元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

アメリカ軍はすでにUFO(反重力)技術の実用化している!?

2015-08-21 08:12:05 | 日記

早賢の多次元総研・第3回】米軍が実用化に成功したUFOを解剖する

ァメリカ軍がUFO(反重力)技術の実用化に既に成功していることは、専門家の間では常識になっている。それは具体的に言うと…

 

具体的に言うと、米空軍には、B2爆撃機という三角形型をした超音速戦略爆撃機があるが、この中には、通常型タイプとUFO(反重力)技術を搭載した改良型がある。専門家であれば、同機の外観の構造を分析することによって、どちらのタイプに属するか見分けることができる。

昨年(2013年)春、朝鮮半島情勢が緊張したときに、アメリカ政府は2機のB2爆撃機を韓国に派遣して北朝鮮の金正恩を威嚇したが、飛来時の拡大写真を筆者が分析したところ、この2機は、反重力技術搭載型のB2爆撃機であることがわかった。

当時、金正恩主席(の守護霊)が面白いことを言っていて、

「あのステルス爆撃機が欲しくてしようがないんだよ、墜落しないかなぁ」

と激白していたが(注1)、これは取りようによっては意味深なコメントである。単に「ステルス型の爆撃機の技術が欲しい」と取れないこともないが、「あこがれの宇宙人技術? のことを指していた」と取れないこともないからだ。

 

アメリカでは、物理学の博士号を取った専門家達の手によって、この技術のことが分析・解説された論文、専門書が多数出ており、翻訳されていないことを良いことに、「知らぬは日本ばかりなり」という哀れな"洗脳状況"が続いている。

それらの分析によると、この技術の基本原理は「ビーフェルト・ブラウン効果」と呼ばれ、早くも1928年には発見されていた。

ウィキペデキア等を読むと、「この原理は必ずしも反重力現象を示すものではない」ということを主張しようと涙ぐましい努力がされているが、既に日、米、ロシア等の科学者による反証実験・論証によって、「反重力現象ではない」という仮説は完全に破綻している。

このような明白な事実(真実)が日本の国内で完璧に抹殺されていることを見るにつけても、この国の恐ろしいまでの「言論統制」と「科学上の洗脳体質」を感じるのである。

 

ちなみに、内部告発によって明らかにされたアメリカ政府の機密文書によると、この技術を開発したアメリカ・ネバダ州のエリア51の地下基地では、千人規模のアメリカ人科学者が研究に従事しているという。

この数字は、大川隆法総裁の『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視』によって明らかにされた「研究に協力している宇宙人の数は約250人」(注2)という数字と、合理的に符号することが見て取れるだろう。

しかも、それらの元研究者の匿名コメントによれば、

「エリア51の地下基地では、既に、アインシュタインの相対性理論を超える新しい物理理論が試験的に(experimental)でき上がっており、その到達水準に比べたら、世界中の大学で教えている『物理学』が子供だましに見える」

というから恐れ入ってしまう。

 

確かに、ロッキード・スカンク・ワークス(株)という、ロッキード社の中でこのような秘密プロジェクトを手掛ける子会社の社長をしていた人が、あるとき母校の大学(UCLA)の同窓会に出席したときに、万座の前のスピーチの場で、お酒を飲んだ勢いを借りて(?)

「わが社は、本当は冥王星までひとっ飛びできる技術を持っているのに、そのうちせめて一割でもよいから、民生用に使わせてもらえたら、人類の発展に大いに寄与できるのに」

と発言してしまって、あとで軍の幹部から大目玉を食らったという逸話が残っている。

 

さて、この原理の発見者の一人、トーマス・タウンゼンド・ブラウンは、「米海軍駆逐艦の200キロ瞬間移動事件」(いわゆる1943年の「フィラデルフィア実験」)の主任技術者を務めたが、同実験の事故にショックを受けて米海軍を退職したのち、数年間は静養していたようである。

しかし、やがて気を取り直して、かつて自分の名前が冠された原理(ビーフェルト・ブラウン効果)を用いた浮揚(反重力)技術の研究を再開し、かつては自分がアドバイスした米空軍に「自分が更に改良を加えた技術」の売り込みに行ったが、体よく門前払いされてしまった。

彼が軍を離れていた約十年の間に、何者かがその技術を、実用化できるレベルまで完成させてしまったからだ。

一体、その「何者」とは誰なのか?

