「問題がある」とユネスコが判断 - 「南京」「慰安婦」資料が最終審議で焦点に

「特定の主張にお墨付きを与えることは本意でない」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9954

パリのユネスコ本部。撮影者:Anna Armstrong

　また、この5～7件の中には「南京」「慰安婦」以外に、「パレスチナ解放のポスター」が含まれていることも分かった。記憶遺産が政治利用されることを、ユネスコ側が気にしている様子が伺える。

　実際に、本誌の「中国の資料が登録されれば政治利用される可能性が高い」という問いかけに、ユネスコ関係者は「特定の主張にお墨付きを与えることは、我々の本意ではない」と語っている。

　しかし懸念されるのは、ユネスコ側の人々が、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」が歴史的に存在したと考えている可能性があることだ。ユネスコ関係者は「我々は、申請資料に『歴史的重要性があるか否か』のみを審議する」と中立的な立場を説明するが、もし「存在した」という前提で審議が進めば、「中国の資料は、歴史的に重要」と判断されてしまう。

 

 

幸福実現党がユネスコに3回目の申し入れ

　幸福実現党は終戦の日からちょうど1カ月前の7月15日、パリのユネスコ本部で、新たに判明した中国の「南京大虐殺」資料の問題点を指摘し、登録の却下を求める申入書を提出した。この申し入れには、国内外の有識者57人が賛同している(下記)。

　中国の申請資料に対する幸福実現党の申し入れは、今回で3度目となるが、ユネスコには記憶遺産が政治利用されないよう賢明な判断を求めたい。また、中国による「歴史ねつ造」を止めるために、日本政府、多くの日本人が声を上げることを願う。

 

ユネスコ記憶遺産

中国の「歴史ねつ造」への反論に賛同した有識者57人 幸福実現党は7月15日、パリのユネスコ本部で、中国の「南京大虐殺」資料に反論する 申し入れを行った。57人の提出・賛同者は以下の通り。(筆頭者以外は五十音順。敬称略)

 

釈量子(幸福実現党党首)

　　　◇　◇

天児都(産婦人科医)

阿羅健一(近現代史研究家)

井澤一明(一般財団法人「いじめから子供を守ろう ネットワーク」代表)

井上新太郎(石川県津幡町議)

宇田川敬介(ジャーナリスト)

潮匡人(拓殖大学客員教授)

岡田英弘(東京外国語大学名誉教授)

オルホノド・ダイチン(モンゴル自由連盟党代表)

加瀬英明(外交評論家)

勝岡寛次(明星大学戦後教育史研究センター)

河添恵子(ジャーナリスト)

川村純彦(元自衛隊統幕学校副校長・元海将補)

北野幸伯(国際関係アナリスト)

黄文雄(評論家)

小島智恵(北海道幕別町議)

小浜逸郎(批評家)

小林正(教育評論家・元参院議員)

佐々淳行(初代内閣安全保障室長)

塩澤康一(長野県駒ヶ根市議)

城光宣(元日本軍第六師団獣医務曹長)

杉山徹宗(明海大学名誉教授)

鈴木真実哉(ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ経営成功学部ディーン)

相馬勝(ジャーナリスト)

高田純(札幌医科大学教授・理学博士)

高橋史朗(明星大学教授)

田村秀男(ジャーナリスト、経済アナリスト)

デービッド・ウィリアムズ(国際法史学者・儒教倫理学者)

トニー・マラーノ(評論家)

中垣秀夫(元防衛大学校教授・元陸将補)

中島孝志(作家・経営コンサルタント)

中野留美子(富山県小矢部市議)

長谷川慶太郎(国際エコノミスト)

花田紀凱(月刊雑誌「WiLL」編集長)

原田悦子(愛知県東浦町議)

坂東忠信(外国人犯罪対策講師)

平松茂雄(中国軍事専門家)

福山隆(元陸将)

藤井実彦(論破プロジェクト代表)

藤岡信勝(拓殖大学客員教授)

藤木俊一(評論家)

藤田裕行(評論家)

ペマ・ギャルポ(桐蔭横浜大学教授)

ヘンリー・スコット・ストークス(元フィナンシャル・タイムズ東京支局長)

細田三恵(埼玉県三芳町議)

水間政憲(近現代史研究家)

三野正洋(作家)

宮崎正弘(評論家・作家)

宮脇淳子(歴史学者)

鳴霞(ジャーナリスト・元中国共産党員)

