元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

「日米安保条約は不公平」=対外強硬発言続けるトランプ氏

2015-08-26 19:31:47 | 日記

 ニュース

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時事通信
 【ワシントン時事】「日本が攻撃されれば、米国はすぐに助けに行かなければならないが、われわれが攻撃を受けても、日本は助ける必要はない。条約は不公平だ」。2016年米大統領選に出馬している不動産王ドナルド・トランプ氏(69)は25日夜、アイオワ州の集会で数千人を前に演説し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約は不平等だと訴えた。

 日本をはじめとする諸外国への強硬発言が止まらないトランプ氏。共和党指名争いの首位を独走している背景には、保守層の一部がこうした強気の姿勢に共鳴している面もあるようだ。

 諸外国をやり玉に挙げるのは「トランプ演説」の定番だ。6月の出馬表明の際、メキシコ系の不法移民を「婦女暴行犯」と呼んで物議を醸した。メキシコに次いで標的にしているのが日本と中国。実業家だけに、特に両国との貿易赤字に矛先を向けている。

 トランプ氏は25日の演説で「米国は中国と日本に雇用を奪われている。雇用を取り戻そう」と力説。「誰に交渉してほしいか。ジェブ(ブッシュ元フロリダ州知事)か、ヒラリー(クリントン前国務長官)か、トランプか」と呼び掛けると、聴衆から「トランプ!」と歓声が上がった。

 21日のアラバマ州での演説では「安倍(晋三首相)は頭が切れる。キャロライン・ケネディ(駐日大使)は安倍に飲ませ食わせされ、日本の望むことを何でもするようになった」と、オバマ政権の対日交渉姿勢をこき下ろした。

 トランプ氏の快進撃に対しては「早晩失速する」と冷めた見方が強い。このため、日米関係への悪影響を心配する声は出ていない。ただ、トランプ氏の勢いが止まる兆しは今のところなく、大統領選の展開次第ではトランプ氏の対日姿勢が懸念材料として浮上する可能性も否定できない。 


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日本はロシアといかに付き合うべきか

2015-08-26 18:43:19 | 日記

日本はロシアといかに付き合うべきか

[問] 北海道の函館はロシアに近いので、関係構築の使命があるのではないかと思っております。プーチン大統領の来日も正式に決まっていませんが、ロシアとの付き合い方についてアドバイスをいただければと思います。

 

 私は本論考の元になった法話を行った前日の夕方に函館に入ったのですが、夜になって"来た方"がいました。「誰だろうか」と思っていたら、珍しいことに、鳩山由紀夫氏の守護霊でした。なぜ函館に私が来るのが分かったのか、と少し不思議に思いました。

 2009年に幸福実現党を立ち上げたときに鳩山氏は民主党の代表でしたから、あちこちで、よくすれ違ったことはあります。

2015年3月、クリミア半島を訪問した鳩山由紀夫氏(右)は、ロシア下院のナルイシキン議長(左)と会談した。写真:TASS/アフロ

 

 鳩山氏の守護霊が私に訴えかけたのは、「民主党は間違っているというような批判をしていたけども、今の安倍政権の事態を見れば、非常に戦争が好きそうだ。国民の反発がすごく高まっていて、平和を求める声が上がっているではないか」ということでした。そして、「今、中国などと平和を保つには、民主党の政策をそのままやっていればよかった。私たちが間違ったわけではなかったのではないか」と言うのです。

 さらには、「大川隆法先生が『ロシアと仲良くしなきゃいけない』とおっしゃるから、私は戦略的に大事だと思って、クリミアまで行って現地視察をした。確かにロシア人が80%はいたので、ロシアがクリミアを手放したくないのはよく分かる、と向こうで言ったら、『あいつは宇宙人だ』(会場笑)、『そのまま永久にとどまっておれ。日本に帰ってくるな』と言われて、ひどい目に遭っている」と言うのです。「この辺の説明をしてくれないか」というような感じで来られました。

 2009年は民主党の全盛期で、全国で支持率を70%も取るなど、ものすごく力強かったのです。私が幸福実現党の総裁として全国を回っていると、鳩山さんは一日で5県も回ったりしていました。ヘリコプターも使って5県も回ったりするので、「なかなかついていけないな。5県は回れない。すごいな、精力的で頑張っているな」と思ったのです。しかし、その後はサーッといなくなってしまいました。

 確かに、こちらが仲良くしようとしたり下手に出れば、それで喜ぶ方はいっぱいいるとは思いますし、善意を信じようと鳩山氏を支持した方は多いのだろうとは思います。しかし、現実世界は必ずしもそうはいかないことは多いです。

 瀬戸内寂聴さんのような人が、「戦争の足音がする」「戦争反対だ」「いい戦争なんかない」などと国会前で訴えたことが、NHKのニュースや新聞で取り上げられております。しかし、「中国が南シナ海で海底の砂を集めて珊瑚礁を埋め立て、あっと言う間に建物を建てて軍事基地をつくっている」ということに対しては、何もおっしゃいません。

 また、北朝鮮は核兵器を6基から8基ぐらい持っていて、来年には20基ぐらいまで増えるかもしれないし、近年中に、何十基も持つかもしれません。北朝鮮の金正恩氏にも「核兵器を使ってどうするつもりですか」などと叱ってくれたらいいのですが、政治家も、活動家も誰も叱らないのです。私は叱りますが、自民党だって叱りません。

 国会で論戦していても、辺野古の珊瑚礁を埋め立ててジュゴンが逃げるということについては怒るけれども、中国がフィリピンの近くの珊瑚礁を埋め立てて、軍事基地をつくっていることに対しては誰も叱らない。叱るのは私だけです。

 ですから、少し損だと思うことはあって、鳩山氏の守護霊もそれを言っていました。「あなた方が一生懸命やっても、得するのは安倍さんだ。あなた方が得することは何もないのだから、するだけ無駄ではないか」というのです。

