元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

日本の軍人は英雄だった 涙の5つのストーリーNO,4

2015-08-05 19:17:27 | 日記

 

日本の軍人は英雄だった 涙の5つのストーリー - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう

忘れ去られたA級戦犯・永野修身

「戦わずして国が亡ぶのは魂を失った真の亡国である」

 

アメリカで写真に収まる永野修身大将。

 

「父は立派な人でした」と繰り返し語る美紗子さん。手に持つのは、英字新聞を読む永野大将の写真。

巣鴨プリズンから裁判所に護送される永野大将(後方の中央)。

永野家の家族写真。右端は美紗子さん。中央が亡くなった孝昭くん。

 6月の暑い日、本誌記者は東京都内で開かれた歴史問題に関する講演会に参加した際、ある女性と出会った。

 講演の中盤、司会者の紹介で記者のすぐ斜め前に座っていた女性が元帥海軍大将・永野修身の四女、美紗子さん(80歳)であることを知った。

 永野大将と言えば、「土佐の英雄」。軍令部総長という海軍最高位の立場で、真珠湾攻撃を命令したため、戦後、連合軍に起訴されたA級戦犯(注6)だ。しかし、東京裁判の公判中に病死し、今では"忘れ去られた戦犯"となっている。

 講演後、記者が永野大将の人柄を知りたいと伝えると、美紗子さんは快く連絡先を教えてくれた。

 

 

アメリカを愛した男

 7月、美紗子さんは記者に、永野大将にまつわる写真と資料を見せながら、こう切り出した。

「エリートを養成する海軍兵学校を次席で卒業した父は、米ハーバード大学に留学したり、在米大使館の駐在武官などで、3年ほどアメリカで生活しました。軍人でなければ、住み続けたいと言っていたぐらいアメリカ好きでした。スケールが大きい国柄に魅かれたのでしょう」

 筋金入りの親米派だった永野大将。だがその思いとは裏腹に、1930年代の日米関係は日増しに悪化し、国内では、にわかに「対米戦争やむなし」の声が強くなる。これに永野大将は強く反対した。

「父は戦前、『アメリカは蜂の巣のようなものだ』とよく言っていました。蜂の巣に手を出せば、怒った蜂は止められません。そんな蜂のように、アメリカは徹底的に相手を叩きのめす国だと言って、対米戦争に反対したんです」(美紗子さん)

 断腸の思いで対米戦争を決意

 しかし、ついにアメリカなどから石油をはじめとする重要資源の輸入を断たれ、窮地に追い込まれた日本。対米戦争が不可避となりつつあった41年9月、永野大将は「戦わなければ亡国になると政府は判断されたが、戦うのも亡国につながるかもしれない。しかし、戦わずして国が亡ぶのは、魂まで失った真の亡国である」と語り、覚悟を決めた。

「父には大好きなアメリカと戦うことに、葛藤がありました。だけど、日本には戦うための石油もどんどんなくなっていく。軍人という立場上戦うしかありません。どうせ戦うなら、早く終わらせたい。それが真珠湾攻撃につながったんです」(美紗子さん)

 41年12月8日未明。山本五十六・海軍大将率いる連合艦隊は、真珠湾を攻撃し、米戦艦4隻などを沈める大戦果を収めた。同時期に、イギリス海軍も壊滅させ、連戦連勝を重ねた。しかし42年、日本海軍がミッドウェー海戦に敗北して以降、形勢は逆転。次第に戦死者も増え、永野大将は実務のほとんどを部下に任せ、戦死者の墓碑銘を書く日が多くなった。

「若い部下が死ぬことに、父は嘆き悲しんでいました。家の近所にある神社には当時、出征者とその家族が参拝に訪れ、万歳をして戦地に送り出していました。父はそうした若い兵が戦争に行くことを辛く思い、あえて遠回りをして帰宅していたんです。できることなら、部下の身代わりになりたかったでしょうに……」(美紗子さん)

