元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

天津の大爆発は江沢民派の反撃か!?  習近平vs江沢民の仁義なき戦い、いよいよ最終局面へ

2015-08-18 19:19:56 | 日記

先々週、北京を訪れた。中国はこの夏から秋にかけて、いろんな意味で転機を迎える予感がした。今回は、特に、毎年8月上旬に開かれている中国共産党の重要会議「北戴河会議」を中心に、感じたところを述べたい。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44749

江沢民派の一掃に勝負を賭ける習近平主席

中国共産党幹部は、8月上旬に1週間程、河北省北戴河で、いわゆる北戴河会議を開く習慣がある。この会議の特徴は、中国共産党の最高意志決定機関である党中央政治局常務委員会議(トップ7)に加えて、長老(常務委員OB)たちにも発言権があることだ。

今年は、この会議が、ここ3年近く続いてきた習近平執行部と江沢民一派の権力闘争の「決戦」の場になる予定だった。

まず、習近平執行部は、多くのことを長老に承諾させようとしていた。まず第一に、反腐敗運動は、これからも一切のタブーなく行うということだ。このことは、江沢民派筆頭の曽慶紅元国家副主席及びその一族、江沢民元主席の長男・江錦恒ら江沢民一族を、これから捕らえていくと宣言することに他ならなかった。

それから、北京、上海、天津の中央直轄都市のトップ人事を一新しようとしていた。北京市の郭金竜党委書記(北京市トップ)は、胡錦濤前主席の子飼いである。また、上海市の韓正党委書記と楊雄市長は、江沢民元総書記の子飼い。天津市は胡錦濤前主席に近い孫春蘭党委書記を、習近平主席が昨年末に追っ払った。だが、彼女の後任を巡って、習近平・江沢民・胡錦濤の「3皇帝」が三つ巴の権力闘争を繰り広げていて、決着がついていない。

そのため、伝えられるところでは、習近平主席は、まず一番手に負えない上海市のトップ二人を飛ばし、自分の一番の子飼いである栗戦書・党中央弁公庁主任(官房長官に相当)を上海市党委書記兼任とし、応勇・上海市党委副書記を臨時代理市長に据えようとした。

次に、人民解放軍の改革である。軍に関しては、江沢民派の「2大巨頭」と言われた徐才厚・元中央軍事委員会副主席を昨年、失脚させ(今年3月死亡)、もう一人の郭伯雄・元中央軍事委員会副主席は今年4月9日に拘束して取り調べを開始し、7月30日に軍事検察院への移送を発表した。

狙うは、軍の江沢民派の一掃と、自派で幹部を固めることだ。伝えられるところでは、習近平主席の意向は、中央軍事委員会の副主席を、いまの二人体制から4人体制にする。名前が挙がっているのは、張又侠総装備部長、劉源総後勤部政委、許其亮空軍上将、劉福連北京軍区政委である。

いずれも現在は習近平主席に近い上将だ。国防部長(防衛相)には、劉亜洲国防大学政委をあてる。

また、現在ある7つの軍管区も、東北、西北、東南、西南の4大軍管区に整備し直し、人心及び利権の一掃を図りたい意向だという。

「習近平包囲網」を築いて反撃に出た江沢民派

ところが、江沢民派も同様に、勝負を賭けた。江沢民派が頼ったのは、周本順河北省党委書記だった。周本順は2003年から10年間にわたって、「江沢民の金庫番」として知られた周永康前常務委員に仕えた、バリバリの江沢民派幹部である。周本順は、河北省党委書記という立場を使って、7月22日に同省の北戴河に乗り込んだ。そして、すでに北戴河に滞在している長老たちに、「習近平包囲網」の根回しを行ったのである。

習近平主席は、その過激な反腐敗運動から、江沢民派だけでなく、胡錦濤派やその他の長老たちからも評判が悪い。そこで江沢民元主席は、今年の北戴河会議で長老たちと組んで、一気呵成に「習近平包囲網」を築いてしまおうとしたのである。

この「消息」は、すぐに中南海に伝えられた。習近平主席が激昂した様子が、見えるようだ。習近平主席と王岐山党中央紀律検査委員会主任は、直ちに周本順党委書記の解任と身柄拘束を決定。7月24日、中央紀律委監察部のホームページで、「周本順河北省党委書記の厳重な紀律法律違反により、調査を開始した」と発表。4日後の7月28日には、党中央組織部(人事部)が、周本順の解任を発表した。

習近平主席はこの頃、重大な決断をした。北戴河に中央紀律検査委員会の要因を派遣して、周本順がどんな根回し活動を行ったかを調べると同時に、今年の北戴河会議の中止を決めたのである。その代わり、引き続き中南海から、権力闘争を仕掛けることにした。

