理解しがたい国連事務総長の中国「抗日行事」への参加[HRPニュースファイル1474]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2379/
文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人
◆理解しがたい国連事務総長の中国「抗日行事」への参加
8月27日、国連は、潘基文事務総長が北京で9月3日に開催される抗日戦争勝利記念行事に出席すると発表しました。
この抗日行事には、中国共産党による軍事パレードも予定されており、潘事務総長は、これにも参加する予定とのことです。
習近平国家主席を始めとする中国共産党政府は、我が国に対して「歴史認識」を中心とする徹底的な思想戦を展開すると共に、尖閣諸島周辺での領海侵犯、小笠原諸島近海でのサンゴ密漁、または南シナ海では岩礁に軍事基地を建設し、西太平洋を勢力下に置こうとする動きを着々と進めています。
そして、ウイグルなどで独立運動を進めている人権活動家に対しては、徹底的な弾圧を行ってきました。
これらの行為は、国連が掲げている「自由」「人権」といった精神とは反対にあり、潘事務総長は本来、中国共産党政府を批判しなければならない立場です。
国連は、国際的な紛争を強めようとしている中国の考えにお墨付きを与えているのです。一体、潘基文氏は、何のために中国まで出かけるのでしょうか。全く理解しがたい判断です。
◆結局、韓国外相以上の存在ではなかった
元々、潘基文氏は、韓国の外相をつとめていました。朴正煕大統領の暗殺以降、特に歴史認識について韓国政府は日本に対して厳しい態度を取ってきました。
戦後の韓国の国内政治は、国民からの批判が非常に強く、反日の方針を打ち出すと支持率が高まる傾向があったので、歴代の政府は「慰安婦問題」などの歴史認識の問題で、日本政府をたたくことで韓国政府への批判の矛先をかわしてきました。
残念ながら、潘基文氏もそうした立場から脱却できませんでした。要するに、国連の事務総長という立場にいながら、結局は韓国の政治家と同じ立場の認識しかもっていなかったという事です。
実は、日本政府は、潘基文氏の国連事務総長の就任に際して、麻生財務大臣を中心に強い支援を行ったと伝えられていますが、日本の善意を仇でかえすような振る舞いになってしまいました。
◆国際問題に対して全く無力な国連
潘基文氏が国連の事務総長に就いていた間、国連は国際政治の中で、何か貢献に値する事を行ってきたのでしょうか。
本来、彼が「活躍」しなければならない場はたくさんあったはずです。例えば、中東でのシリア問題、そしてウクライナ危機などは、彼がイニシアチブをとって、解決に向かう事もできたはずです。
特に、彼が活躍しなければならなかったのは、先日、朝鮮半島で発生した軍事衝突でした。元々、米韓による軍事演習に対し、北朝鮮が異議を唱えていた中、韓国側から、北朝鮮をさらに挑発するような放送を行ったことがきっかけとなったのです。
一時は両国が本格的な軍事的な衝突につながるような危機もありました。最終的には「双方の協議」によって解決しましたが、韓国出身の事務総長として、この事態に何の行動もとれなかったのは、従来から言われてきた「リーダーシップの欠如」という批判を証明する形になりました。
このような国連のリーダーシップの低下を見る限り、国連自身も大きな危機に直面していると言わざるを得ません。今回の潘基文氏の判断には、さすがに国連内部からも大きな疑問が寄せられているようです。
◆日本政府として国際社会での戦略が必要
しかし、こうした事態にいたった責任の一端は、日本政府にもあります。日本は、国際社会で日本の立場を説明する努力を怠ってはいなかったでしょうか。
例えば、米国国内で日本の立場を説明した日本の政治家は極めて少なく、今年の8月15日終戦の日には、我が幸福実現党の及川外務局長が全米のラジオ各局に引っ張りだこになったという事から見ても、いかに日本の政府がこうした問題に無力だったのかが分かります。
HRPニュースファイル 8月19日
「安倍談話のアメリカでの反応——アメリカ・ラジオ出演報告【１】
http://hrp-newsfile.jp/2015/2363/
また、いわゆる「南京大虐殺」「慰安婦問題」について、中国は「ユネスコの世界記憶遺産」に数点の「証拠」なるものを登録申請していますが、この国益を左右する重要な問題についても、日本政府は、抗議の声明以上の行動はしていませんでした。