 

 

B29の空襲で二男を亡くす

 戦火は東京に住む永野大将の家族にも及んだ。夫人の京子さんとの間に4人の子供を授かっていた永野大将は、本土空襲が増えたため、子供を仙台に疎開させた。ところが、終戦間近の45年7月10日、米爆撃機「B29」123機が仙台を空襲。当時8歳の二男・孝昭くんが亡くなってしまう。

 戦後、息子の死をめぐって夫婦では口論があった。孝昭くんの死に触れない永野大将に対し、やりきれない思いを持っていた京子さんは、「あなたは戦争に負けたことと孝昭を失ったことと、本当はどちらを残念に思っているのですか!」と質した。すると永野大将が「敗戦の方が悔しい」と言い返したため、京子さんは走り去って、台所で泣き崩れた。

 しかし美紗子さんは、目を潤ませてこう語る。「父は、弟の死に自責の念を感じていました。空襲で亡くなったことを知ったとき、私の目の前で涙を流していました」

 

 

自決か戦犯かの苦渋の選択

 日本軍は奮戦虚しく、8月15日に降伏した。これを受け、多くの軍人が敗戦の責任をとって自決する中、永野大将もそれに続こうとした。

 だが、海軍兵学校の同期で、親友でもあった左近司政三・海軍中将は、死のうとする永野大将に「責任者がこんなにどんどん死んでしまって、誰が陛下を戦犯からお守りするのだ。貴様は辛いだろうが、生きていろ」と説得。永野大将は自決を思い止まる。

 その後永野大将は、A級戦犯として起訴され、東京・巣鴨プリズンに収容された。なぜ起訴されたのか。美紗子さんは語気を強める。

「父は戦犯になるようなことはしていません。起訴されたのは、真珠湾攻撃が結果的に宣戦布告なき攻撃になり、アメリカの怒りを買ったからです。しかし、父は奇襲にならないよう念を押していたし、本来は、布告が遅れた外務省が追及されるべき問題です。ところが父は、裁判で言い訳するようなことは一切せず、すべての責めは自分が負うと言った。責任感の強いあの人らしい」

 残された家族。当時小学校6年生だった美紗子さんは、学校の玄関に貼り出された自分の絵に「A級戦犯」と落書きされるなど、つらい経験もした。

 

 

永野大将の失意の死

 家族が耐え忍ぶ中、公判中の47年1月5日、永野大将は突然病死する。死因は急性肺炎。永野大将の独房にある窓が破れ、そこから吹き込む寒気が、66歳の老体を苦しめた。 

 永野家に訪れた見舞い客には、「死刑よりも、病死の方が家族としては楽でしょう」と声を掛ける人もいた。「でも、母はその言葉を聞くたびに腹を立てていました。『夫が戦犯として生き延びたのは、海軍の指導者として日本が戦った正当性を明らかにするため。それができずに死んだ夫のことを思うと、これほど残酷な死はない』と思っていたからです」(美紗子さん)

 永野大将が亡くなった年の秋、京子さんも脳出血で倒れ、翌年、夫の後を追うように45歳の若さでこの世を去った。

 若くして両親を失い、"戦犯"の娘として70年近くの歳月を生きてきた美紗子さん。最後に大東亜戦争の意義について、躊躇なくこう言い切る。「自衛戦争です」。

(注6)戦争犯罪人の処罰を定めたポツダム宣言により、東京裁判で処罰された日本の中心的指導者。東條英機元首相を含む28人が起訴された。

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米国、日本を盗聴。インテリジェンス機能強化へ——真のリーダー国家としての条件

2015-08-05 19:07:22 | 日記

インテリジェンス機能強化へ——真のリーダー国家としての条件 [HRPニュースファイル1449]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2339/