これには諸説あるが、重大なヒントを知りたい方は、前述の「大川隆法総裁の遠隔透視」を参照されると良い。

少なくとも、「今の物理学は、コペルニクス以前の天動説の段階にある」と言っても過言ではない。これが、幸福の科学大学設立の目的の一つでもあるのだ。http://the-liberty.com/article.php?item_id=7238


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安倍さんはアホか。抗日戦争勝利70年記念行事の軍事パレードが実施される日に訪中とは

2015-08-21 08:11:18 | 日記

9月3日、中国では北京で抗日戦争勝利70年記念行事の軍事パレードが実施されますが、なんとその日に安倍首相は中国訪問とのこと。老獪な習近平ならば、朝貢外交として利用することでしょう。


安倍首相>首脳会談へ9月3日午後訪中 中国側と最終調整(毎日)

http://bit.ly/1UQjfHN

 【北京・工藤哲】中国政府は9月3日午後に安倍晋三首相の中国訪問を受け入れ、習近平国家主席との首脳会談を北京で開催する方向で日本側と最終調整に入った。複数の日中外交関係者が17日明らかにした。

3日午前には北京で抗日戦争勝利70年記念行事の軍事パレードが実施されるが、中国側は安倍首相が出席しなくても訪中を受け入れる方針を固めた。安倍首相が14日発表した戦後70年談話に中国側の要求が一定程度反映されたことを評価したとみられる。



 中国政府によると、3日午前中には北京の天安門広場で、軍事パレードと習主席の重要演説がある。午後は記念レセプションなどを開催する予定で、安倍首相を含めて50カ国以上の首脳を招待。ロシアのプーチン大統領らが行事出席を表明している。安倍首相の訪中が実現すれば大統領と同時に北京に滞在することになり、日露首脳が接触する可能性がある。

 ただ、日本側は「軍事的な内容が中心になる」との理由から、安倍首相の軍事パレードへの出席は固辞してきた。このため、日本側は午後からの行事に首相が参加する日程案を打診していた。

 一方、中国側は「3日を外したその前後」の首相訪中受け入れには、日中間の四つの政治文書の順守▽村山談話の精神の踏襲▽靖国神社不参拝の伝達の3条件を日本側に提示していた。

 北京の外交関係者によると、中国側は安倍談話に「痛切な反省」「おわび」の文言が盛り込まれたことを重く受け止め、安倍首相が軍事パレードへの出席を見送っても他の首脳と同じように記念行事の招待客として受け入れ、日中首脳会談も実現可能と判断した模様だ。

 安倍首相と習主席の日中首脳会談が実現すれば3度目。日本側は会談で、中国側の一方的な東シナ海のガス田開発に懸念を表明し、対話再開で合意したい考えだ。一方、中国側は抗日戦争を戦った相手である日本から首相を招いて「平和の式典」であることを内外に誇示する方針だ。

 関係者によると、軍事パレード実施に伴って、北京市内の空港は3日午前中の3時間、全ての民間航空機の発着が禁止される。このため、安倍首相は発着解禁直後に北京入りする日程で最終調整しているという。関係者は「日本の安全保障関連法案の国会審議は訪中受け入れの妨げにはならないだろう」との見通しを示しているが、日本側の判断次第では訪中日程がずれる可能性がある。



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「科学哲学者」の看板に偽りあり 高橋昌一郎教授の「週刊新潮」記事はただの印象操作

2015-08-21 08:10:23 | 日記

◆「科学哲学者」の看板に偽りあり 高橋昌一郎教授の「週刊新潮」記事はただの印象操作
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10048

科学哲学者・論理学者なる高橋昌一郎・國學院大学教授が、「週刊新潮」の連載コラム「反オカルト論」で、大川隆法・幸福の科学総裁の霊言を中傷する記事を数週間にわたって掲載した。

多くの信者を擁する宗教の本尊を冒涜することの罪深さ、神道系の大学に所属していながら信仰の意義についてまったく無理解であることについては、すでにリバティweb上で指摘した。今回からは不定期で、科学哲学の内容や問題点にも触れながら、高橋氏の学者としての資質を問うていきたい。


◎「科学哲学」ってどんなもの?