実際にユネスコ本部に行って、中国が提出した資料についての明確な反論をおこなったのは、幸福実現党の釈量子党首でありました。
HRPニュースファイル 7月2日
「ユネスコ世界記憶遺産」登録阻止に向け、幸福実現党が取り組んだ具体的な活動
http://hrp-newsfile.jp/2015/2293/
日本政府は、国益に関わる問題について、例えば河野談話の白紙撤回などを行い、国としての立場を明確にすることが必要です。
そして、それ以上に、普段から、国際社会との関係を良好にたもつような努力を惜しんではなりません。日本の立場が理解されていれば、今回の潘事務総長の中国訪問が、実に不可解なことが分かるはずです。
すでに、幸福実現党は、日本が国際社会でより強いリーダーシップを発揮するため、国益の立場から様々な政策を訴えております。ぜひ、皆さまのご理解を賜りますよう、お願いいたします。
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
世界同時株安は今後どうなる? 日本は「高付加価値」「新たな価値」をつくる戦略を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10111
中国経済の減速に端を発し、この一週間ほど続いた世界的な株安は、いったん歯止めがかかったようです。28日の日経平均株価の終値も、1万9100円台という24日以来の高水準まで回復しました。
現在、世界経済は混沌の中にあり、展望が見えづらくなっています。今後の見通しについて楽観的な意見を持つ専門家もいれば、悲観的な意見を持つ専門家もいます。今回は、その両者の意見を見てみましょう。
「中国経済の減速が与える影響は限定的」という意見
大和総研の熊谷亮丸氏らはリサーチレポートで、「中国経済が当面危機的状況に陥る可能性は限定的だ」と指摘しています。レポートの結論は次のようなもの。「中国の場合、輸入も大きく一見すると消費地として存在感を発揮しているが、部品や中間財の輸入も多く、最終的には輸出を通じて他国に流れる。対照的にアメリカは圧倒的な『最終消費地』だ。中国の内需が落ち込んでも、アメリカの消費が活発なら、世界経済に与える影響は限定的ということだ」
これらの点について、金融・経済に詳しいジャーナリストの財部誠一氏も同意しています。財部氏は、「中国経済は"社会主義・市場経済"という特殊なもの」であり、「一皮むけばすべて管理経済だ」と指摘。「だからそう簡単にバブルは崩壊させない」と述べています(26日付日経Bizアカデミー電子版)。
「中国経済の減速は世界経済に大きな悪影響を与える」という意見
一方、「『中国ショック』はリーマンショック級になる恐れあり」と述べるのは、嘉悦大学教授の高橋洋一氏です。高橋氏は、中国の輸出入統計の数字を見ると「今年1月から7月までの中国の輸入は前年比14%も減少している」と指摘。輸入の伸び率とGDPの伸び率との間には比例関係があるので、「中国の GDP成長率を推計すれば、マイナス3%程度」と述べています。
高橋氏は、「今回は金融危機を伴うものではなく、実体経済の問題」であり、「実体経済の問題であると、金融危機のように問題が一気に顕在化するというより、じわじわと悪影響が波及するだろう」と予測しています。日本がとるべき対策として、「補正予算を今国会中に組むことがベスト」「もし今回の中国ショックがリーマンショック級であれば、消費増税など狂気の沙汰だ」とまで述べています(27日付ダイヤモンドオンライン)。
日本がとるべきなのは「高付加価値戦略」
どちらの主張にも説得力があり、まさに今後の先行きは不透明です。ただ、中国の経済モデルに限界がきており、中国政府が「自由経済」か「統制経済」のどちらかを選ぶ岐路に立たされていることは確かでしょう。
大川隆法・幸福の科学総裁は中国経済の先行きについて、以下のように述べています。
「(オバマ米大統領は)中国を儲けさせすぎた部分を少し絞ろうとし始めています。米国債の保有国は、これまで中国が1位だったのですが、今は日本が1位になって(中略)います。
米国債を売ってドルで元を買い支えなければ元の暴落が止まらないほど、中国経済は減速しています。これらは日米が意図的にやっていることです。今、日米が協力して中国と経済戦をやっているのです」(本誌2015年8月号未来への羅針盤)
これは、中国株の下落が始まった6月下旬より前の5月3日に説かれた内容です。今回の中国株下落は、この日米の中国対策が効いているということかもしれません。