 文/HS政経塾5期生 水野善丈

 ◆米国、日本を盗聴

内部告発サイト「ウィキリークス」は31日、米国家安全保障局(NSA)が2006年から日本政府や企業35か所を対象に盗聴を行っていたことが明らかにしました。

これに対して一部の政府高官は「情報の世界では、首相や閣僚は盗聴されていることが当然だと思って対応するのが普通だ」(産経)と述べていますが、今後、防止策はしっかりと考えなければならないでしょう。

日本では、2014年に「秘密保護法」、今月には産業スパイの防止のため「改正不正競争防止法」が可決され、国内からの情報流出を避ける改革を進めている矢先に発覚しました。

 ◆世界の情報機関

2013年にも米政府が独メルケル首相を盗聴していたことで話題となりましたが、国際社会においては外交の前段階として、諜報活動や情報収集は国家をあげて取り組まれています。

またその取り組みは、単に情報を集めるだけでなく、情報機関によって分析や評価の加えられた生きた情報、つまり、「インテリジェンス」を吸い上げ国家戦略に生かされています。

こうした「インテリジェンス」を担った情報機関は世界各国に存在しています。

アメリカでは、国家情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などの15機関があり、イギリスでは、保安局(MI5)、秘密情報部(SIS)などが存在し、フランス、ドイツ、ロシア、イスラエルなど各国もこうした情報機関を持っています。

 ◆日本における情報機関の現状

日本には、内閣情報調査室を中心に、警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁、海上保安庁など様々情報機関は存在し、内閣情報会議や合同情報会議など取りまとめる委員会もあります。

しかし、そうした情報機関や委員会があるにも関わらず機能しきれていないのが現状です。

例えば、各情報組織において所掌や予算、定員や影響力などをめぐって競合しており、相互の積極的な情報共有はなく、情報を集約し官邸に伝達する体制が非常に弱くなっています。

また、各組織も人的情報(ヒューミント)手段がほとんど無く、対外情報収集に弱いという弱点もあり、情報機関の力が発揮できていません。

 ◆情報力の無さが露呈した事件

この日本政府の情報収集力、分析能力に致命的欠陥があることが露呈したのが、2013年発生したアルジェリア人質事件でした。

当時は現地から政府へ情報は全く入らず、イギリスやアルジェリア政府や海外メディアが流す情報でしか判断することができず、外務省をはじめ各省庁には一次情報を収集する手段すらありませんでした。

また、2014年に起きたISISによる日本人拘束事件も同様な状況で、政府は全力で救出のために努力しましたが、独自で現地の情報を得られず現地に繋がりを持たない日本は外務副大臣を急遽送り対応するしかできない状況でした。

こうした中で、安全保障関連法案が可決の見込みが出て、邦人救出への自衛隊の法整備は改善されつつありますが、まだ諸外国における情報収取力、分析能力に欠けた状況では安全保障上も万全とは言えません。

 ◆インテリジェンスに強い国家こそ真のリーダー国家となれる

以上のように、めまぐるしく変化する国際情勢の中で、主権国家としてインテリジェンス機能を保持することは必須です。

そして、在外邦人救出を念頭においても情報収集の機能強化を考えなければいけませんし、今後、日本がリーダー国家として主体性を持ち国家戦略を立てていく上でもインテリジェンスを強化する体制は検討されなければなりません。

また、現実に検討される際には、政府の情報機関を国会や世論がいかに監視しコントロールするかということも極めて大切なキーワードとなっていると思われます。

なぜなら、世界の情報機関では、政府とは別の知らないところで活動し諸外国と軋轢を生じさせ、国家戦略に反する事例もあるためです。

民主主義の政治体制をアイデンティティとする日本は、世界のインテリジェンスを見ながらも日本独自のインテリジェンスを構築してこそ、世界を正しい方向へ導いていける真のリーダー国家へとなれるのだと思います。


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2022年は北京五輪、第二候補カザフスタン 独裁国が有利な理由とは?