 そこで、「私たちは、将来についての大きな視野でやらなければならないことは、自分たちの利得にならないことでも言っている」と伝えました。目先の選挙で勝つとか、議席を取れるというだけの計算でやっているわけではないからです。また、安倍政権に対しても、「良いことは良いけれども、悪いことは悪い」と、是々非々の態度でやっていることも話しました。

 

 

北方領土問題解決の糸口となりうる日ロ首脳会談開催

ウクライナ、そしてクリミア半島はモスクワの南に位置する。ウクライナがEUやNATOに加盟すると、ロシアにとっては国防上の脅威になる。

 

ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来

プーチン大統領の新・守護霊メッセージ

赤い皇帝 スターリンの霊言

大川総裁は2012年3月、プーチン大統領就任直後に『守護霊インタヴュー ロシア・プーチン大統領と帝国の未来』(写真上)を収録。その後ロシアがクリミアを併合したことを受け、2014年4月、『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』(同下)を収録した。

 

 日本政府は、「G7と同じ行動を取っていたほうが仲間外れにならないからいいだろう」とロシアと距離をとっています。しかし、これでは北方領土問題の解決が遠のいていく可能性は高いでしょう。

 以前、プーチン大統領の守護霊霊言を収録した時にも、「北方領土を『返したい』という気持ちは持っている」と言っていました。プーチン氏はすごくやる気マンマンで、日本に来るつもりだったのに、クリミアの件でつまずいて日本に来られなくなっています。日本も欧州連合(EU)の機嫌を伺わなければいけないので、「日本の安倍首相と何回も会っていたのに、こんなことになっていいのか」というようなことを言っているわけです。

 ロシアは、核ミサイルをウクライナ方面に向けて40基ぐらいそろえる、などと言っています。それで欧州各国はますます硬化して、アメリカも怒ってくるのでしょう。

 ウクライナはまだ、EUにも北大西洋条約機構(NATO)にも参加していませんが、参加した場合、NATO側の軍事基地や戦車、アメリカのミサイルまでがザーッとロシアの南部に入ってくることになるので、それがロシアにとっては一番怖いことです。

 先般、私もスターリンの霊言で少し言いましたが、ソ連がヒトラーに勝てたのはロシア南部を守ったからです。そうでなければ勝てていません。南部に反対側の勢力の軍事基地をつくられてしまったら、10分ぐらいで首都モスクワが壊滅する状況になります。本当は、ここが非常にもめているところなのです。この辺りは、日本には理解できない部分でしょう。

 一応、安倍さんは分かっています。アメリカは日本に、「ロシアを干し上げる方に参加せよ」と言っているけれども、日本の立場としては北方領土もあるので、中国とロシアをくっつけるわけにはいきません。仲を割っておかなければいけないので、ロシアに対しては、厳しいことを言い過ぎることはできないと言っています。けれども路線が明確ではないので、非常に苦しい状態かとは思います。

 

外交と自衛は一体

 EUやG7が必ずしも正しいとは言えない面もあります。私は、日本にはある程度の独自性があっていいと思います。

 今、ロシアと中国が軍事同盟のようにくっつかれるのは、非常に具合が悪いことです。中国の軍事行動に対してアメリカが本当に動いてくれるか分からない状況であるにもかかわらず、ロシアまで相手になれば、核兵器の山と向かい合うことになるのでたまりません。

 まだ日本の国会では、憲法9条改正への反対だけでなく、その関連法案をつくることにも反対の声が上がっています。これは、「どうなっても構わないのですか」と、国民投票をかけなければいけないような状況です。「それでは困る」というのであれば、やはり何らかの自衛策を持っていなければいけません。

 安倍さんは今、非常に立場が悪く見えています。戦後70年近く続いたこともあって、「憲法を守る」と言っている人の方が正義のように聞こえるでしょう。

 かたや中国は、「この島の珊瑚礁は自分の国のものだ。だから埋め立てて軍港をつくったり、空港をつくったりするのも主権内の問題だから関係ない」と言っています。すると、例えば「尖閣列島は中国に主権がある」と言えば、ある日突然、施設をつくるぐらいのことはやれる、ということです。そういうところを相手にしているので、多少は厳しい態度で接しなければいけない面もあるでしょう。それだけの努力はするべきだと思います。

 今はEUの利害の調整をしていますし、しかもEUは中国ともつながっているので、難しい部分があります。ロシアを孤立させないよう、日本の独自外交ができるかどうかが非常に難しいのです。

 東大の国際政治学者の藤原帰一氏は、最近の安保法制の問題に関して、ああだ、こうだと言っているものの、結局結論が出せずにいて、「実際は、安倍首相に外交上の実績がないことが問題だ」と述べています。憲法の問題ではなく、外交の問題を持ってきています。

 でも、外交については随分頑張られたと思います。ただ、頑張ったけれども、まだ日本が戦後の積み残しの部分を相当引っ張っているために、解決できない問題が数多くあるということです。

 北朝鮮は、さすがに国際的に許しがたいでしょうから、日本にも黙らせるぐらいの力は要ると思います。中国に関しても同様に、他国が領有を主張しているところに堂々と海底から砂を吸い上げて島をつくって、これ見よがしに軍事基地をつくることはあっていいのでしょうか。

 こうしたところに声明を発表するだけでは、全然言うことを聞きません。やはり、黙々とある程度、自衛権を固めておくことで意見を聞かせることはできるので、外交と自衛力は一体ではないかと思います。法律的にだけ考えてはならないのであって、国際政治のなかで何ができるか、ということも考えなければいけないのです。

 

 