現在起きていることが「経済戦」であるという視点から見ると、日本が採るべき方針が少しずつ見えてきます。それは、「高付加価値商品」や「新しい価値」を生み出すという真の実力をつけることです。不透明な時代だからこそ、価値を生み出す実力は国際社会で生き残る最大の武器になるはずです。(泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『アダム・スミス霊言による「新・国富論」』 大川隆法著
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幸福の科学出版 『富国創造論』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=86
【関連記事】
2015年8月号記事 堅実な資産運用の指針について
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2015年8月25日付本欄 世界同時株安は「暗黒の月曜日」なのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10104
◆国連事務総長が中国抗日行事に出席 軍拡の正当化に注意を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10116
国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が、9月3日に中国・北京で開催される抗日戦勝記念行事と軍事パレードに出席すると、国連がこのほど発表した。
これに対し日本政府は、「国連は中立の立場で臨んでほしい」との懸念を伝えた。外務省幹部も、「国連が掲げる自由や人権などの精神を体現して出席するのか」と批判。
国連関係者からも、中国の軍事拡大を助長するとして、潘事務総長の出席に疑問の声が上がっている。オバマ米大統領ら欧米首脳や、安倍首相は出席を見送り、中国との距離を置いている(8月29日付産経新聞)。
◎自国の尊厳を保ちたい中国
中国は威信をかけた抗日行事に向け、様々な対策を講じている。
まず、中国人民銀行は利下げや預金準備率の引き下げ、市場への約5千億元(9兆5千億円)の資金供給を実施。これは、人民元安のために起こる海外への資金流出により、国内の資金が不足し、景気が減速することを防ぐためだ。中国政府は自国の威厳を保つためにも、これ以上の市場混乱を避けたいようだ。
また、中国政府は各テレビ局に9月1~5日は娯楽番組の放映を見合わせ、抗日戦争をテーマにした映画やドラマなどを放映するよう指示。
さらに北京市は大気汚染を抑えるため、市内の企業1900社以上の生産を制限・停止し、車の台数制限なども行なっている。
◎「中国がアメリカと同等の力を持つ」ことを示したい
なぜ中国政府はこれだけ抗日行事や軍事パレードを重視するのか。
それは軍事的にも政治的にも「中国がアメリカと同等の力を持つ」ことを国際社会に見せるためだ。戦後は欧米が国際規範をつくってきたが、今後は「米中両国で国際ルールを形成していく」意図を示したい。
軍事パレードで、中国はアメリカと同等の軍事力を持つことを誇示するはずだ。披露が予想されるのは、空母艦載機であるJ-15戦闘機、米国のF-22に匹敵するとされるステルス戦闘機のJ-20。試験を繰り返している新たな大陸間弾道ミサイルDF-41も披露の可能性があるという。
政治面でも、中国は影響力の誇示を図っている。
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領もこの抗日行事とパレードに参加すると発表。さらにはフランスやイタリアの外相、アメリカの駐中国大使なども出席を表明している。
中国政府は25日、49カ国の元首や政府首脳、高官が軍事パレードに参加すると発表している。そこに潘事務総長の参加が決まったことで、中国にとっては世界に力を示す格好の場となるだろう。
このままでは世界の論調が「米中二国の世界支配」を肯定することにもつながりかねない。そうなれば、中国の軍事拡張が正当化され、日本もその脅威にさらされることになる。日本政府は、各国や国連に対し行事参加への批判を強め、中国の思惑を挫かなければならない。(泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『潘基文国連事務総長の守護霊インタビュー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1040
