アメリカが日本化している? ゆとり教育に似た米大学の事例

アメリカが日本化している? ゆとり教育に似た米大学の事例
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ポリティカリー・コレクト(Politically Correct、「PC」とも言う)という言葉を聞いたことがあるだろうか。「誰も傷つけず、誰も怒らせないように、過度に慎重な言葉選びをすること」を指し、多くの場合批判的に使われる。

 

米ザ・アトランティック誌がこのほど、「The Coddling of the American Mind(甘やかされたアメリカの心)」という記事を掲載した。内容は、本来自由な知的環境であるはずの大学でポリティカリー・コレクトが横行し、正直な議論ができなくなってきていることに、警鐘を鳴らしたものだ。

 

 

「どこで生まれたの?」は禁句!?

同誌は、大学のキャンパスで、「使ってはいけない言葉・台詞・質問」ができ始めていることを指摘した。まるで、大学で焚書でもしているかのような印象を受ける。

 

記事には多くの例が挙げられている。

• 「どこで生まれたの?」は、「本物のアメリカ人ではない」との印象を与えかねないから質問してはいけない。
• 「アメリカはチャンスの国だ」は、他の国はそうではないことをほのめかしかねないので、言ってはダメ。
•  ブランダイス大学では、学生団体がアジア人を守るために、大学の建物の前に、「『数学が得意なはずじゃないの?』などといった質問は、アジア人に対する差別行為だ」と記した立て札をつくった。それに対し、大学内のアジア人団体が、「そのような立て札自体がアジア人に対する差別行為だ」と反論し、取り下げられることとなった。

 

一見普通に使われるような会話も、「誰かを傷つけるかもしれない」という理由で、「使うべきではない」とされているのだ。

 

 

アメリカの日本化が起きている

記事はそこからさらに踏み込み、問題はポリティカリー・コレクトだけでなく、現代の若者が情緒的に弱いため、「大学は若者達を、不愉快な現実から守るべき」との考えが横行していると指摘した。

 

日本でも、一昔前には「だれでも一番」と言って競争や切磋琢磨を否定する、結果平等の「ゆとり教育」が流行っていた。アトランティック誌が指摘するアメリカの大学の現状は、それに酷似している。

 

オバマケア(国民皆保険)や格差是正など、オバマ政権下でアメリカは少しずつ日本化してきた。アメリカの教育機関の“ゆとり化"も、この傾向の一例と言えるかもしれない。

 

アメリカ社会は、自由な意見を率直に交換し、それらを競争させる「アイデアの市場」によって政治・経済・科学などを発展させてきた。「誰かが嫌がるかもしれない」という理由だけでそれを封じてしまえば、国にとっても大きな損失となるだろう。

 

安倍談話のように、「誰にでも良い顔をするため」に言葉を曖昧にしてばかりでは、率直で正直な議論などできるはずもない。

 

 

対立を乗り越える「強さ」を取り戻すべき

社会に出れば、他人の言葉に傷ついたり、意図せずに相手を傷つけてしまうこともある。大学は、学問の場であるだけでなく、そういった社会の実態を身をもって学ぶ場所でもあるはずだ。

 

自由な社会では、意見の対立や確執は回避できない。その対立に真っ向から挑み、たくましく切り抜ける「強さ」こそが、アメリカを発展させてきた力の一つであり、取り戻すべき精神ではないだろうか。(中)

 

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中国の抗日映画「歴史歪曲」に非難集中 中国こそ歴史を正視すべき

◆中国の抗日映画「歴史歪曲」に非難集中 中国こそ歴史を正視すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10046

中国が「抗日戦争勝利」70年記念活動の一環で制作した新作映画について「歴史を歪曲している」という批判が集中している。18日付AFPが報じた。


◎フィクションの域を超えた歴史の歪曲

問題となった映画は、中国人民解放軍の関連企業が制作した「カイロ宣言」。第2次世界大戦中の1943年に、アメリカ(ルーズベルト)、イギリス(チャーチル)、中国(蒋介石)によって対日方針などが定められた「カイロ会談」をテーマにした作品だ。予告編やポスターでは、カイロ会談に出席した蒋介石ではなく、出席していなかった毛沢東を「同会談で重要な役割を果たした人物」として描いていることがわかる。