日本も国益に基づき外交を行うべき

 あなたが言うように、ロシアとの関係の築き方は、クリミア問題も絡んできたので非常に難しいことになってはいます。ただ、他国が外交で言うようなことを、日本も言わなければいけません。「我が国の利益として、言うべきことはこういうことです」「ロシアは、ヨーロッパ諸国との関係を悪くしないように努力してください。誤解があるならば、その誤解を解くように努力してください」とお願いしなければなりません。

 クリミアはもともと火薬庫のような難しい場所なので、直接日本がどうこうできる問題ではないところがあります。ただ、ロシアと仲良くなることでロシアを説得することもできる。西側の一国として説得もできるでしょう。日本は他の国に根回しして、日本の外交を認めさせることが大事です。

 日ロはまだ平和条約を結べていませんし、経済関係の条約などもいろいろと必要だと思います。日ロ関係をもう一段発展させて、「中国のためにロシアが戦う、ということが起こらないような関係」をつくっておけば、日本の安全保障に非常にプラスとなります。

 また、経済的にも北海道と極東ロシアとの関係を強くすることで、もう一つの安全なルートができます。今、ホルムズ海峡からの石油が入ってくるかどうかばかりを議論していますが、ロシアにも天然ガスやその他の資源がたくさんあります。世界で孤立しないために、ロシアにもパイプをつくっておくほうが安全です。

 また、ロシアとの仲が良くなることで北朝鮮への牽制も効きます。北朝鮮はロシアが怖いはずです。背後に核大国がいるというのは怖いことです。日本とロシアの仲が良ければ、北朝鮮への抑止力にもなります。北朝鮮も、アメリカとロシアと両方から挟まれるとすごく嫌でしょう。そういう意味で、非常に賢く交渉する力が必要です。

神の声の発信地である日本

道を拓くチャンスをつかめ

 それぞれは、やや矛盾していることのように見えるかもしれませんが、今、EUの国々には神の声が聞こえないので仕方がありません。神の声は今、日本を通して世界に届いているので、こちらを優先していただかざるを得ないと思います。

 プーチン氏は悪く言われていますが、彼が親日家であることは間違いありません。そして、ロシア国民も親日的な態度をとっているので、「ウルトラC」を仕掛け、友好関係を深めるチャンスです。何とか道を拓きたいのですが、日本では政治家の頭がまだ少し古くて、アメリカの言うこと、あるいはEUの言うことを聞くことばかり考えています。けれども少し考え方を変えて、日本としての独自性を出してもいいのではないでしょうか。

 衆院の憲法審査会に呼ばれた長谷部恭男・早稲田大学教授らが、「安保関連法案は憲法違反だ」と言っている背景には、「島一つぐらいのために、アメリカが戦ってくれるとは思えない」という気持ちがあるのでしょう。それであれば、日本自身の自衛力や、他の国との外交関係の強化等について努力すべきであると言っておきたいと思います。(了)


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台湾総統選を前に、中国の専門家が「経済で揺さぶる」とけん制

2015-08-26 18:37:12 | 日記

◆台湾総統選を前に、中国の専門家が「経済で揺さぶる」とけん制
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10100

中国政府系の台湾専門家である朱衛東氏が、中国共産党内での情勢報告で、来年1月の台湾の総統選で、独立志向の強い民進党が政権を奪還すると結論づけた。このほど産経新聞などが報じた。

記事では、朱氏は報告で、昨年11月の台湾地方選で、中国寄りの国民党が大敗したことから、来年1月の総統選でも国民党の洪秀柱・総統候補が負けると分析し、「人気のない二軍的な存在」と評したと紹介。民進党が政権を奪還した際は、「経済・貿易関係を軸に揺さぶる」よう提言しているという。

通常中国政府は、公式に台湾の総統選について論評しないため、今回は異例なもの。民進党が優勢になっている台湾の人々の動揺を狙ったと見られる。

中国は他にも、総統選を前に、台湾に次々と"メッセージ"を送っている。

昨年の台湾地方選後には、退役軍人が北京のシンポジウムで「今後は台湾問題で軍事的なオプションもありうる」と発言。今年7月には、中国国営テレビで、人民解放軍の軍事訓練の様子が放送され、台湾の総統府に極めて似た建物に歩いていく兵士の姿が写された。台湾への上陸作戦を想定した訓練と見られ、中国は武力併合を計画していると、台湾で波紋を呼んだ。

同じく7月に制定された中国の国家安全法では、国家主権と領土を守ることなどについて、一方的に台湾に遵守を求めている。

ただ、朱氏が指摘するように、民進党が政権を奪取した場合、台湾とアメリカが協力して南シナ海の防衛を強化したり、日本が尖閣諸島の防衛を強化しやすくなることも予想される。

来年の総統選で民進党が勝利した場合、中国から経済面や軍事面で、さまざまな形で圧力が加えられることが予想されるが、これを台湾だけでしのぐことは難しいだろう。台湾が中国に組み込まれてしまえば、台湾の人々の言論の自由や信教の自由をはじめとする様々な自由が奪われる。

中国が台湾を手に入れた場合、次に狙うのは沖縄だろう。つまり、台湾を守ることは、日本を守ることにもつながる。

現在、台湾経済は、約半分程度を中国に依存していると言われる。日本は、FTAや日台関係法の議論を前に進め、「日本は台湾を支える」というメッセージを送り続けるべきだ。また、日本が現在審議を進めている安保法制を成立させ、台湾の人々が選挙に際して無用な恐怖心に囚われることから解放すべきだろう。

中国の脅威に怯える台湾に対し、大国である日本は、経済面や軍事面で関係を深めていき、東アジア全体を安定させていく義務がある。(居)

【関連記事】
2015年8月1日付本欄 台湾学生が中国寄りの歴史教科書にNO! 日本が彼らを支える方法
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9993

2015年6月7日付本欄 台湾の学生たちのひまわり運動は今 元海将補・川村純彦氏に聞く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9728