高橋氏は自身を科学哲学者だというが、そもそも「科学哲学」とはどんな学問なのか。現在のかたちでの科学哲学は19世紀頃から整理されてきたものだ。

そこでは、「科学的方法とはどうあるべきか」「科学的理論の特徴とは何か」など、科学の本質についての研究が行われてきた。また、「因果律とは何か」「時間とは何か」「生命とは何か」など、科学的な探究には欠かせないが、科学の内部ではなかなか解決しにくい哲学的な問題を考察することもある。

科学の世界でよく耳にする「反証主義」や「パラダイム」などの言葉も、科学哲学の議論から出てきた言葉だ。代表的な科学哲学者としては、カール・ポパー、トマス・クーン、マイケル・ポランニーなどがよく知られている。この分野がどれだけ社会に貢献できているかはともかく、専門的な議論が蓄積されていることは事実だ。


◎科学哲学などまったく出てこない、ただの印象操作

さて、高橋氏の「反オカルト論」(連載1—13)を一読してすぐに気づくのは、科学哲学の専門的な議論がほとんど使われていないことだ。高橋氏は記事中、イカサマが判明した(とされる)過去のいくつかの心霊現象を取り上げることによって、「やはり心霊現象などイカサマだ」という印象操作を行っているにすぎない。

例えば、20世紀前半に活動した女性霊媒師ミナ・クランドンがいかにイカサマを行ったか、週刊新潮らしく性的なスキャンダル話も交えながら面白おかしく長々と(連載で8回分!)紹介している。もちろん、こんなものは「心霊現象がないこと」の論理的証明にも科学的証明にもならないし、科学哲学上の学問的議論とも何ら関わりがない。


◎科学哲学者なら「科学的」な論証をすべき

実は高橋氏も、「いくら交霊会のトリックを暴いても『霊は存在しない』とは証明できない」と述べるなど、批判を避けるべく目立たないかたちで予防線を張っている。しかしながら、心霊現象はないと証明できないことを知りつつ、霊は存在しないという考え方を当然の前提として議論を展開するのはやはり不誠実だ。これは高橋氏に限らず、現代の科学哲学者によく見られる傾向でもある。

高橋氏は連載において「科学哲学者」という肩書を使っているが、記事に科学哲学の成果を用いていないなら、そのことを一言断ってから意見を言うべきだろう。そうでなければ、「科学哲学によると心霊現象はイカサマだ」「科学哲学によると幸福の科学は間違っている」という誤った印象を世間に広めることになる。

科学哲学者や論理学者を名乗りながら、他人の信仰を冒涜して多くの人々を傷つけるなら、自分の主張について「科学的」「論理的」な根拠を示す必要がある。学者なら、低俗なマスコミの手法を真似るのではなく、ぜひ、科学の知見や専門の論理学を駆使して、自分の主張の正しさを論証していただきたい。(只)

【関連記事】

Web限定記事 他者の信仰を踏みにじる高橋昌一郎・國學院大學教授と、週刊新潮
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9966

Web限定記事 現代人を迷わす哀れな科学哲学者・高橋昌一郎氏と週刊新潮
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9854


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中国、多弾頭ICBM実験か=核戦力を増強―米報道

2015-08-21 08:10:06 | 日記

【ワシントン時事】米保守系ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」は18日、中国が米本土を射程に収める多弾頭型の移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風41」の発射実験を6日に行ったと報じた。