惠隆之介(ジャーナリスト・元海上自衛官)

茂木弘道(「史実を世界に発信する会」事務局長)

森口朗(教育評論家)

守屋洋(中国文学者・SBI大学院大学教授)

山際澄夫(ジャーナリスト)

山口英一(国際開発学会会員)

渡部昇一(上智大学名誉教授)

教養主義の伝統の再評価を望む

教養主義の伝統の再評価を望む[HRPニュースファイル1446]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2337/

 文／幸福実現党・岐阜県本部副代表　加納有輝彦

 ◆国立大から文系学部が消える？

文部科学省が本年6月、全国の国立大学に対して人文社会系の学部と大学院（文学部や社会学部など）について廃止や社会的要請の高い分野への転換など大規模な組織改編を行うよう求めていることが波紋を広げています。

グローバルな競争が激しくなる中、文系学部は理系学部のように「技術革新」に直結せず、将来に向けた目に見える成果がすぐには期待しにくい、さらに、国の財政難から国立大に投入される税金を、ニーズがある分野に集中させ効率的に使いたいという政府側の狙いがあるとみられています。

人文社会系の卒業生の多くがサラリーマンになるという現実を踏まえ、大学は地元で必要とされている職種を把握し、即戦力となる人材を育てる学部に転換するべきといった考えが根底にあります。

政府の試算では、平成3年に207万人だった18歳人口が今から15年後の平成42年には101万人まで半減するとしています。少子化に伴い大学の定員縮小、再編は必然の流れではあります。

現在、大学進学率は50％を超えており大学の大衆化が進んでいますが、私立大学の半分以上は定員割れの状態で、大学の経営は厳しい競争に晒されています。国立大学も例外でなく成果が求められています。

従来、教員養成系の学部を含め、人文社会系学部には左翼思想の影響が色濃くあり、実践的な知識を身に付けた人材が必要とされる経済界の要請に必ずしも答えていないという批判が根強く存在していたことは事実です。

文科省の通達に関しては、当然反発の声が上がっています。京都大の山極寿一総長は、「幅広い教養と専門知識を備えた人材を育てるためには人文社会系を失ってはならない。」（6月16日の会見）と批判しています。

 ◆教養主義の伝統

日本には、「教養主義」という伝統があります。教養主義とは、哲学、歴史、文学などの読書を中心にした人格形成を目指す態度をいいます。

特に、教養主義の舞台は、旧制高校であったといわれています。

明治、大正、そして戦後昭和25年まで存続した高等学校で、例えば、現在の東大の教養学部の前身となった旧制一高は、広く知れわたった寮歌「嗚呼玉杯に花受けて」と共に有名です。

旧制高校の学生たちにとって、阿部次郎の「三太郎日記」、西田幾多郎の「善の研究」、倉田百三の「愛と認識の旅立ち」は『三種の神器』と言われました。

22歳まで日本人として育った台湾の李登輝前総統は、旧制高校で教育を受けたお一人ですが、当時、鈴木大拙、夏目漱石、和辻哲郎をはじめとする「人間の内面を深く省察する」書物を読んだといいます。

「青春時代の魂の遍歴に、最も大きな影響を与えた本を三冊あげるとすれば、ゲーテの『ファウスト』、倉田百三の『出家とその弟子』、カーライルの『衣装哲学』」と語る李前総統の、泉のように溢れ出す人間的な魅力に接するとき、私は、教養を深め人格を磨くことを基本にした旧制中学、旧制高校の教育のすばらしさを、他の誰からよりもリアルに実感する。」と櫻井よしこ氏もコラムに書いています。（「李登輝氏に見る古き佳き日本」2007/6）

 ◆教養主義の再評価を

さらに時代を遡れば、日露戦争時、二百三高地で従軍記者として取材していたスタンレー・ウォシュバンというアメリカ人新聞記者は、乃木希典将軍の人格に魅了され、乃木将軍をFather Nogiと呼び、「乃木大将と日本人」という著作も残しています。 

乃木将軍が受けた教育は、今で言えば、国文学科の国文学・漢文学コースで学ぶような教養が全てだったと言われています。

やや古い事例を挙げましたが、国立大学の人文社会系の学部の再編成にあたっては、日本の教養主義の伝統が、国際的に活躍し、尊敬を集めた人材を多数輩出したことを振り返り、むしろ人文社会系学部の意義を積極的に再評価し、未来の日本に資する教育改革の断行を望むところであります。

東電元経営陣、強制起訴へ 検察審査会はアリか!?