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地域の特色を活かした生涯現役モデル構築を!——農業編

2015-08-26 18:35:58 | 日記

地域の特色を活かした生涯現役モデル構築を!——農業編[HRPニュースファイル1470]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2371/

 文/幸福実現党・鹿児島県本部 副代表 兼 HS政経塾 4期生 松澤 力(まつざわ・いさお)

 ◆高齢化・後継者不足で増加する耕作放棄地

農林水産省によると、日本の耕作放棄地は20年前に比べて約8割増加し、農地全体の1割を占める約40万ヘクタールにまで達しています。これは滋賀県の面積に匹敵する広さです。

農家の高齢化や後継者不足などによる離農が原因とされています。一度農地を使わなくなり耕作放棄地となってしまうと、土壌が荒れてしまい、再び農地として活用することが困難になってしまいます。

また、同じく農林水産省のデータでは、現在の農業従事者数は約227万人で、平均年齢は約67歳となっており、今後数年で70万人以上の農業従事者が引退するとの試算もあります。(8/4日本経済新聞)

2014年度の食料自給率(カロリーベース)も5年連続で39%となるなど、日本の食料自給率は先進国の中で最低水準が続いております。(8/7日本経済新聞)

今後の農業の課題として、農地集積などによって大規模で効率的な農業生産体制を構築していくとともに、意欲のある高齢農家の方々が、生涯現役で農業を続けていける仕組みを構築することも必要であると考えます。

 ◆年間120万人が訪れる農産物直売所「さいさいきて屋」

農業の厳しい現状の中、愛媛県今治市に高齢・小規模農家の方々が活躍されている農産物直売所があります。

それが、カンブリア宮殿(テレビ東京)でも特集された「さいさいきて屋」です。商圏人口が10万人にもかかわらず、この直売所には年間120万もの人が訪れ、売上高は年間27億円に上ります。

販売されている商品は、新鮮な旬の野菜・果物や地元名産品の柑橘類、瀬戸内海の魚などの食材が多数並びます。併設されているカフェでは、巨大な今治のイチゴが山盛りになっているケーキも非常に人気です。

地元客だけでなく、県外からわざわざ泊りがけで買いに来る方もいるほど活況な直売所ですが、この農産物直売所づくりには、高齢化する農業を逆手に取った独自の仕組みがありました。

 ◆農家の「やる気」が原動力!

農産物直売所「さいさいきて屋」に出荷する農家約1,300人のほとんどは、高齢・小規模・兼業農家の方々です。

少量生産の農家に「きゅうり一本でも出してほしい」と呼びかけ、JAおちいまばりの企画により2000年に小さな直売所としてスタートしました。

すると、自分たちで育てた新鮮な農産物に値段を設定し自身の名前を付けて販売する喜びに、農家の方々が目覚めました。

また、市場に出荷したくても農産物の出荷量や規格などのハードルに苦しんでおられた少量生産の農家の方々に、販売できる道を開くことになりました。

現在では、農家の方々が直売所で少しでも良い売場を確保しようと、早朝から行列ができるようになっています。

高齢農家の中には、直売所から毎日配信される自分の商品の売上メールが届くことをとても楽しみにされている方がいるほど、農産物直売所の事業を通して、高齢・小規模・兼業農家の方々に「収入」と「生きがい」を提供しています。

農家の方々の「やる気パワー」が、農産物直売所「さいさいきて屋」の活況を支えています。さらに、生きがいを持って仕事をされている農家の方々の姿を見て、若者が農業に参入するケースも増えています。

 ◆農家と地域にも愛される直売所

「さいさいきて屋」では、出荷農家が夕方売れ残った商品を持ち帰るルールになっています。

ただ、出荷農家の収入を出来る限り上げるため、直売所としても「売れ残りゼロを目指す」取り組みを行っています。

その取り組みは、売れ残りの野菜をパウダー加工する工房の建設や地元の幼稚園・小学校に直売所の商品を使った料理や食材を提供し、販路拡大することなどがあります。

また「さいさいきて屋」では、買い物に不便な近隣の離島などに暮らす高齢者の方々の手助けのためネット通販も始めています。

さらに、直売所へ出荷をしたい離島の農家の方々の支援のため、島ごとに決まっている商品回収所に納品された農産物については1ケース100円で商品回収を行っています。

このような様々な取り組みを通して、農家と消費者を結び、お客様だけでなく農家・地域の方々にも愛される農産物直売所づくりを行っています。

 ◆超高齢社会に備えた生涯現役モデルづくりを!

今回は、愛媛県今治市の農産物直売所「さいさいきて屋」における画期的な運営方法と農業分野の生涯現役モデルづくりへの新しい取り組みについて書かせていただきました。

日本では団塊の世代が75歳以上になる10年後、平成37年には超高齢社会が到来するとも言われております。今後、年金・医療・介護などの社会保障費が年々増大していく中、各地域・業界においても、特色や強みを活かしながら、元気でやる気・経験を持っておられる高齢者の方々が生涯現役で仕事ができる働き方を創造していくことは非常に重要であると考えております。

今後も日本の未来の発展のため、生涯現役社会構築に向けてもさらに努力して参ります!


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世界同時株安は「暗黒の月曜日」なのか?

2015-08-26 10:35:27 | 日記

◆世界同時株安は「暗黒の月曜日」なのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10104

ここ数日、世界的に株価が暴落している。

24日、上海株式市場が8.5%暴落し、世界大恐慌の引き金となった1929年10月24日(「暗黒の木曜日」)の株の暴落にちなんで、欧米メディアは「暗黒の月曜日」と呼んでいる。

主要メディアの間では、中国経済の失速が今回の株安の引き金だという論点が見られる。中国株の混乱は世界中に波及し、日本、アメリカ、そしてヨーロッパなどでも株価の下落が見られた。
24日のNY市場では、市場の「不安度」を示す「恐怖指数」(VIX)が45%も跳ね上がり、緊張が高まっている。


◎株価調整か不況の予兆か?