2015-08-05 17:27:44 | 日記

2022年は北京五輪、第二候補カザフスタン 独裁国が有利な理由とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10001

本欄のポイント
・2022五輪開催地選定の最終審議に残った二カ国は独裁国家
・雪が降らない2022年冬季北京オリンピック
・民主主義国家は「金食い虫」のオリンピックを開催したがらない。
・IOCには、オリンピックのためのインフラ工事が無駄にならない知恵が必要


2022年冬季オリンピックの開催地としてこのほど、北京が選ばれた。

最終的な候補地は中国・北京と、カザフスタンの大都市の一つであるアルマトイとなり、国際オリンピック委員会(IOC)は最終的に前者を選んだ。


◎人権問題を無視したIOC

今回の選択に対して、欧米メディアには否定的な見解が見られる。中国やカザフスタンはいずれも独裁国家であり、激しい人権弾圧の下で国民は苦しんでいる。

このように、人権問題を抱える二国に選択肢を絞らざるを得なかったIOCに対しても批判が出ており、オリンピック開催地の選定制度の改革の必要性を訴える声もある。


◎北京で雪は降らない

問題は人権だけではない。北京が開催地として立候補した際に、IOCが指摘した致命的な問題として、「北京では雪が降らない」ことが挙げられる。オリンピックのスキー競技は、北京から北西160キロの地点で、ゴビ砂漠の淵にある張家口市で行われる予定だ。

そこでも、年間積雪量は平均5cmほどで、スキー競技に適していないため、人口雪に頼ることになる。しかし、「冬季オリンピックは本物の雪の上でやりたい」というのが、見る側や参加する選手の本音だろう。


◎民主国家がオリンピックを開催したがらない理由

これらの問題がありながら、北京やアルマトイが最終候補となったのはなぜだろうか。

それは、結局「お金」の問題だ。中国やカザフスタンとともに2022年冬季オリンピックの開催候補地であったノルウェーやスウェーデンは、オリンピックを開催するコストを見た後、候補地の立場を退いている。

民主主義国家において、スタジアムやその他インフラを何千億円もかけて建てることを、国民に納得させるのが難しくなってきているのだ。

実際、2004年のアテネオリンピックのために建設されたスタジアムは、いまや雑草が生い茂る廃墟のようになっている。

そのため、「国民の声」を考慮せずにお金を使える独裁国家が有利となり、今回の選定結果につながった。


◎オリンピック開催地の選定制度は改革が必要

実際、中国やカザフスタンなど、人権弾圧が横行する独裁国家しかオリンピックを開催したがらないのであれば、IOCにとって恥ずかしいことだ。 

人権を尊重する国でオリンピックを開催するには、オリンピック開催に「経営の智恵」を入れる必要がある。

そのためには、インフラ工事を長期的な都市計画に添わせることや、地元のスポーツクラブや国家的な行事として後々使えるようなスタジアムをつくるなどの工夫が必要だ。場合によっては既存のスタジアムやインフラをリノベーションしてコストを抑えることも視野に入ってくる。

オリンピックには、もちろん「国威発揚」としての意義があり、"景気のいい"開発が期待される。しかし、一時の「インフラ景気」で終らないように、長期的な採算につながる智恵を模索しなければならない。(中)

【関連記事】
2015年6月3日付本欄 2020年東京オリンピックで、日本と世界を「Think Big!」に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9716

2014年10月5日付本欄 民主国家が候補国から消滅 2022年冬季オリンピック候補国からオスロが辞退
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8528

2014年6月11日付本欄 「ケチケチオリンピック」で良いのか 東京オリンピックの会場建設計画見直しへ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7975


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残骸は本当にマレーシア航空? インド洋墜落説を揺るがす海外ニュース

2015-08-05 17:20:21 | 日記

残骸は本当にマレーシア航空? インド洋墜落説を揺るがす海外ニュース
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10002

インド洋上のマダガスカル島の近くにあるフランス領レユニオン島でこのほど、航空機の残骸が発見された。

マレーシア当局は2日、この残骸がMH370便と同型(ボーイング777型機)であることを発表したが、現時点ではMH370便の一部とは確定されていない。詳しい調査を行うため、残骸は仏南部トゥールーズに運ばれた。