【関連記事】
2015年8月22日付本欄 "敗戦国"韓国が抗日戦争勝利の行事に参加 歴史を直視すべきは韓国
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10094
2015年8月18日付本欄 中国の抗日映画「歴史歪曲」に非難集中 中国こそ歴史を正視すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10046
日本政府は、国連の潘基文（パンギムン）事務総長が「抗日戦争勝利７０年」の式典に出席することを強く批判している。
政府高官は２８日、「国連の中立性を損なう行動で、非常な違和感を覚える」と話した。
日本の国連代表部は２７日、国連事務局に対し、「いたずらに過去に焦点を当てる行事に対し、国連は中立的な姿勢で臨んでもらいたい」と懸念を伝えた。外務省幹部は潘氏の対応について、「天安門事件が起きた場所で軍事パレードを観覧するのであれば、判断に疑問符をつけざるを得ない。自由や人権といった国連の精神を体現しているのか、国際社会が非常に懸念するのではないか」と不快感を示す。
潘氏は韓国出身。２０１３年８月の記者会見で、「正しい歴史（認識）が良き国家関係を維持する。日本の政治指導者には、深い省察と国際的な未来を見通す展望が必要だ」と発言し、日本政府から反発を招いたことがある。
「世界で最も危険な韓国人」 潘基文・国連事務総長の「反日親中」の本音が明らかにhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=6775
大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート 2013年10月5日収録
“世界で最も危険な韓国人"潘基文・事務総長の本音
国連がすっかり存在感を失っている。2年半続くシリアの内戦では殺戮を止めることができず、米ロの化学兵器廃棄の合意を黙って見守ることしかできなかった。韓国出身の潘基文・事務総長は、歴史問題で日本を批判するなど中立性を欠く発言をして波紋を呼んだ。
前任のコフィ・アナン氏が人権問題に積極的に関わった一方、2007年にポストを継いだ潘氏は「官僚」とあだ名され、身内の国連職員から批判されるほど、リーダーシップの欠如が問題になっている。
そこで大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は10月5日、潘氏の守護霊に英語でインタビューし、その考え方を質した。国際問題の解決に責任を持つはずの組織の主は、韓国の主張を代弁するだけの極めて凡庸な人物だった。
中立からほど遠い「反日親中」の姿勢
「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ。正しい歴史認識を持ってこそ、周辺の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」
8月に訪韓した潘氏は、韓国外務省での記者会見でこう述べた。国連事務総長として明らかに中立性を欠いたこの発言は、日本政府からの抗議を受けるなど、大きな波紋を呼んだ。国連憲章第100条は、特定国の立場を反映するような行動は慎むよう定めており、歴史問題で日本に「謝罪と賠償」を執拗に求める韓国政府の主張を支持するかのような彼の発言は、問題視されて仕方がないだろう。
しかし、彼の「韓国びいき」は今に始まったことではない。事務総長に就任して初めて韓国を訪れた際には、「韓国人の国連事務総長として、韓国の国力伸張に貢献できるよう最善を尽くす」と述べて批判を受けた。また、2007年に潘氏が事務総長に就任した直後、韓国人の国連職員は20%増加したとも言われている。
元々は外交官として出世した潘氏は、盧武鉉政権で外務大臣に当たる外交通商部長官を務めた。盧武鉉政権と言えば、太陽政策の名の下に北朝鮮との融和を進め、露骨な反日政策を取ったことで知られる。今回の守護霊霊言でも、日本をことさらに敵視する潘氏の姿勢が明らかになっている。
“The existence of the Japanese people itself is a great disaster of the world!"(日本人の存在自体が、世界の大災害だ!)