日経平均株価やアメリカのダウ指数は、最近の最高値から10%ほど落ち込んでいる。一部の識者は、これは一般的にコレクション(調整)と呼ばれる領域に入っており、今回のような株安は市場の「健康」を担保するために必要なものだという。

アメリカなど各国の経済が発展する過程で現れる「非効率」で「非生産的」な事業や、「行き過ぎた投機」を潰して洗い流すことができる、ということだ。

たとえば、ある会社の株が、実績よりはるかに高い値だったとしたら、株価の調整によって実績に見合った値に引き戻される。そのため、今回の株価暴落が、必ずしも大きな金融危機や不況につながるわけではないという視点も存在する。


◎対応を迫られる各国政府

しかし、市場は多くの場合「印象」や「感情」で左右されるものだ。今回の株価暴落が、世間一般に「もうだめだ」「恐慌が来る」という印象を与えれば、株価もそのような念いに引きずられて、下がり続ける可能性がある

。株価低迷が続けば、市場への信頼を回復するために、各国政府は対応を迫られるだろう。

たとえば、米連邦準備銀行は早ければ9月に金利引き上げを行うと言われている。しかし、市場に不安が広がっている時に金利を上げて金回りを悪くすれば、事態はさらに悪化する恐れがある。

元米財務相のラリー・サマーズ氏は、フィナンシャル・タイムズ紙に投稿し、「金利引き上げを見送るべきだ」と主張している。


◎次の経済成長はどこから来るのか

これまで世界各国は、世界経済を成長させるエンジンとして、中国の高度成長に頼ってきた。その中国経済が失速する今、世界は新たな「成長」の糧を探す必要がある。

「低付加価値のモノを大量につくる」中国の成長モデルから、「高付加価値で、全く新しいモノやアイデアをつくる」ことで経済を成長させるモデルへの変革が求められているのかもしれない。(中)

【関連記事】
2015年8月14日付本欄 中国の人民元切り下げ 誰も信用しない「金融自由化」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10032 

2015年7月25日付本欄 中国の株価暴落は「中国経済崩壊」? 4つのバブルを整理する
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9967 

2015年9月号記事 株価暴落で中国に迫られる「踏み絵」 - 体制維持か自由主義か - The Liberty Opinion 5
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9950


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露首相が北方領土を訪問 領土問題に対する感覚の違いを理解しよう

2015-08-26 10:34:42 | 日記

◆露首相が北方領土を訪問 領土問題に対する感覚の違いを理解しよう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10097

ロシアのメドベージェフ首相が22日、北方領土の択捉島を訪問したことに対し、日本政府が抗議している。

プーチン露大統領の年内来日を目指し、岸田文雄外相が8月末に訪露する予定で政府は調整を進めていたが、延期する方針を固めた他、アファナシエフ駐日ロシア大使に対し、岸田外相が抗議した。メドベージェフ首相の択捉島訪問計画に対しては、菅義偉官房長官が21日の記者会見で、「絶対に受け入れられない」と強く牽制していた。


◎ロシアは日本と仲良くしたい?

「せっかく日露関係がよくなりそうだったのに、なぜこのタイミングでわざわざ首相が北方領土に行くの?」というのが、多くの日本人の感覚だろう。

メドベージェフ首相は、現地で記者団に「日本とは仲良くしたい。日本は隣人だ。対日関係は良好だ。しかしそれはいかなる形でもクリル諸島(千島列島)の問題と結びつけられてはならない」(Sputnik日本)と語った。また、択捉島を含むクリル諸島の開発について、中国や韓国のほか日本に対しても投資を呼びかけた。

日本人の感覚からすると、「日本と仲良くしたい」「日本にも投資してほしい」という言葉が本気なのかどうか疑わしく聞こえてしまう。しかし、本気ではないと断じる前に、日本とロシアの感覚の違いを知っておくべきだろう。


◎北方領土に対する認識が違う

そのひとつは、北方領土についての感覚だ。日露ではこの認識が全く違う。

日本人からすれば、北方領土は「日本がすでに降伏しているにもかかわらず、ソ連が攻めて来て奪い取った土地」であり、日本の領土をロシアが実効支配しているという認識だ。

しかしロシア人にとって北方領土は、「第二次世界大戦で戦って勝ち取った土地」であり、先祖の犠牲の上に自分たちの土地になったという認識がある。

日本もロシアもこうした互いの認識を理解しなければ、解決は見えてこないだろう。


◎領土問題に対する感覚が違う

領土問題についての感覚の違いも、交渉が進まない大きな原因となっている。

ロシアに詳しいジャーナリストの石郷岡建(いしごおか・けん)氏は、本誌2014年7月号の取材に対し、「ロシアのような大陸国家は、隣接する国と交流しながら、物事を決めるための戦略を考える。

一方、日本のような海洋国家は、なるべく距離を置こうとする」と、日露の領土問題に対する感覚の違いを説明している。

地続きで他国と国境を接していれば、何か一つの問題が決裂したからと言って交渉を断つわけにはいかない。要求をしたり譲歩したりをくり返しながら、着地点を見出していくことになる。

そうした感覚からすれば、ロシアは本気で「日本と仲良くしたい」と思いながら、日本人からすればそうは見えない行動をとることもあるだろう。

今、日本にとって警戒しなければならないのは、覇権を強める中国とロシアが軍事的に一体になることだ。すでにクリミア問題で欧米の経済制裁に苦しむロシアは、中国と接近している。中露vs.日米の対立という事態を防ぐためにも、日露関係改善の道を模索していかなければならない。(紘)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148

【関連記事】
2015年7月10日付本欄 BRICS首脳会議で中露接近 日本はロシアとの関係を強化し中国包囲網を固めるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9882