乗員乗客239人を乗せたマレーシア航空370便は、2014年3月、クアラルンプールから北京に向かう途中の南シナ海上空で、突然レーダーから姿を消した。

衛星記録の分析などから最も有力視されているのは、「同機がインド洋まで自動操縦で飛行し、燃料切れで墜落した」という説だ。

今回インド洋上で発見された残骸は、この説を裏付けているかにも見えるが……。

同説に異を唱える海洋学者や、その説を覆すような目撃者の存在が、一部海外メディアでは報じられている。

英国の海洋考古学者のティム・エイカース氏は、衛星写真の分析によって南シナ海で同機の残骸と思われるものを発見し、「MH370便は整備不良のため空中で爆発し、南シナ海に沈んだ」という説を紹介している。エイカース氏は、「欠陥を放置した結果の事故なので、責任回避のために政府が組織ぐるみで隠蔽している」と主張する。(2014年5月1日付英DailyMail紙)

また、南シナ海上の石油プラットフォームで働いていたニュージーランド人のマイク・マッケイ氏は、事件が発生日の未明、夜空に「火の玉になって落ちる飛行物体」を目撃したと証言する。その方角と時間は、MH370便がレーダーから消えた時間・位置ともに合致した。(2月18日付英DailyMail紙)

そもそも、マレーシア航空や同政府への信用も揺らいでいる。

この度、米ナショナル・パブリック・ラジオの取材に応じたマレーシア在住の米国人サラ・バイツさんのパートナーはMH370に乗っていた。

バイツさんはマレーシア航空や政府の対応に失望し、公式な調査は信頼できないため、自分で私立探偵を雇い調査しているという。

メディアは今回の飛行機失踪事件のミステリー性を強調するが、バイツさんは、マレーシア航空や政府の責任に対する無頓着さと、何を隠しているのかをこそ追求するべきだと主張する。

事故の真相を調べるために、大川隆法・幸福の科学総裁は事故発生の5日後、“眠れる預言者"エドガー・ケイシーによる霊指導でリーディングを行っている。

リーディングによると、同機は整備不良のため、離陸後しばらくして左翼が折れ、対応する間もなく南シナ海に墜落。現在は水面下1000メートルほどの深海に沈んでいる、という結果となった。

整備不良による事故であれば、マレーシア政府とマレーシア航空、ボーイングなどには、事件の真相を組織ぐるみで隠ぺいする動機がある。

あまりにも謎が多く、同政府の情報開示も充分ではない。MH370がインド洋で墜落したと決め付けず、白紙の目で真相解明に努める姿勢が必要だろう。(真)

【関連記事】
Web限定記事 消息不明のマレーシア航空370便の行方を「透視」 エドガー・ケイシー霊がリーディング
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7517

2015年2月24日付本欄 マレーシア航空MH370便 失踪からまもなく1年 不可解な事故対応
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9267

2014年6月3日付本欄「マレーシア機は底部と左翼が外れて爆発」と英海洋考古学者が主張
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7941


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トルコ南部に戦闘機30機配備へ=「安全地帯」設置着手か―米軍

2015-08-05 17:08:16 | 日記

【エルサレム時事】トルコ紙サバハ(電子版)は4日、過激派組織「イスラム国」掃討作戦を主導する米軍が今週中にもトルコ南部のインジルリク空軍基地に戦闘機30機と兵員約300人を配備すると報じた。

シリア領内の同組織に対して空爆を行うとともに、シリア北部に同組織を排除した「安全地帯」を設置する米・トルコ合同作戦に着手する予定という。

 シリア国境から約150キロに位置するインジルリク基地をめぐっては、トルコが7月、有志連合による利用を認めることで米国と合意。トルコは自国に脅威が及ぶ場合は積極的に掃討作戦に参加するが、トルコ機は別の基地を利用する。 