習近平主席は7月30日、臨時の中央政治局会議を招集。7月20日に定例の中央政治局会議が開かれているので、これは極めて異例と言えた。

習近平主席はそこで、自らが組長となって、党中央統一戦線工作指導小組を設立すると発表。そこで中央の重大な政策決定や方針研究を行うとした。

なぜ習近平主席は、次々に「小組」(小グループ)を作るのか。それは、党中央政治局常務委員会が信用できないからだろう。

現在のトップ7で習近平主席が本当に信頼しているのは、王岐山だけである。序列2位の李克強首相とはいまは対立していないが、胡錦濤派筆頭であることに変わりはない。3位の張徳江、5位の劉雲山、7位の張高麗は江沢民派であり、4位の兪正声は日和見主義者だ。つまり、7人で採決をすれば、習近平原案は否決されてしまうリスクがあるのだ。そのため、重要事項は常務委員会議ではなく、「小組」で決めてしまおうという意図である。

この時の統一戦線指導小組設立の目的は、打倒江沢民一派に他ならない。現役の政治局員たちに、「踏み絵」を踏ませたのである。

天津の爆発事故は単なる事故ではない

これほど強烈な『人民日報』の社説は、久しぶりに見た。翌日から、多くのメディアがこの社説を引用し、賛意を表明し始めた。もちろん習近平主席が、メディアを統轄する劉雲山常務委員を突き動かしてそうさせているのだろう。つまり習近平主席は、「江沢民潰し」に本気になっているということだ。

これに対して、江沢民一派はどう対抗するのか。「窮鼠猫を噛むではないが、絶対にこのままでは済まない」というのが、北京で聞いた大方の見方だった。

そんな時、8月12日の深夜に、天津の濱海新区で大爆発事故が起こった。速報では44人死亡、521人重軽傷などと報じられたが、とにかく未曾有の大事故である。

なぜこの時期に、天津で大事故が起こったのか? この事故によって打撃を被るのは誰か?

習近平主席は、来月9月3日に、抗日戦争戦勝70周年記念軍事パレードを、北京で挙行しようとしている。これは習近平主席にとって、今年最大のビッグイベントである。

この期間、北京の首都機能の一部は天津に代替される。例えば、国内外のあらゆる民間航空機は北京首都国際空港を使用禁止となり、天津空港発着となる。

また習近平主席はこの軍事パレードを契機として、北京市、天津市、河北省の一体化を進めようとしている。その一環として、習近平主席の肝煎りで天津市は、上海市に続く自由貿易区に指定された。

つまり、今回の天津市の事故で赤っ恥をかいたのは、習近平主席なのである。私には、とても単なる事故には思えない。


 


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グーグルが大規模な改革 生き残るためのイノベーション

2015-08-18 19:19:41 | 日記

グーグルが大規模な改革 生き残るためのイノベーション
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10042

米グーグル社がこのほど、持ち株会社「アルファベット」という親会社を設立し、グーグル検索やその他の事業を子会社にすることが報じられた。

グーグルは、660億ドル(約8兆円)もの収入がある検索サービスの他に、新規事業などに投資するグーグル・ベンチャーズ、次世代技術の開発研究をするグーグルX、高速インターネットサービスを提供するグーグル・ファイバーなどを手がけてきた。

今回、それらの事業が全てアルファベットの傘下に入ることになった。


◎「脅かす存在が現れる前に、改革を始めようとしている」

一見、成功している企業に見えるグーグルが、なぜこのような構造改革に踏み切ったのか。

グーグルの最高経営責任者(CEO)で共同創業者であるラリー・ペイジ氏がアルファベットのCEOとなり、同じく共同創業者のセルゲイ・ブリン氏がアルファベットの社長に、グーグル会長のエリック・シュミット氏はアルファベットの会長となる。新会社を立ち上げた理由は、彼らが、日々のグーグルの経営から一歩退いて、会社の方向性を長期的・大局的に見るためという。

中心的な事業であるグーグル検索から得られる利益を、会社の未来のためにどのように活用するかを考える時間を確保したい、ということらしい。

米ワシントン・ポスト紙は、新陳代謝が特に激しいIT業界で、「グーグルを脅かす競争相手が現れる前に、改革を始めようとしているのではないか」としている。


◎未来に約束された成功はないが、立ち止まれば滅びる

今回の構造改革がどのような結論を導くかは分からない。この改革によって本業である検索サービスの格を落とし、「グーグル」というブランドを自ら貶めることになる、という批判もある。

しかし、熾烈な競争社会で他社が努力している中、立ち止まってしまえば、その組織は滅びる。同紙は、過去に消えて行った通信会社のモトローラやパソコン会社のアポロと、今も存続しているアップル社やスターバックスとの差は、後者が自らを変革し続けたからだと指摘する。