2015年6月17日付本欄 ロシアが核戦力の増強を表明 最大の脅威国はロシアでなく中国
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9765

2015年9月号記事 日本はロシアといかに付き合うべきか——大川隆法・未来への羅針盤
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9948

2014年7月号記事 プーチンの正義
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7886


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ユダヤ社会が自殺に「沈黙」し続けるのはなぜ? 霊的人生観が自殺の防波堤

2015-08-26 10:34:03 | 日記


◆ユダヤ社会が自殺に「沈黙」し続けるのはなぜ? 霊的人生観が自殺の防波堤
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10096

「ユダヤ教徒の自殺について沈黙が破られ始めている」というタイトルのコラム記事が、このほど英BBCに掲載された。

要旨は以下の通り。

●1995年、イスラエル国防軍の活動に当たっていた青年が亡くなった。青年の家族には、訓練中の事故死と説明されていたが、その後、自殺だったことが分かった。自殺という言葉はユダヤ社会では触れてはいけないタブーであり、真実に蓋がされていた状態だった。

ユダヤ社会が自殺に真剣に向き合うため、2008年、家族らは自殺防止に対する取り組みなどを描いた映画を製作し、公開したが、観客の反応は薄かった。

●ユダヤ教では、自殺は命を与えてくださった神への反逆行為と見なされるなど、厳しく禁じられている。自殺した人は、そうではない人と分けて埋葬されたり、自殺した人の兄弟の結婚にも悪影響が及ぶことが多い。

●自殺に蓋をすることに疑問を感じたユダヤ教徒たちが中心となって、近年自殺に対する沈黙を破り、しっかり向き合おうとする動きが盛んになってきている。

弟を自殺で亡くした、ある女性は、「もし家族が自殺についてオープンでなかったならば、地域社会は助けてくれない。一方で、助け方が分からない、助けたくないという地域社会も少なくない」と語る。そうした問題意識から、自身のブログを通じて、亡くした弟のことや自殺について意見を発信している。

このコラム記事にあるように、神仏に頂いた命を粗末するという点で、自殺は悪なる行為だ。ただ、女性の発言からうかがえるように、ユダヤ教は自殺についての、十分な解答を持っているとは言い難い。


◎自殺は尊い魂修行の機会の放棄

自殺の善悪を考えるには、人間はあの世とこの世の転生輪廻を通して、自らの本質である魂を磨いている存在であるという霊的人生観を知る必要がある。自殺して肉体はなくなっても魂は死なず、楽にはならない上に、自殺は尊い魂修行の機会を自ら放棄することに当たる。


◎天使の導きの下、反省を十分に行うことが必要

また、自殺した霊は一般的に、本来の寿命が来るまであの世に還れない。ではどうすれば救われるのか。

大川隆法・幸福の科学総裁は著書『永遠の生命の世界』で、自殺した霊が天国に行ける2つのポイントについて、次のように語っている。

「一つは、『本人が自覚する。目覚める』ということです。本人が、あの世の世界のことが分かり、自分の間違いを詫びれば、時が来て、成仏することもあります」「もう一つは、非常に幸運に恵まれ、その人を諭す人が現れてくる場合です

。(中略)過去に、どこかで、それだけの功徳を積んでおく必要があります。徳がなければならないのです」

自殺者が天国に還ることは簡単ではないが、天使などの導きの下、生前の自分の行いをしっかり反省することで可能だ。

こうした霊的人生観や霊的知識を知ることが、自殺防止の大きな防波堤になる。現代社会では、人々の生き方が多様になった分、悩みも複雑化している。社会の発展と共に、心の医者役である、宗教にも教義のイノベーションが必要だ。(冨)

【関連サイト】
幸福の科学グループ 自殺防止サイト「あなたに贈る真理の言葉」
http://withyou-hs.net/

【関連書籍】
幸福の科学出版 『永遠の生命の世界』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=139

幸福の科学出版 『地獄の方程式』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=968

【関連記事】
2004年12月号記事 自殺遺族の「心の危機」を救うには
http://the-liberty.com/article.php?item_id=213

2005年10月号記事 世界をつなげ!自殺ゼロの願い
http://the-liberty.com/article.php?item_id=280


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油井宇宙飛行士、日本人初「こうのとり」キャッチ成功 有人宇宙探査に計画を

2015-08-26 10:17:36 | 日記

◆油井宇宙飛行士、日本人初「こうのとり」キャッチ成功 有人宇宙探査に計画を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10103

宇宙航空研究開発機構(JAXA)の油井亀美也飛行士が、搭乗している国際宇宙ステーション(ISS)で24日、無人輸送機「こうのとり」を船外アームでキャッチすることに成功した。日本人が輸送機をキャッチするのは初めて。25日付各紙が報じた。

ISSに物資を送る補給機はアメリカとロシア、日本だけが開発している。ISSへの補給機を載せたロケットは、昨年10月から、米オービタル・サイエンシズ社の「アンタリーズ」やスペースX社の「ファルコン9」、ロシアの「プログレス」などが立て続けに打ち上げに失敗していた。そのため、こうのとりはISSへの追加の積荷を載せていた。日本がこうのとりでの輸送に成功したのは5回連続で、H2A/Bロケットの打上げ自体は27回連続で成功している。

来年6月に初の宇宙飛行を予定している宇宙飛行士の大西卓哉氏は新聞取材に対し、次のように語っていた。「日本は有人飛行を実現する土台となる技術を既に持っていると思います。ISSに行く技術はこうのとりによって確立され、帰還についても日本の技術があれば十分に達成可能だと思います」「(個人の意見として)自分も宇宙飛行士として地球以外の天体に降り立ち、新しい時代を切り開きたい」(5日付毎日新聞)