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三菱マテリアル 米国の次は中国に謝罪!? 日本企業も毅然とした対応が必要

2015-08-05 09:30:10 | 日記

◆三菱マテリアル 米国の次は中国に謝罪!? 日本企業も毅然とした対応が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9999

戦後70年の今夏は、何かと先の大戦に関係する話題が注目を浴びるが、中でも総合素材メーカー・三菱マテリアルの"賠償問題"は、大きな波紋を呼んでいる。

新聞各紙によると、同社は第2次大戦中に、前身の会社で働かせた中国人元労働者3765人に対し、謝罪を表明し、1人当たり約200万円を支払うなどして和解する方針という。同社は先日、米カリフォルニア州ロサンゼルスで、先の大戦中に日本軍の捕虜だった米兵に強制労働をさせたとして、日本企業として初めて謝罪している。


◎日本企業として最大規模の戦後賠償となる

記事によると、先の大戦中、日本には、約3万9000人の中国人が連れて来られ、その中の3765人が三菱マテリアルの前身の企業で働いた。元労働者やその遺族はこれを強制労働とし、北京の裁判所は昨年、この訴え受理した。

これに対し、三菱側は、裁判とは別に、「痛切な反省」と「深甚なる謝罪」の意を表明し、中国人元労働者3765人に対して1人当たり10万元(約200万円)の謝罪金、および記念碑の建設費(1億円)、調査費(2億円)を拠出するという和解案で、問題の解決を探る見通し。日本企業による戦後賠償では最大規模となる。

三菱側が和解方針を固めた背景には、中国でのビジネス環境を整えたい考えがあると見られている。


◎戦争の賠償問題は解決済み

中国側は"強制労働"を歴史カードの1つに使っているが、そもそも1972年の日中共同声明で、中国政府は日本に対する戦争賠償の請求を放棄しているため、三菱の問題を蒸し返してはならないはずだ。

また、日本は賠償の代わりに政府開発援助(ODA)という形で、これまでに政府・民間合わせて約6兆円にも及ぶ莫大な経済支援を行い、中国の経済発展やインフラ(結果的に軍拡を含む)の整備に尽力してきた。

三菱側は裁判外の和解策を探ることで、日中政府間の衝突を避ける狙いかもしれないが、逆に、これが新たな火種を生む可能性もある。

日本企業がアメリカ・中国と続けて謝罪したとなれば、韓国も黙ってはいないだろう。実際に、元・朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人を強制的に働かせたとして、戦後補償を求める韓国の市民団体は「三菱側は韓国人には対応しない差別的な姿勢を取っている」と批判している。

しかし、戦時中の朝鮮半島は日本であり、当時の朝鮮人も日本人として、日本人と同じように政府に徴用され、同じ賃金を得ながら働いた。ちなみに、韓国への賠償は、1965年の日韓請求権協定で終わっている。韓国は、その際に日本が提供した約8億ドル(990億円)をもとに、インフラなどを整えていき、「漢江の奇跡」という経済成長を実現したが、韓国国民はこの事実を十分に知らされていない。

今後、「日本企業に因縁をつければ、お金が取れる」と考えられ、戦争中に日本企業が行ったことを、さまざまな形で蒸し返され、その度に、各企業が和解のためにお金を支払う、という"悪しき慣習"ができてしまうかもしれない。そうすれば、日本企業の国際競争力が落ちるだけでなく、日本という国自体に「やはり日本は悪い国だった」というイメージが広がってしまう。

日本政府にも言えることだが、日本企業も、毅然とした対応や正しい歴史観を持たなければ、国際社会で、ゆすられ、たかられ続けてしまう。三菱マテリアルも経営上、苦渋の決断なのかもしれないが、ここは何とか踏ん張っていただきたい。(真)

【関連記事】
2015年7月21日付本欄 三菱マテリアル 元米捕虜に対する"強制労働"を謝罪 安易な謝罪は残念だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9916

2015年9月号記事 "強制労働"で韓国に屈した日本 - 慰安婦問題の二の舞か? - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9951

2015年7月31日付本欄 幸福実現党が「河野・村山談話」撤廃署名提出 32万8958筆が集まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9988

 2015年7月31日付本欄 「南京・慰安婦」の記憶遺産に日本の民間団体がNO ねつ造された歴史を遺産にしてはならない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9989


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磯崎首相補佐官が正しい。憲法は自分の国を守ってはいけない欠陥憲法。破棄すべき!守るできではない!