AFPによると、これを見たネットユーザーは、「毛沢東はカイロ会談に参加していなかった」と指摘。中には、「毛沢東にはカイロ会談に出席させておけばいい。どうせ私たちの他の歴史も事実ではないのだから」と、うんざりしたような感想を書き込んでいるユーザーもいるという。


◎「抗日・反日」映画は検閲通過の安全パイ

中国共産党と関係の深い国営メディア「環球時報」でさえ、同映画について「蒋介石を排除し、会談に出席していなかった毛沢東を主役にしたことは、論争を引き起こす」と報道した。さらに、この映画の宣伝素材に毛沢東を使うのは「不適切」だと指摘している。

中国では、習近平体制となって以来、メディアに対する検閲がさらに厳しくなっている。そうした中で「抗日・反日」をテーマにした作品は、発禁処分になる可能性も低く、安定した収益を得ることができる。そんな事情もあり、大規模な反日デモが起きた2012年には、中国で制作されたドラマ300本のうち、200本は抗日作品だった。

反日映画の中には、「武道家が素手で人間を真っ二つに切り裂く」「手りゅう弾を戦闘機に投げて撃墜させる」などの荒唐無稽なエピソードも増えている。中国の視聴者さえも、「観るに耐えない」「歴史や視聴者を馬鹿にしている」「次世代に対してどう責任を取るのか」などと批判しているほどだ。


◎中国こそ歴史を正視すべき

中国が2015年までの国家計画を示した「第12次5ヵ年計画」では、「大衆の需要に基づく多様な文化の創造の促進」が強調されている。しかし、文化の創造に必要なクリエイティブな発想は、自由な環境の中で発揮されるものだ。検閲によって制作者の自由を制限していては、真逆の結果を生むだけだろう。

中国側は日本に対して、「誠実に歴史を正視し、国際社会の信頼を得る」ことを求めている。しかし中国こそ、歴史を正視するどころか、意図的に歪曲している。共産党にとって都合の悪い歴史も正視し、国民にも正しく伝えるべきだ。(真)

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2013年5月21日付本欄 海外映画産業に乗り込む中国企業 ハリウッドが中国の宣伝機関に?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6052

天津市民暴徒化の恐れ 習政権の情報規制に反発強まる

　中国天津市で１２日に起きた大規模爆発で習近平政権が情報規制に血眼だ。３度の人民元切り下げに象徴される経済鈍化で政権の弱体化が意識されるなか、社会不安のさらなる拡大を警戒し、中国当局がインターネット上での爆発に関する情報を掲載したサイトを軒並み閉鎖に追い込んだ。習政権の窮地ぶりが伝わってくる。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150817/frn1508171537010-n1.htm

　天津市当局は１４日に鎮火を宣言したが、その後も現場の倉庫などでは繰り返し爆発音が鳴り響き、黒煙や白煙が立ち上っている。

　一部報道によると、倉庫では猛毒で化学兵器にも使われるシアン化ナトリウムを７００トン保管。この物質は水や酸などと反応すると、有毒で引火しやすい青酸ガスを出すため、天津市当局は、爆発現場の半径３キロ以内から緊急避難するよう命じた。「物質は海に流れ込んでいる」（現地筋）との情報もある。

　強い衝撃により、巨大な穴もできた爆発地点。これまでの死者は１１２人にのぼり、行方不明者は９５人。行方不明者のなかには消火や救援に向かった消防隊員８５人が含まれている。現在７００人以上が入院中で、うち６０人規模が重体とされる。

　だが、当局が半径３キロ以内から緊急避難を命じたように死者はこの程度ではないとする情報が相次ぎ、ネットのサイトでは「少なくとも１０００人が死亡した」などの書き込みが複数目立つ。

　これを問題視した国家インターネット情報弁公室は、ネット上にデマを掲載したとして１６日までに少なくとも５０サイトを閉鎖するなどした。

　現地筋によると、近隣住民や関係者は、サイトを閉鎖する当局に対し「情報規制だ」として強く反発しているという。社会不安を押さえ込もうとする習政権の強権発動が、市民の暴動に引火しかねない危うさも漂っている。