現在、月有人探査の実績があるのはアメリカだけだが、ロシアや中国、インドなど、今後の火星有人探査を目指す国は数多い。実際、日本のロケット成功率はH2AとH2Bを合わせて97%で、世界最高水準にある。有人飛行に挑戦するには十分だろうが、具体的な計画はまだない。

ただ、日本に、有人宇宙探査に向けた動きが全くないわけではない。文部科学省の宇宙開発利用部会で審議中の中期戦略計画のサマリーに、「(日本は)ISS後、大きくは月・火星無人探査、月有人探査、火星有人探査と進むべきである」と盛り込まれる予定だという。2020年を目指した日本の月無人探査は、「重力を持つ天体に着陸する技術」を手に入れることも目的に含まれる。こうした技術は、有人火星探査などにつながるものだ。

火星に人間を送り込むためには、人類が宇宙に長時間滞在した場合の人体への影響などを研究できるISSも必要になる。ISSの運用期間は当初、2016年までだったが、アメリカは2024年までの延長を決めた。日本が2016年以降もISSに参加するかどうかは未定だが、本気で有人宇宙開発を考えるなら、今後も参加するか、ISSに代わるものを作る計画が必要になる。

今のところ、日本の有人宇宙開発については、基本的に国際協力での実施を前提としているようだ。確かに限られた宇宙開発予算の範囲内では、そうせざるを得ない状況となっている。しかし、世界トップクラスのロケット打ち上げ信頼性を誇る日本が、有人宇宙飛行まで自立して出来る技術を進めてこそ、世界の宇宙飛行技術の進化を促すことができる。有人宇宙開発についての具体的な目標や計画を立ててもおかしくない時期に来ているだろう。(居)

【関連記事】
2015年5月25日付本欄 中国が「月の裏側」に探査機着陸計画 日本も宇宙競争に負けるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9688

2014年12月4日付本欄 「はやぶさ2」打ち上げ成功 その次は? 政府は長期ビジョンを示せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8859


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ロンブー淳が告発。テレビを信じてはいけない。左翼に支配されている!?

2015-08-26 10:14:13 | 日記

蔓延するマスコミの偏向報道 芸能界や業界で何が起こっているのかロンブー淳が告発

http://seijigaikou.com/articles/67526.html より拡散したいために転載しました。

 


なぜ芸能人の大半が安保法案批判を行いSEALDsやテレビ朝日・TBSら左派メディアと同じ主張をするのか? 1日に放送されたカツヤマサヒコSHOWでロンブー淳がテレビ局の内情について淡々と批判しその疑問の答えが憶測できる一幕があり注目を集めている。

淳が言うには「現在のテレビ局(韓国系スポンサーがついている等)は中韓に対して批判的な発言を行うといけない雰囲気になっている。自由表現が出来ないものになっている」ということのようだ。

これらの発言を考えると安保法案賛成派で話題になったつるの剛士や松本人志はある意味芸能界からすると異端な人物である事が伺える。


実際に、芸能業界にいると内情や関わるテレビ局、出演する偏向された番組出演等から意見がかたよるのはもちろんのこと、「安保賛成を唱えると干される可能性がある」ようだ。

中国や韓国のメディアと同じ報道を行い現在の政権を偏向報道で叩く左派メディアの報道には疑問の声も多く、安保法案関連に関しては分かりやすいところで言えば“世界の反応”として韓国・中国(ときにイランやロシアの反応)しか報道せず賛成している大多数の国やアジア諸国の反応を一切報道しないTBSとテレビ朝日、その他大手新聞社は偏向報道と言わずしてなんというべきかというほど、その報道内容は露骨に偏っている。

(フジテレビは安倍首相生出演の際に世界の反応として賛成している国の意見を放送したり、反対している国が韓国・中国・北朝鮮であることに触れた)

左派メディアが多く情報が偏っているなかこの内容を放送したサンテレビやそこまで言って委員会を放送している読売テレビ、できるだけ中立と感じ取れる日本テレビはメディアの良心と言ってもいいだろう。(だが、特定の論調に関してはかたよることも多々ある)

しかし、9日に放送されたそこまで言って委員会では

きょうの長崎の日の『そこまで言って委員会』出演者。本当にどうにかしないといけないレベルでしょ。 

と左派が長崎原爆の日を利用し委員会は放送するにふさわしくないというツイートを行い多数のリツイートがされていたりしている。

言論弾圧反対や平和を叫ぶ彼らが左派メディアの偏向報道は嬉々として宣伝し、気に入らないニュートラルというより左派に都合の悪い(委員会はその限りではない)番組を弾圧していく姿を見ているとやがて中立や右派よりの番組が本当になくなるという危惧を感じざるをえない。

別に芸能人が自身で考え「SEALDsの意見に賛成」「安保法案は戦争になる」と考え発信しているのならいいが淳が言うように芸能界がそうとしか言わせない雰囲気を流しているとすれば芸能人が左派よりになってしまうのは仕方ないのかもしれない。
ロンハー淳の左派メディア批判.jpgロンハー淳の左派メディア批判.jpg

ロンブー淳のテレビ批判!領土問題でツイッター炎上の裏話も 「カツヤマサヒコSHOW」より ぼやきくっきり




※参照リンクでは発言を抜き出して掲載されています。ぜひ御覧ください。


「だって戦後70年、まだ、まだ謝罪し続けなきゃいけない日本って何なんだろうって僕、思ってますもん」

勝谷
「戦後70年ってもうヨーロッパだったら、もう30年、20年でみんなお互いに、もう謝罪し合って、握手して、仲良くして、一緒に歌、歌ってますよ」


「ですよね。次の世代に向けて、歩き始めてますよね」

勝谷
「そう。それを70年経ってもまだずっとこう、こんな、すみませんすみませんって、ずっとしかもこう、頭下げろって、こう頭押さえつけられて言ってる国って、ないですよ、なかなか」

(中略)


