋下氏を、さまざまな形で取り上げ、有権者に「期待感」を持たせてきたが、維新の党は、この国の政治に、一体何を残してきたのか。また、地方の首長の人気に国会議員があやかり、振り回される様はあまりにも情けない。

中国や北朝鮮が日本にミサイルを向けている危機の時代に、マスコミや有権者は、本当のこの国を守るために汗をかく、本物の政治家を選ぶ目を持たなければいけない。(居)

【関連書籍】
幸福実現党刊 『徹底霊査 橋下徹は宰相の器か』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=763

【関連記事】
2015年5月18日付本欄 大阪都構想が否決 「志」なき橋下徹氏の本心
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9629

2014年4月号記事 地方が国政を振り回すのは亡国の妄想 - 橋下大阪市長の劇場型政治の終わり
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7412