反日とともに今回の守護霊霊言で際立ったのは、中国に対する潘氏の甘い姿勢だ。驚異的なハイペースで軍拡を続ける中国は、米軍を西太平洋から追い出そうと戦略を立て、日本など周辺諸国を脅かしている。中国の軍拡は21世紀の国際秩序に関わる重大問題であると同時に、かの国が北朝鮮を背後から後押ししてきたことを思えば、韓国人の立場からも憂慮すべき問題であるはずだが、潘氏守護霊はむしろ「寄らば大樹」という様子だった。
“China is the next greatest country in the near future, in this 10 years. So, South Korea should obey China. America is sinking into the dark sea."(中国は、ここ10年くらいの近い将来、世界の次の最強国になるんだからさ。だから、韓国は中国に従わないといけない。アメリカは、暗い海に沈もうとしているんだから)
それだけではない。「国連事務総長の立場を使って、どんな仕事をしているか」という問いには、" I'm spying."(私はスパイ行為をしているんだ)と発言。自身の国連での立場を利用して、韓国や中国の国際戦略を後押ししていることを“自供"した。
現実の潘氏も、中国に対する姿勢には疑問符が付く。基本的人権の保障は国連が最も力を入れる課題の一つのはずだが、2010年に中国の人権活動家である劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞した際には、中国政府の反発を恐れてか「人権状況の改善を求める声が世界的に高まっていることの表れ」と控えめな声明を発表するに留めた。
直後に北京で当時の胡錦濤国家主席と会談した際には、人権問題に触れることはなく、拘留されている劉氏の釈放を求めることもしなかった。
国際人権団体「ヒューマンライツ・ウォッチ」は、2011年の報告書で、潘氏を「人権を抑圧する政府に圧力をかけることに特に消極的だ」と批判している。
大国の妥協が生んだ凡庸な事務総長
そもそも潘氏の就任自体が中立性を欠いているとも言える。休戦協定を結んでいるとはいえ、韓国は現在も朝鮮戦争で北朝鮮と国際法上の交戦状態にある。
それでも彼が事務総長に選ばれたのは、国際政治を動かす大国が、扱いやすい人物を選んだからとも言われる。
米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」のジョナサン・テッパーマン編集長は「(カリスマを誇った)アナン氏と格闘するのに疲れた大国は、無表情で言いなりにできる人物を就けようとした。潘氏のような特色のない韓国人が適任だった」と指摘している(9月24日付米ニューヨーク・タイムズ紙・電子版)。
その精彩を欠いた人物の下で、国連は国際問題を解決する上での存在感をみるみる失っていった。2009年に決着したスリランカ内戦での殺戮に、国連は見て見ぬふりをしたと批判された。
8千人が犠牲になったハイチでのコレラ大流行は、国連の平和維持軍が生活用水を汚染したことが原因と言われるが、潘氏は責任を取ろうとせず、この問題はついに国連が提訴される事態にまで発展している。
最近でも、11万人が犠牲になっているシリア内戦で、潘氏は開戦から1年経つまで特別代表を任命せず、殺戮の停止に向けて諸外国に積極的に根回しすることもしなかった。
こうしたリーダーシップの欠如に対して、批判は当初から渦巻いていた。2010年に退任した国連内部査察部トップのアーレニウス事務次長は、退任時の報告書で、潘氏が「戦略的指導とリーダーシップの欠如」で国連の地位低下を招いたとし、「あなたの行為は嘆かわしいばかりか、真剣に非難されるべきだ」と述べている。
米ニューズウィーク誌が「世界で最も危険な韓国人」と呼び、外交専門誌が辞任を求めるなど、「悪評サクサク」とはまさにこういうことを言うのだろう。
今回のインタビューに登場した潘氏の守護霊は、自身のリーダーシップの不足について、次のように述べている。