 米国防当局者の話として伝えた。模擬弾頭2発を搭載していたという。
 フリー・ビーコンは、過去3年間に中国は今回を含め東風41の発射実験を4回実施しており、実戦配備が近いことを示していると指摘した。

東風41の推定射程は最大約1万2000キロ。移動式で探知が難しい上、1基につき最大10発の弾頭を搭載できるとされ、中国の核ミサイルの中で最も強力な戦力になるとみられている。


 中国は核戦力の強化を図っており、年内にも潜水艦発射弾道ミサイル「巨浪2」を搭載した「晋」級原子力潜水艦が哨戒任務に就くとの観測も浮上している。 


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反日運動をさらに加速させる材料を与えた「安倍談話」の撤回を求める!

2015-08-21 08:09:37 | 日記

次世代に「謝罪」を背負わせる「安倍談話」の撤回を求める![HRPニュースファイル1463]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2361/



 ◆憲法九条護持!?「安倍談話」

戦後70年の終戦記念日を迎えるにあたり安倍首相が発表した安倍談話は、「痛切な反省」と「心からのお詫び」が盛り込まれ、歴代の内閣の立場を引き継ぐ談話となりました。

「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と表現し、大東亜戦争が「侵略」であったと明記し、さらには「法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。(中略)この不動の方針を、これからも貫いてまいります。」と、今後も憲法九条を護持するかのような表現を用いております。

安保法制可決に向けて野党を説得している中において、首相のこれまでの信念は何だったのかと言わざるをえません。

 ◆次世代に背負わせようとしている東京裁判史観

今回の談話では「次世代の子供達に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と言いながらも、次の4つの過去を胸に刻み続けると宣言しております。

(1)  自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去

(2)  二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去

(3)  経済のブロック化が戦争の芽を育てた過去

(4)  国際秩序の挑戦者となってしまった過去

安倍首相の提示した、忘れてはならない過去は、「日本は侵略国家である」とする東京裁判史観の歴史であり、戦勝国の歴史観です。

この談話は過去の村山談話が指摘されてきた「安易な謝罪」以上にこれまでの解釈を拡大化させ、歴史認識において日本の謝罪を求める声を助長させる談話であり、欧米はじめとする植民地支配をしてきた戦勝国に平伏す「土下座談話」になってしまったのです。

 ◆日本は「新しい国際秩序に導いた先駆者」

(1)自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去とは、「侵略」の所以となっている満州事変以降の歴史を指しておりますが、当時南下してきたソ連に対抗できるのはアジアの盟主であった日本しかおりませんでした。

また、(3)経済のブロック化をしてきたのは、日本ではなくアメリカです。ABCD包囲網により、資源の乏しい日本を戦争に追い込んだのです。

さらに、(2)多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去は、韓国が抗議するいわゆる「従軍慰安婦」を意識して明記したものですが、日本軍の強制連行の資料は何一つ残っておりませんので、このようなことを書く必要はありませんでした。

今回の安倍談話によって、政府が今後も河野談話を継承することが明確となりました。

(4)国際秩序の挑戦者となってしまった過去という表現においては、次のことを申し上げたいです。第一次世界大戦後のヴェルサイユ体制によって持たされた秩序とは「全ての責任は敗戦国にある」とした思想が土台にあります。

このような状況下の中で、国際連盟の規約の前文に「人種差別撤廃」を提案したのは他でもない日本でした。この提案を跳ね返したのは、イギリス、アメリカ側で、戦勝国の植民地支配は継続されました。

これは明らかに地球的正義に反するものでした。

日本は世界中のどんな国よりも寛容な心をもって、有色人種の国の願いを背負って戦った英雄です。

戦後日本軍が戦ったことによって、インドをはじめとするアジアの国々は独立を果たしております。日本は、人種平等実現のために戦った「新しい国際秩序に導いた先駆者」だったのです。