東電元経営陣、強制起訴へ 検察審査会はアリか!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9992

東日本大震災時に起きた、東京電力・福島第一原発の事故について、東京第五検察審査会は7月31日、東電の旧経営陣3人を業務上過失致死傷罪で強制的に起訴すべきだとする2度目の議決を公表した。8月1付各紙が報じた。

記事によると、審査会は今回の判断に至った理由として、2008年時点で15.7メートル程度の巨大津波による事故の危険性を示す試算が出ており、事故を予見できたにもかかわらず、回避措置を講じなかったこと。また、原発に関わる責任者は、万一の事故にも備える注意義務があるが、それを怠ったことなどを挙げている。

検察審査会は、ある事件について検察官が被疑者を起訴しなかったことがよかったのか否かを審査する機関。選挙権を持つ国民からくじで11人が検察審査員として選ばれ、そこで2度にわたって「起訴すべき」と議決された場合、被疑者は強制的に起訴される。

ここで注目したいのは、今回、起訴の判断を下した検察審査員が“素人"によって構成されるということだ。事件や法律に関して、フラットな立場で判断できるというのが狙いだろうが、「反原発」など偏ったマスコミが煽動する世論の空気に流されやすい、という欠点がある。

「強制起訴」される側の人間は、安易な感情論によって、繰り返し新聞やテレビで取り上げられ、社会的制裁を加えられるばかりか、限られた人生の持ち時間を奪われるなど、多くのモノを失うだろう。

また、今回の東電の問題に関しては、東京地方検察庁が「15.7メートルの試算は当時としては試験的な方法で行われたもので信頼性が低いうえ、同規模の津波に襲われる確率は100万年から1千万年に1回と低く対策の義務があったとは言えず、また実際に起きた津波の規模は試算の約5倍もあり、津波を想定できていたとは言えない」「08年の試算を受けて対策を講じたとしても事故を防げたと認めるのは難しい」などの理由から2度にわたり「不起訴処分」の結論を出している。(参考:1月23日付朝日新聞)

震災以降、過剰な反原発の風潮が強まる中で、法律よりも市民の感情などによって裁定が行われる「人民裁判」を彷彿とさせる。専門知識やプロの判断よりも「空気」によって左右されやすい一般人によって構成される検察審査会の判断は、果たして妥当なのか。(祐)

【関連記事】
2011年2月1日付本欄 検察審査会の「正義」の基準は何か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1200

2015年5月16日付本欄 脱原発を進めると中国に侵略される 台湾が日本産食品の輸入規制を強化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9622

2013年8月1日付本欄 裁判員のトラウマ防止対策 それよりも制度そのものの抜本的見直しが必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6432

台湾高校生、座り込み抗議 「中国史観」指導要領が施行

台湾で中国とのつながりを強調する「中国史観」への揺り戻しとして批判が出ている新たな高校の学習指導要領が１日、施行日を迎えた。

反発する高校生ら約１００人が台北市の教育部敷地内に座り込み、新要領撤回と教育部長（教育相）の辞任を求めている。

　新指導要領とそれに基づく歴史教科書をめぐっては、反対運動に参加していた元生徒が７月３０日に自殺。仲間の生徒らが反発を強め、３１日未明に教育部敷地内に入り込んだ。

同日午後には呉思華・教育部長が対話を呼びかけたが、生徒らは新要領の即時撤回を求め、平行線をたどった。

© 朝日新聞 学習指導要領の改訂に反発し、教育部の前庭を占拠した高校生ら＝７月３１日、台北、鵜飼啓撮影

　生徒らが特に批判しているのは、台湾史の要領改訂だ。１７世紀に清朝と戦った鄭成功一族による台湾統治を、「鄭氏統治時期」との表現から、明朝とのつながりを示す「明鄭統治時期」に変更するなどした。

台湾では若い世代を中心に「台湾は台湾独自の歴史を歩んできた」との思いが強まっており、反発を招いた。改訂手続きが不適切だったとの批判も強い。

　教育部は「手続きを全て終え、教科書も刷り上がっている」などとして新要領を予定通り施行、９月入学の新入生から適用する。

一方で従来の要領に基づいた教科書の使用も認め、論争がある内容は大学入試に出さないなどの方針を示し、理解を求めている。ただ、生徒らは納得しておらず、抗議活動を続ける構えだ。朝日新聞デジタル