◆ヒラリー氏が大ピンチ! 米大統領選に黄色信号が点灯
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アメリカでは、来年11月の大統領選に向けて名乗りを上げた人々の動向に注目が集まっているが、民主党の本命と目されているヒラリー・クリントン元国務長官に、黄色信号が点灯し始めている。
今年3月、ヒラリー氏がオバマ政権下の国務長官時代に、公務に関するメールのやり取りを個人メールで行っていたことが報じられたが、8月に入り、司法省や連邦捜査局(FBI)が捜査を始めたことから、「法律上の問題」として、騒ぎが大きくなっているのだ。
◎メール問題は、違法行為か、政治的な攻撃か
ヒラリー氏は、2009年から13年までの国務長官を務めていたが、SCIと呼ばれる最高機密に分類される文書を、自宅の個人メールシステムで扱ったとされている。これは、国務省の方針に反するだけでなく、違法行為の疑いが持たれている。
ヒラリー氏側は、取り扱っていた文書は、当時、最高機密ではなかったと説明。そして、今回のスキャンダルを「大統領候補に対する政治的な攻撃だ」と指摘している。だが捜査の結果、「違法」という判断が下されれば、ヒラリー氏の大統領への道は閉ざされる可能性もある。
◎ヒラリー氏がだめなら、ゴア氏? バイデン氏?
では、ヒラリー氏の他に、民主党内に有力な候補はいるのだろうか。バーモント州を代表するバーニー・サンダース上院議員やメリーランド州知事のマーチン・オマリー氏などが名乗りを上げているが、ヒラリー氏ほどの地名度はない。
そうした中で、ヒラリー氏の夫のビル・クリントン大統領時代に副大統領を務めたアル・ゴア氏や、ジョー・バイデン副大統領の出馬の可能性を報じるメディアも出てきた。
ただ、ドキュメンタリー映画「不都合な真実」で名を馳せたゴア氏は、相変わらず環境問題や地球温暖化問題にかかりっきりで、実際に出馬する可能性は低いと見られている。
また、出馬の可能性が取り沙汰されているバイデン氏は、習近平・中国国家主席との関係の深さは有名で、何度も会談を行っているが、「ポピュリスト」と批判されている人物だ。
たとえば、ある会談で、当時副主席だった習氏から、「なぜアメリカはこれほど人権というものに固執するのか」と尋ねられた。すると、バイデン氏は「アメリカの政治家は人権に言及しなければ大統領になれない。人権に言及するのは政治的な理由からだ」と答えた、と言われている。
こうした状況を見ると、ゴア氏、バイデン氏、いずれも、アメリカという世界に責任を持つ大国を率いる人物であるか疑わしい。
◎ビジョンを示せていない候補者たち
大統領選の候補者たちは、1年以上にわたって国内外のマスコミや国民に選別され、その任にふさわしくないと判定されると、脱落を余儀なくされる。今のところ各候補は、移民政策や政府の盗聴権など、特定の問題に言及しているが、国全体が向かうべき方向やビジョンを示せていない。
米ソ冷戦後、アメリカは一極支配を確立させる代わりに、「共産主義と戦う」という大きな国家目的を失った。それから25年、その一極支配も終わりつつある。「再生」と「衰退」のいずれかを選ぶ時期にきているアメリカだが、正しい未来を指し示せる指導者は現れるのか。
アメリカだけでなく、日本や世界の未来に大きな影響を及ぼす米大統領選に、今後とも注目していきたい。(中)
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2015年8月7日付本欄 米大統領選 本格化する共和・民主両党の候補者選び トランプ氏も
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2015年4月15日付本欄 ヒラリー氏、米大統領選に出馬表明 オバマよりは期待できる!?
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2015年5月号記事 共和党の「アメリカを取り戻す」戦いが始まった - 米保守派の祭典 CPAC report
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◆天津爆発「人災」「情報統制」に不満も爆発 一党独裁国家がたどる崩壊への道
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10040
中国天津市の化学物質倉庫で12日に大爆発事故が起きた。市当局の発表によると、16日時点で112人の死者が出ている。
◎今回の大爆発は明らかな「人災」
市当局の調査によると、今回爆発した倉庫内には、税関への申告を大きく上回る量の危険薬品が保管されていた。また政府は、危険薬品を扱う倉庫は居住エリアから1キロ以上離れた場所に設置しなければならないと定めているが、それも守られていなかった。
さらに、駆けつけた消防隊員が倉庫内に危険物質があると知らずに放水したことが、連続的な大爆発を招いたという見方が強まっている。今回の大爆発が、ずさんな危険物管理と情報共有不足による「人災」であったことは、間違いないようだ。
◎当局は情報開示せず情報統制を強化
対策本部は記者会見を断続的に開いているが、「消火や救難に全力を挙げている」とアピールするのみで、原因究明や責任の所在は不明のままだ。
事故の翌日に、現場近くの市民がのどの痛みや目のかゆみを訴えたため、インターネット上には「化学物質が空気中に充満している」「雨は猛毒で、あたれば病気になる」など、さまざまな噂が出回っていた。すると当局から「ネット上で社会を混乱させるデマを流した」として、360件以上が摘発された。
このような情報開示の姿勢に市民の不満は爆発寸前だ。
◎都合の悪い情報は開示しない中国
中国の情報統制は今回に限ったことではない。今年6月に長江中流域の湖北省で400人余りが死亡した客船の転覆事故では、当局が国営メディア以外の取材を厳しく規制した。
2011年に浙江省温州市で起きた鉄道脱線事故では、原因を究明する前に車両を壊して埋めた上で、新聞などのメディアがこの事故について報じることを禁じた。政府にとって都合の悪い情報を封じ込める体制は相変わらずだ。