 ◆安倍談話の早期撤回を求め、この国に誇りと自信を取り戻す

安倍談話は随所に歴史認識の間違いが見受けられます。真実を語らず、他方を配慮した談話は、ただちに反日運動を加速させる材料となるでしょう。

自虐史観の払拭なくして、日本の誇りと自信を取り戻せません。

命を懸けてこの国を守ってくださった先人達の恩に報い、この国を世界の平和と繁栄に貢献するリーダーへと導いていくために、幸福実現党は、この国の名誉を損なわせた安倍談話の早期撤回を求めて活動を進めてまいります。 文/幸福実現党・神奈川県本部副代表 HS政経塾第4期生 壹岐愛子

「戦後70年談話」を受けて(党声明)
http://info.hr-party.jp/press-release/2015/4585/


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「ドイツ的論法」を使った安倍談話は 英霊の名誉をおとしめる

2015-08-21 08:09:21 | 日記


◆「ドイツ的論法」を使った安倍談話は 英霊の名誉をおとしめる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10047

 

安倍晋三首相は14日に発表した談話で「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べています。

 

産経新聞は談話のこの部分を高く評価し、15日付の紙面の1面で西ドイツの大統領だったワイツゼッカー氏が1985年に行った有名な演説「荒れ野の40年」と比肩できるかのように論じています。この演説は、「ドイツは誠意をもって謝罪したため周辺国と和解できた」として、日本の謝罪が不十分であるとする際によく引用されるものです。

 

同紙は、ワイツゼッカー氏が実際には謝罪はしていないとし、彼が「自らが手を下していない行為について自らの罪を告白することはできません」と述べたと紹介しています。安倍談話によって、日本はドイツにならって謝罪の繰り返しにけりをつけることができた、と評価しているのです。

 

ただ、ワイツゼッカー氏の論理は、ナチスによるホロコーストがあまりに残虐で、ドイツ民族として背負うことができないほど大きなカルマであると気づいたドイツ人なりの、生き残りのための必死の戦法でした。

 

つまり「戦前のナチスが悪かった」「彼らのみの責任である」としてトカゲのしっぽ切りをするやり方です。

 

しかし、先の大戦で日本はドイツと同盟を組んでいたとはいえ、その戦いには、ナチスとは別の目的がありました。

 

「全体主義には目的がない」と考察したのは政治哲学者のハンナ・アーレントです。大東亜会議で「人種平等」と「植民地解放」を目的として掲げていた日本は、アーレントの定義からいっても全体主義国家ではありませんでした。

 

そして戦争で負けたとはいえ、日本は、こうした目的を達成したのです。

 

この意味で、そもそも「戦前は悪かった」「戦後を生きる私たちは関係がない」というような、「トカゲのしっぽ切り」的論理を日本にそのまま適用することはできません。こうした論理を談話に持ち込むことは、大義を掲げて戦った軍人たちに対する不敬行為となります。

 

現在、世界の大半は、日本はドイツと同じように残虐なのに、謝罪が足りないと考えているようです。たとえば、8月13日付の米紙ワシントンポストは、"Germany won respect by addressing its World War II crimes. Japan, not so much." と題する記事で、日本の謝罪がドイツと比較していかに足りないかを図表で示しています。

 

安倍談話が、今後、こうした国際社会の批判を助長してしまう恐れもあります。

 

戦後失われた日本の主権を真の意味で回復するためには、先の大戦で戦った日本人の名誉を回復し、戦前の日本に対する誇りを取り戻すことから始めなければなりません。(華)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『日本建国の原点 この国に誇りと自信を』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1490

 

幸福の科学出版 『硫黄島 栗林忠道中将の霊言 日本人への伝言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1477

 

【関連記事】

Web限定記事 安倍"悩乱"談話を撤回せよ! 靖国に眠る英霊の冒涜は許さない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10033



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安保法案44カ国が支持 政府資料、欧米・アジア主要国が賛同。反対しているのは日本の左翼のみ

2015-08-21 08:07:48 | 日記

安倍晋三政権が今国会の成立を目指す集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案について、支持する国が44カ国に上ることが19日、明らかになった。