今回の改革の本質は、「組織を率いる幹部たちが、イノベーションに専念できるようにする」ことだろう。

目まぐるしく変化する時代を生き延びていくには、未来に何が必要とされるかを見通し、常に新しいモノやサービスを創造し、顧客を感動させ続けなければいけない。未来に約束された成功などないが、「現状維持は死」と理解して、改革に着手したグーグルの今後を見守っていきたい。(中)

【関連記事】
2015年8月10日付本欄 シリコンバレーのビジネスは何がすごいの? 日本人が学ぶべき発想
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10019

2015年1月10日付本欄 イノベーションするための「時代の読み方」 人気経営コンサル・小宮一慶氏に聞く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9030

2015年4月号記事 ハッピー・サイエンス・ユニバーシティで育てる人材とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9252


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「未来永劫、謝り続けるのは違う」 自民・稲田氏自民党の中で、一番、まともな議員と思います。

2015-08-18 07:25:18 | 日記

稲田朋美・自民党政調会長

 日中国交正常化以降のODA。そして、韓国との国交正常化、その際にも、韓国の予算で約1・5倍の経済援助。そして何よりも、戦後日本が一度も戦争をせずに国際貢献を続けてきたこと。私は戦争の解決は国際法上の平和条約がすべてであり、未来永劫(みらいえいごう)、謝り続けるのは違うのではないかと思っております。

 政治家には国家観が必要だと言われます。国家観は、やはり歴史観がなければ語れないと思っております。

1928年の不戦条約以来の東京裁判で裁かれた日本の歴史、満州事変以降の日本の歴史について、占領期間も含めてきちんと自分たち自身で総括し、検証し、何を反省し、何を未来に生かしていくかということを政治家自身がきちんと踏まえる。私は、党内にそういった検証と総括の機関をつくろうと思っております。(靖国神社であった日本会議の集会で)


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NISAにも税金を取ろうという思惑!? 投資で得た利益に税金を課すな

2015-08-18 07:24:46 | 日記

◆NISAにも税金を取ろうという思惑!?  投資で得た利益に税金を課すな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10038

2014年から開始した少額投資非課税制度(NISA)の利用者数が確実に増えている。株高の影響もあり、その投資成績も好調のようだ。

 

NISAとは、口座を開設すると毎年100万円分まで非課税の投資枠が5年間設けられ、その枠内での投資で得た利益は非課税となるという制度だ。

 

NISA口座は、2014年末は825万口座だったが、2015年末までに972万口座にまで増えると予想される。また口座を開設した人のうち、2014年に実際に投資した人は58%だったが、2015年は70%が投資した、または今後する予定だという(野村アセットマネジメント株式会社による調査)。

 

世間では、「非課税でお得」「貯蓄から投資へ」とNISAのメリットが謳われることが多い。だが本欄では、NISAに潜む注意点について考えてみる。

 

 

NISAにも、税金を取ろうという思惑が見え隠れする

NISAは、さまざまな制約があり、仕組みは複雑だ。例えば、100万円の非課税枠を使い切らなかったとしても、翌年に繰り越せない。また途中で売却しても、非課税枠を再利用することはできない。このようにNISAはせっかくの非課税にもかかわらず、使い勝手が悪い。

 

さらに、ジャーナリストの山田順氏は、著書『税務署が隠したい増税の正体』で、NISA開設によって、税務署が国民の預貯金を把握していると主張している。NISA口座を開設してタンス預金で投資すれば、金融機関からその情報は税務署に筒抜けだという。すなわち、所得税逃れを取り締まる"効果"もあるのだ。

 

 

リスクのある投資で得た利益に、税金を課してはならない

投資には、資本を持つ人が有望な人や事業にお金を出して育て、富を増やすという意義がある。現在、株式投資などで得た利益には20%の税金が課されているが、そもそも投資で得た利益に税金をかけようとする発想自体が問題だ。

 

事業が失敗した時には投資家は資産を失うリスクがあるが、事業が成功すれば投資した人もされた人も、双方が豊かになる。投資によるリターンは、成功する事業や人物であることを正しく見極めたことへの正当な対価である。

こうして見れば、投資によって得た利益への課税は資本主義精神の否定と言える。

 

NISAのような期間限定の少額投資だけでなく、金額や期限の制限なしに、投資で得た利益への課税はもっと下げるべきであり、いずれは非課税にすべきだ。そうすることで、日本経済も活性化し、事業や投資による富裕層も増え、税収も自然に増加していくはずだ。(泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『財務的思考とは何か』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1252

 

【関連記事】

2015年4月号記事 ピケティブームがあなたの給料を減らす - 本当の「資本主義精神」とは何か? Part3 金融

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9239

 

2013年9月19日付本欄 NISAで来年から小額投資が非課税に 日本の巨額な貯金を市場に流そう

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6652

 

2013年11月9日付本欄 成長戦略、金融分野に踏み込む 「IRA」は日本経済を救うか!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6906



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