2015-08-05 09:29:50 | 日記

今の憲法は自分の国を軍事力で守っていけないという憲法だ。

属国、植民地の憲法だ。占領軍に押し付けられた憲法。

軍事力で自分の国を守ってはいけないという憲法だ。

もちろん自衛隊は違憲。軍事力で自分の国を守ることも違憲。

侵略国に対しても軍事的に抵抗してはいけないと書かれている。抵抗したら違憲。

拡大解釈として自衛隊は合法としているが、憲法では違憲だ。

このような植民地憲法を、70年も守り続けているのは異常。

日本は植民地ではない。

今の憲法を破棄して、自分の国は国防軍により、守り、侵略しようとする国に対して

軍事的に対処し、自国を守ることを宣言すべきだ。


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安保法制は戦争法案ではない。共産党、民主党と一体になり、安保法制で安倍さんを批判している愚かな人達

2015-08-05 09:28:53 | 日記

安保法制は戦争をするための法案ではない。アメリカとの軍事同盟を強化し、中国から日本を守る為のものです。

共産党、民主党と一体になり、安保法制で安倍さんを批判している愚かな人達。

この2つの党が今までやってきたことを見ればわかるだろう。
日本の事を真剣に考えず、中国にすり寄ることばかりしてきた。

このような政党の主張に賛同して安倍さんを批判することが、日本に危機を招く
ことがわからないとは情けない。

このような人達が大勢いるということは、日本の危機だ。

支持率の急落で、こんなバカが日本人の大半ということがわかった。

これでは、日本は中国に侵略されるか天変地異で滅びるだろう。

即刻、国民に数年後に中国に侵略される可能性がある真実を知らせるべきだ。


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安倍さん!なぜ、安保法制が必要なのか本当の事を言うべきだ。言わないなら、さらに支持率は下がる。

2015-08-05 09:28:23 | 日記

安倍内閣の支持率が急落した。当然の結果だ。危機を全く感じていない平和ボケした国民は安保法制をナゼ急ぐのか、まったく理解していない。

安倍さんが本当のことを言わないことが原因だ。

「脅威的に増大している中国の軍事力に対して日本だけでは、もはや日本を守れません。将来、中国に侵略される恐れがあります。中国の核ミサイルは日本の主要都市に標準が合わされ、いつでも発射できます。

その為にアメリカの軍事力が必要です。アメリカとの軍事同盟を強化し、中国から日本を守る為のものです。その選択しかありません。他にはありません!」」と本当のことを言うべきで、これを言わない限り、国民の理科は得られない。さらに支持率は落ちてゆく。

なぜ、安保法制をナゼ急ぐのか真実を毅然と国民に説明すべきだ。


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安保法制の混乱は、中国の思想戦が"成功"している!?

2015-08-05 09:28:08 | 日記

中国が仕掛ける「世論戦」 なぜ第1次大戦から力を持った?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9991

アメリカ・テキサス州の国立太平洋戦争博物館に対して、在米中国公館の関係者を名乗る複数の人物が、展示物についての説明文の書き換えを求めていることが報じられました。

 

その対象部分は、「中国共産党の前身である八路軍と名乗る集団が日本軍との交戦を避けてゲリラ活動を続けながら山岳地帯に逃れた」という説明文です。 

 