首脳会談や外相協議で米欧、アジアの各国が次々と支持を表明し、積極的平和主義を掲げる日本の国際貢献への取り組みを評価している。国会審議では一部野党が「戦争法案」などと批判を強めているが、世界の見方とは異なるようだ。

 政府がまとめた資料によると、5月に安保関連法案を閣議決定して以降、法案と積極的平和主義に対し、20カ国が支持を表明した。さらに欧州連合(28カ国)が日EU首脳協議で支持と賛同を表明。

東南アジア諸国連合(10カ国)も日ASEAN外相会議での議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」と明記した。

 同盟国の米国は閣議決定した当日に国務省が支持を表明。6月の日独首脳会談では、安倍首相が法案を説明した際、メルケル首相が「国際社会の平和に積極的に貢献していこうとする姿勢を百パーセント支持する」と評価した。

英仏やイタリア、クロアチアなどからも支持を得た。

 アジアでもベトナムやカンボジアなどが高く評価。ラオスやミャンマーも支持している。6月に来日したフィリピンのアキノ大統領は国会演説で「国会での審議に強い尊敬の念をもって注目している」と述べた。

 安倍首相は、安保関連法案を審議中の参院平和安全法制特別委員会で「戦争に苦しんだベトナム、カンボジア、フィリピンも法案を強く支持している。

ほとんどの国が支持や理解を示しており、『戦争法案』ではない」と強調していた。米国防総省筋は「安保関連法案は世界から見れば常識的な取り組みだ」と指摘している。

http://www.sankei.com/politics/news/150820/plt1508200003-n2.html


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「STAP細胞報道に対する申立て」 放送倫理・番組向上委員会が審理入り

2015-08-21 08:07:34 | 日記

◆「STAP細胞報道に対する申立て」 放送倫理・番組向上委員会が審理入り
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10049

放送倫理・番組向上委員会(BPO)の放送人権委員会は、STAP細胞についての番組報道について、小保方晴子氏による「人権侵害、プライバシー侵害」の訴えを受け、18日に、審理入りを決定した。19日付産経新聞ネット版など、各紙が報じている。

対象となる番組は、2014年7月27日放送の「NHKスペシャル『調査報告 STAP細胞  不正の深層』」。これは、英科学誌「ネイチャー」に掲載された、小保方氏、笹井芳樹氏、若山照彦氏らによるSTAP細胞に関する論文について検証するものだ。

小保方氏は同番組に対し、タイトルに「不正」と入れるなど、小保方氏が理化学研究所内の若山研究室にあったES細胞を盗んで実験していたとの説を、客観的証拠もなく強く印象付けるなどの、大きな人権侵害があったとしている。

この他、論文の7割以上に不正があったかのようなイメージを作ったことも指摘。

小保方氏の実験ノートの内容を本人に無断で放送したことや、小保方氏と笹井氏の間の個人的なメールを公開したことはプライバシーの侵害であり、取材の際に小保方氏を負傷させたこと、放送直後に笹井氏が自殺したことなども挙げた。NHKに対し公的謝罪や検証作業の公表、再発防止体制づくりを求めている。

STAP細胞の検証実験の最中だったにもかかわらず、同番組は、当時の小保方氏がいかにねつ造しやすい環境にあったかを強く印象付けた。しかし、「小保方氏がES細胞を盗んだ」という疑いも、単なる仮説に過ぎない。

2014年12月の理研による検証実験の結果報告では、STAP現象を再現できなかったことから、論文でSTAP細胞とされたものは、ES細胞が混入したものである可能性が高いと結論づけた。しかし、実際には、STAP細胞とされたものの挙動がES細胞と違うことも指摘されている。STAP細胞が存在する可能性も、否定されていないのだ。

番組が印象付けようとした、「小保方氏がES細胞を盗んでSTAP細胞があるかのように見せかけようとした」ということが証明されていない以上、放送の前提となった情報が事実と異なる可能性があることを踏まえて調査する必要がある。