「そうなんですよ、言うと何か事務所の人がやめとけとか、あの、テレビ局のプロデューサーに、あんまりそういう発言はって言うんですけど、でも俺の中にふつふつとある、この思いが喋れないってどういうことなんだと思って、竹島の問題とかも僕、平気でツイッターで呟くんですけど、で、やっぱり、韓国系の、スポンサーがついてたりすると、あの、レギュラー降ろされたりするんですよ

勝谷
「えーーっ、マジ!?」


「僕、降ろされたんで、レギュラー。竹島の問題は、国際司法裁判所に任せよう、で、それを受け入れようって、俺は言ったんですよ」

(中略)


「はい。でもそれぐらい、何か、自分の意見を言うことを、控えてる芸能人の人は多いですね」

(中略)

勝谷
「だって、中国や韓国の言ってることはおかしいじゃねえかって言うだけで、もう、中国や韓国がおかしいって言うだけで、もう何かみんな真っ青なるんだよ、ディレクターが、ここらへんに…」

(中略)

「いいですね~。僕、こうやって、自由表現が保たれてる、テレビ番組って、ほんとにごく僅かになってきてるんで」

(以下略)
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1760.html


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NASA元宇宙飛行士が「UFOが米ミサイルを無効化した」 宇宙関連ニュースまとめ

2015-08-26 10:10:35 | 日記

NASA元宇宙飛行士が「UFOが米ミサイルを無効化した」 宇宙関連ニュースまとめ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10053


(4)アポロ14号の宇宙飛行士が宇宙人に言及

英ミラー紙がこのほど、「米ソ冷戦が平和的に終った理由は、宇宙人が核戦争を起きないようにしたからだ」とした、元アポロ14号の宇宙飛行士エドガー・ミッチェル氏の発言を報じています。

 

ミッチェル氏は他にも、「冷戦時、最も緊張が高まった時期に、アメリカのミサイル基地にUFOが現れ、ミサイルを無効化した」「太平洋側の軍事基地にいる軍人達から、ミサイルテストの際、ミサイルがUFOによって打ち落とされたと聞いた」と語っています。 

 

もちろん、UFO研究家の間でも意見が分かれており、カナダの元国防相ニック・ポープ氏などは、「ミッチェル氏の主張は、伝聞が多いため、本当かどうかは分からない」と指摘しています。宇宙人の一部が、「人類が自滅しないように」と、地球に干渉しているのかもしれません。そうであれば、いま急速に多極化し、各地で混乱と対立が増している世界情勢の中、悪い意味でUFOの目撃談が増えるかもしれません。

最近、宇宙やUFO関連のニュースが増えています。本欄では、その中で特に注目を集めているものを取り上げ、解説します。

 

 

(1)JAXAが「こうのとり」打ち上げを成功

宇宙航空研究開発機構(JAXA)が国際宇宙ステーション(ISS)に物資を補給するために、H-IIBロケット5号機「こうのとり」を打ち上げました。「こうのとり」は4.5トンの食糧、水、スペアのパーツ、そして実験機器などを運んでおり、24日にISSに到着する予定です。実は、ここ数カ月の間に、アメリカとロシアが3度にわたり、ISS補給のための打ち上げを試みましたが、いずれも失敗に終っています。

 

世界では、ISSまで届く輸送機を開発し、打ち上げることができる国は限られています。日本の宇宙産業は米露と比べて遅れていると言われていますが、それでも米露が失敗したところを、日本が成功させることができるのです。日本が本腰を入れて宇宙開発に取り組めば、世界でもトップレベルの宇宙計画ができるはずです。 

 

【関連記事】

2015年6月4日付本欄 ロケット新基地をJAXAが新設 宇宙産業を日本の新たな基幹産業に

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9720

 

 

(2)準惑星ケレス表面の「謎の光」は何?

地球から3億キロほどの距離にある準惑星ケレスを探索するために、昨年、NASAはドーン探査機を打ち上げました。ドーンは今年の上旬、準惑星ケレス表面に謎の光を発見。全長90キロほどの光源の正体について、「宇宙人の都市」「氷や鉱物」「氷の火山」など、多くの憶測を呼んでいます。

 

さらにドーンは6月中旬、ケレスから4400キロの距離で再び撮影しましたが、まだ光の正体はつかめていません。1カ月後、NASAは、光の上に「霧」のようなものがかかっていることを発表し、8月上旬には光が氷や水ではないことを明らかにしました。

 

ドーンはいま、1450キロの距離まで詰めて、再び撮影を試みようとしています。 人類が宇宙に出始めてからまだ50年。宇宙はまだ多くの謎に包まれています。宇宙探査は始まったばかりであり、今後、創造もできないような発見があるかもしれません。

 

【関連記事】

2015年6月15日付本欄 準惑星ケレスの光は、氷? 火山? 宇宙人?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9757

 

 

(3)UNICEFのコマーシャルに宇宙人が登場

国連児童基金(UNICEF)がこのほど、人種差別を基にしたいじめなどを撲滅するためのコマーシャルを公開しました。 その内容は、地球の学校に転校してきた緑色の顔をした宇宙人の子供が、いじめられながらも頑張って、最後は周囲に受け入れられるというものです。

 

しかし、一部のネットメディアには、「これは宇宙人を公開する下準備ではないか」という指摘もあります。国連は、“その時"に備え始めているのかもしれません。いつか、宇宙人との交流が始まったら、「宇宙人に対するいじめ」などといった問題が起きるのかもしれません。その前に、まずは地球人同士の違いを認め合う必要があるでしょう。 

 

【関連記事】

2015年7月24日付本欄 映画「UFO学園の秘密」最新予告編が公開 この地球は宇宙に必要か?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9964

 

 

 

【関連記事】

2015年6月1日付本欄 UFOの中心地、ロズウェルの人気いまだ衰えず

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9711



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