これを、「中国共産党軍は日本に宣戦布告をして戦い、勝利した。日本国天皇は領土拡大の野心をもって中国大陸に迫り、尖閣諸島などを含めた中国領土を侵略した」などと書き換えるよう、再三要求しているというのです(7月30日付産経新聞)。 

 

事実に基づかない、歴史のねつ造を要求しているわけですが、中国は戦略として、世論戦、心理戦、法律戦の「三戦」を掲げています。今回の事例も、対象国や国際世論に工作して、外交などを有利に展開させる「世論戦」の一部と言えるでしょう。こうした行為は、一般的には「思想戦」と呼ばれるものに相当します。 

 

この思想戦が大きな力を持ち始めたのが、第1次世界大戦ごろからと言われます。なぜでしょうか。今回は、その理由についてご紹介します。

 

 

戦争は、職業軍人が行うものから、国を挙げた「総力戦」へ

ニセ情報を流して敵を混乱させる戦法は古来よりのものですが、思想戦が大きな意味を持ち始めた原因のひとつに、戦争の性質が変わったことが挙げられます。 

 

科学技術の発達に伴って、戦闘機などの近代的な兵器が登場すると、戦争は、職業軍人同士の局地的・短期的な戦いから、爆撃機による工場や市街地への空襲など、広範囲かつ長期的なものに変化してきました。こうして、戦争そのものが国対国の総力戦に大規模化してきたのです。 

 

戦争が長期的なものになると、前線にいる軍人だけでなく、さまざまな物資などを供給する側の国民の士気も重要になります。特に民主主義の国々では、国民の士気が下がれば戦い続けることができなくなります。つまり、戦争を続け、勝つためには、自国民に対する鼓舞と、敵国内への戦意喪失の働きかけ、いわゆる思想戦が重要になってくるのです。 

 

 

ラジオ、ビラ、民謡、さまざまな「思想戦」

思想戦は、航空機やラジオ、テレビなどの技術の発達とともに、様々な方法で行われるようになりました。

 

第一次世界大戦時、戦意喪失を狙って敵国内に向けてばら撒かれた煽動ビラは、イギリスやフランスのものなど合計で6500万枚を超えました。また、フランスは戦闘中に、塹壕内のドイツ兵に向けてドイツ民謡を流し、望郷心を起こさせたそうです。ドイツが負けた背景には、こうした思想戦の効果が大きかったと指摘する専門家もいます。

 

第2次大戦では、日本軍も、イギリス軍にいたインド兵に対し「日本と協力してインド独立に立ちあがろう」と呼びかけていました。イギリス軍も、東南アジアを始めとする各地で、「日本軍が中国大陸で残虐なことをしている」と宣伝しました。インド兵が日本兵の呼びかけに応じて離反することを防ごうとしたようです。

 

 

安保法制の混乱は、中国の思想戦が"成功"している!?

中国は現在、ユネスコ記憶遺産に、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」の資料を登録申請したり、ことあるごとに「日本が軍国主義化する」「日本が軍事力を高めると世界の平和が脅かされる」と宣伝し、国際社会における日本の立場を弱め、自国の軍事力の増強を正当化しようとしています。

 

中国のそうした宣伝が、日本に対して仕掛けられた思想戦であるということを知らず、戦後の自虐史観に基づいて、「日本さえ戦争を起こさなければ、絶対に戦争にはならない」「中国と仲良くさえすれば、大丈夫」と考えていては、日本の国防は危うくなります。安保法制に関する議論が混乱する背景のひとつには、そうした中国の思想戦が"成功"している影響もあるでしょう。

 

今、日本人が正しい歴史認識を取り戻すことは、日本という国家が今後も存在し続けるために必要な「戦い」と言えます。(居)

 

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2015年9月号記事 日本の軍人は英雄だった 涙の5つのストーリー - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう

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2015年8月号記事 これが「南京大虐殺」ねつ造資料のすべてだ 中国による「不正登録」を阻止せよ - ユネスコ記憶遺産 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9799

 


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