“I don't make decisions. I am not a decision-maker. I am just adjusting. I am an adjuster."(私は意思決定はしないから。私は意思決定者じゃなくて、調整してるだけだ。私は調整者なんだよ。)
国連トップとしての働きぶりや組織マネジメントに落第点が付く一方で、潘氏の守護霊は自身の野心も隠すことなく明らかにしている。潘氏は国連事務総長のポストを足掛かりに、次の韓国大統領選に出馬するのではないかとささやかれているが、退任後の予定を聞かれた同氏の守護霊はその憶測が本当であることを証言した。
“My next mission? Ah, it's the president of South Korea. Yeah. I will be."(私の次の使命? そりゃあ、韓国の大統領ですよ。うん、なるよ。)
このままいけば、潘氏の任期は2016年いっぱいまで続くことになる。財政問題で超大国の威信が揺らぐアメリカは今、オバマ大統領が「世界の警察官ではない」と言い放ち、世界の秩序維持の役割から降りようとしている。
対する中国は2016年には自前の空母艦隊を持つ計画で、東アジアでのアメリカの追い落とし戦略を加速させていくだろう。世界のパワーバランスが変化していく中で、紛争の危険性は高まっていく。
加えて、今日でも続くシリア内戦、イランの核開発問題、テロとの戦いや、中東の民主化運動など、まさに混沌とした国際情勢が展開されている。
こうした中で、潘氏のような人物が国際問題の解決を担う国連のトップを担っていることの危うさを、各国は早期に認識する必要がある。事務総長の任期や選出方法を含めた国連改革を急がなければ、国連の存在意義そのものが危機に瀕していることを、潘氏守護霊の霊言は明らかにしたと言えよう。
このほかに、潘基文守護霊の霊言では、次のような点についても明らかになった。
- シリアの問題について、潘氏はどう考えているのか
- 日韓歴史問題についての、潘氏の本心とは
- 国連事務総長の役割を、潘氏はどのように捉えているのか
- 日本やドイツに対する国連の「敵国条項」についての、潘氏の見解は
- 竹島問題について、潘氏はどのように考えているのか
- 世界経済の問題について、国連はどのように関与すべきと潘氏は考えているのか
- アメリカでの慰安婦像建設の動きについて、潘氏の立場は
- イランの核問題について、潘氏はどのように考えているのか
- 潘氏の目に映る、オバマ米大統領やプーチン露大統領の人物像とは
- 北朝鮮による拉致問題について、潘氏はどのように取り組むつもりなのか
- 統一教会に関わりがあるとも言われる、潘氏の宗教観とは
蓮如に学ぶ「水平権力」のつくり方 なぜ貧乏寺から百万人教団を組織できたのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10114
マイクロソフトのビル・ゲイツやアップルのスティーブ・ジョブズなど、社長や政治家が強力なリーダーシップを発揮し、社会を改革していく(垂直権力)例は多くあります。
一方、明治維新のように、身分がそれほど高くなくても、多くの人が集まり、横同士のつながりによって、社会を大きく動かす力(水平権力)を発揮することも、歴史上数多くあります。
そこで本欄では「水平権力」を発揮した例として、室町時代に活躍した、浄土真宗復興の祖・蓮如(れんにょ)の布教活動に焦点を当ててみます。
まずは蓮如の生い立ちと時代背景について紹介します。
親鸞の教えを一途に学ぶ
蓮如は1415年、京都東山にある浄土真宗・本願寺の僧侶の子として生まれます。蓮如が育った本願寺は経営的にどん底で、参拝に訪れる人はほとんどいない、全国的に全く無名の零細宗派でした。
蓮如が10代半ばに差し掛かるころには、金閣寺に象徴される室町文化にも陰りが見え始め、飢饉や伝染病が流行っていました。年貢の取り立てに反対する民衆が一揆を起こすなど、世相も荒れ始めます。
一方、こうした民衆の心を救済するはずの宗教にも問題がありました。