NHKの番組作りが「ねつ造」であっては、視聴者は離れる一方だ。BPO委員会には、厳正な検証を期待したい。(居)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『小保方晴子博士守護霊インタビュー STAP細胞の真偽を再検証する』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1493

幸福の科学出版 『「嫉妬・老害・ノーベル賞の三角関数」守護霊を認めない理研・野依良治理事長の守護霊による、STAP細胞潰し霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1145

【関連記事】
2015年4月7日付本欄 NHKの偏向報道と理研の姿勢に小保方氏弁護団が抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9451

2015年1月27日付本欄 理研OBが小保方氏を刑事告発 犯罪者扱いは不当である
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9132


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安倍談話のアメリカでの反応——アメリカ・ラジオ出演報告【1】

2015-08-21 08:07:17 | 日記

安倍談話のアメリカでの反応——アメリカ・ラジオ出演報告【1】[HRPニュースファイル1464]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2363/

 文/幸福実現党・外務局長 及川 幸久

 ◆アメリカのマスメディアで日本の立場を英語で発信しているのは幸福実現党だけ

広島・長崎への原爆投下から70年、日本の敗戦から70年の8月、私は、アメリカ各地のラジオ番組に12回出演していました。

目的はほかでもありません。70年目の今だからこそ、日本がアメリカに言えること、先の大戦と原爆投下の真実です。

私は昨年10月から全米のラジオ番組に「幸福実現党外務局長(兼)国際政治コメンテーター」として60回以上出演しています。

この間に日本とアジアの国際ニュースとして、香港の学生民主化デモ、慰安婦問題、ISILの日本人人質殺害、安倍首相の米国議会演説等がありました。世界は日本からの視点を聞きたいというニーズがありました。

ところが、日本人がアメリカのマスメディアで英語で日本の立場を語ることはほとんどありません。幸福実現党が、唯一の「日本の声」になっています。

 ◆謝れば問題を回避できると考える日本人的発想は誤り

今回は「安倍談話」発表の直前で、番組司会者たちの質問は「安倍首相は歴史問題に対して謝罪するのか?」「日本人は首相の謝罪をどう見ているのか?」に集中しました。

私は、ラジオ出演の直前、一人のアメリカ人の友人に「アメリカ人の見方」を聞いてみました。彼の答えは、「日本はまだ謝り続けるのか?日本は中国や韓国の『パンチング・バッグ』になっているぞ」。

そして、番組本番、私は、「安倍談話の内容はまだかわからないが、日本人は日本の首相が中国、韓国に謝り続けることにもうウンザリしているんだ」と話しました。

驚いたことに、私のコメントに対して、どの番組司会者も、「やっぱりそうか。日本は謝る必要なんてないと私も思うよ」と強い調子で同意してきました。

ある男性司会者はこう言いました。「イランはアメリカ大使館人質事件に対して謝っていない。中国は人権問題に対して謝っていない。そんなケースがたくさんある。なぜ日本だけが70年以上も前のことをいまだに謝り続けなければならないんだ。」

国際社会では、自分が正しいと信じることをハッキリと言えば、共感する人は必ずいます。問題は、謝れば問題を回避できると考える日本人的発想です。

私が行っていることは、ラジオ番組という場で、番組司会者、プロデューサー、番組のリスナーたちとの対話です。

彼らは日本との戦争、原爆投下について様々な意見を持っています。しかし、日本人しか知り得ない情報と視点を話すことで、彼らの情報は増え、意見は変わります。

 ◆安倍談話をほとんど報道しなかった欧米メディア

安倍談話は、格調の高い言葉を駆使した、「村山談話」をアップグレードした「謝罪声明」でした。それでは、国際社会の中で新たな情報はゼロです。対話にはなりませんし、彼らの意見に影響を与えることもありません。

実際に、安倍談話は欧米メディアではほとんど報道されませんでした

もし安倍首相がハッキリと正しいことを正しいと言う内容だったら、オバマ政権との軋轢は一時期起きますが、国際社会は聞く耳を持っていたと私は考えます。

(つづく)
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