◎中国は「情報公開」で崩壊したソ連と同じ道をたどる
当局が情報統制をするのは、共産党政府への批判を抑えこむためだ。国家主席の習近平は、より強固な一党独裁体制を築き、維持したいと考えている。
中国と同じ共産主義国家であったソ連は、グラスノスチ(情報公開)によって崩壊した。1986年のチェルノブイリ原発事故の際、当時書記官だったゴルバチョフは、自由な情報公開の大切さを感じ、言論、思想、出版、報道の自由化と民主化を実施。
するとソ連共産党幹部の豪華な生活ぶりや、汚職が国民に知れ渡り、反共産党感情を引き起こした。これを契機にソ連体制の抜本的な改革が進行し、ソ連自体が解体したのだ。
中国では2000年以降、各地で頻発する暴動や少数民族の独立運動などの鎮静化に充てる「公共安全費」の予算が「国防費」を上回っている。
国民の「知る権利」や「言論の自由」を抑圧すればするほど、それを求める声は大きくなり、暴動などに発展しかねない状態だ。
共産党の提灯記事ばかりを書くことに嫌気がさし、ジャーナリスト精神に目覚める民間メディアも生まれつつある。14億人の人口を抱える中国が情報統制を徹底することは、もはや不可能ではないか。
国民の「知る権利」を奪う中国共産党への不満は日増しに高まっている。不満が爆発し、中国共産党の独裁体制が崩壊する日も、そう遠くないかもしれない。(真)
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2015年6月3日付本欄 中国客船事故 情報統制で何を守るつもりか
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2015年6月4日付本欄 天安門事件から26年 遺族が共産党批判の声明を発表 中国に「自由の革命」を
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2013年1月5日付本欄 習近平体制で「言論の自由」封殺 民主化求める社説書き換え
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◆なぜ未成年の異常な犯罪が増えているのか 医学では答えられないその原因とは?
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昨年10月、長崎県佐世保市で起こった、同級生による高一女子の殺害事件は日本中に衝撃を与えたが、今年も未成年による凶悪・異常な犯罪が目立つ。
◎「誰でもよかった」「夢の中で殺した」
北海道音更(おとふけ)町に住む美容師の女性がこのほど殺害された事件では、会社員の少年が殺人容疑で逮捕された。遺体には首や胸などに10カ所以上の刺し傷があり、殺害後、被害者の部屋を放火するなど、残虐性が強い事件だった。
捜査関係者によると、逮捕された少年は「逃げようとするところを追いかけ、何度も刺した」「人を殺してみたかった。誰でもよかった」などと供述した。ただ、「夢の中で殺した」「夢か現実か分からない」など、供述内容には意味不明な点があり、動機がはっきりしないという。
また、先月末には、愛知県日進市で、無職の男性を刺殺しバックを奪ったとして、高校3年生の男子生徒が強盗殺人容疑で逮捕された。男子生徒は調べに対して、「金品があれば奪おうと思った」とする一方で、「ナイフで人を刺してみたかった」「(被害者が)折り合いの悪かった祖父に似ていた」と説明するなど、やはり動機に不可解な点が見られたという。
◎凶悪犯罪と悪霊との関係とは
どちらの犯罪も容疑者と被害者の間に利害関係があるわけではなく、動機も不明確で第三者には理解し難い。こうした未成年による異常な犯罪をどう考えればよいのか。
大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『霊界散歩』の中で、凶悪犯罪の原因を、「霊的」に指摘している。
「犯罪を犯した人のなかには、よく、自分が犯罪を犯したことを全然覚えていない人がいます」「憑依されているときに、人殺しをしたり、泥棒に入ったり、万引きをしたり、いろいろな悪さをするわけですが、事が終われば、憑依霊が抜けて、本人の魂が戻ってきます」
事件当時の記憶をはっきりと思い出せない場合、医学的には多重人格と見なされがちだが、その多くは、実は悪霊による憑依が原因である。
◎悪しき心が悪霊を近づける
悪霊とは、生前に善なる思いや行いよりも、悪なる思いや行いの方が多く、死後もなお成仏できずに迷い苦しんでいる霊存在だ。
こうした悪霊は、プラスの心を持った人間には取り憑けないが、自らと同じ、嫉妬や憎悪に満ちたマイナスの心を持つ人間に憑依する。心の状態が変わらず、悪霊に毎日のように憑依されると、やがて完全憑依状態になり、理性が失われ、凶悪犯罪に走ることがある。
◎宗教教育が未成年犯罪を減らす
こうした未成年の犯罪を減らすには、善悪の価値観を教えるための宗教教育が大切だ。
特に未成年の犯罪の増加の背景には、学校教育、家庭教育の中に宗教的価値観が欠けていることがある。幼い頃から宗教心を育み、自らの心をコントロールできるようになれば、悪霊の影響を受けにくくなる。
戦後、日本では教育から宗教を排除してきたが、「人間は皆、神仏に平等につくられた尊い存在」であることを信じてこそ、自らの命を大切にし、他人の人生を尊重できるものだ。宗教的価値観の浸透こそ犯罪を抑止するカギである。(冨)
映画「ボディ・ジャック」見れば、よくわかります。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『霊界散歩』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=133
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2008年11月号記事 ボディ・ジャック事件簿
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