当時の本願寺では、「僧侶は仏の化身で、阿弥陀仏の代わりに僧侶を信じれば救われる」といった信仰や、「寺に高いお布施をし、名帳や絵系図という帳面に寺から名前を載せてもらうと極楽往生が約束される」など、浄土真宗の宗祖・親鸞(しんらん)の教えは形骸化していたのです。
「浄土真宗を復興させ、悲惨な民衆を救いたい」
そう決意した蓮如は、親鸞の教えを一途に徹底的に学びます。その姿は真剣そのもので、『教行信証』などの浄土真宗の重要な書物は、表紙がぼろぼろになるほど繰り返し読んだといいます。
こうして雌伏の期間を過ごした蓮如ですが、43歳になり、父の存如(そんにょ)から法灯を継承。ついに捨て身の布教活動に立ち上がりました。ここで蓮如は大きく2つの方法で「水平権力」をつくり出します。
「御文」と「講」で教団を広げ、絆を深めた
1点目は1465年に蓮如が初めて書いた「御文(おふみ)」と呼ばれる文章による布教活動です。
御文は「親鸞の教説を、すべての人が間違いなく理解してほしい」という蓮如の情熱から生まれたものです。蓮如はこの御文を全国の信者に届け、字が読める者が御文を読み上げることで、自身のメッセージを伝えました。御文は現代でいう、インターネットや携帯電話に当たるもので、信者獲得の大きな武器となりました。
また、御文を広げるのに大きな役割を果たしたのが、「講(こう)」と呼ばれる信者組織です。
蓮如は「惣(そう)」と呼ばれる農民たちの自治組織を土台に、信仰について語り合う場である「講」を構築。村の「講」同士を結びつけ、「御文」によって教えを共有することで、一体感をつくりました。
その結果、全国各地に寺院が建立され、当時の日本の総人口が1000万人と言われる中、蓮如教団は百万人教団へと拡大したのです。例えるならば、倒産寸前の洋服屋さんを一代で回復させ、日本一の衣料品チェーンストアを突如展開するようなものでしょうか。
これらを見ると、組織のミッションや理念の共有化が、信者の絆を深め、組織の拡大につながることが分かります。
圧倒的な経済的基盤をつくった
「水平権力」が大きな力を持った第二の要因は、圧倒的な経済的基盤をつくったことです。
蓮如教団は、琵琶湖の水運に特権を持ち、湖畔の堅田を拠点にし、教団の基盤を形成しました。また、各地で寺が建立されると、その周囲に寺内町を形成し、信者や商工業者を集めました。寺内町に住む商工業者には、賦役(役所から命じられる仕事など)を免除するなど、優遇。その結果、信者は豊かになったのです。現に、蓮如が拠点にした、大坂や堺などは、その後一大商業都市になっています。
明治維新の志士たちも「水平権力」をつくり出し、革命を成就しましたが、その裏では彼らを資金面で支えた白石正一郎などの事業家の存在がありました。組織が水平権力をつくり出す上で、経済的基盤の必要性も軽視できないのです。
「御文」と「講」による結びつきや圧倒的な経済的基盤により、教団は、当時の戦国大名を凌駕し、織田信長の天下取りの最大の障害をなすまでの水平権力を発揮しました。信者集団の結びつきは並大抵のものではありませんでした。
今ビジネスの最前線で活躍する方、起業を志す方など、蓮如の組織づくりに学べる点は多いのではないでしょうか。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112
【関連記事】
2005年12月号記事 行基、夢窓疎石、蓮如に学ぶ「国を動かす力」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=297
2014年2月号記事 革命を支えたパトロン 縁の下で新時代を創った事業家たち - シリーズ 富、無限 【第7回】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7090
2013年4月号記事 仏教入門 - 七大宗派が初めてわかる (2)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5655
