◆イラン核協議 「外交か戦争か」オバマ氏が米議会に二者択一を突きつける
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7月14日に合意を見たイラン核協議を承認する米議会の投票が9月に行われる予定だ。米ハフィントン・ポスト紙がこのほど、合意を後押しするオバマ政権と、それに反対する共和党議員の見解を紹介した。
米オバマ大統領は、核合意の条文を履行させ、イランに対する経済制裁を解除する予定だが、9月の議会投票でこれが覆される可能性がある。上下両院でそれぞれ3分の2以上の議員が核合意に反対票を投じると覆される。
◎イラン核合意の弱点とは?
米議会で過半数を誇る共和党の中には、核合意に対して懸念を抱く議員が多い。彼らが合意に批判的な理由は大きく分けて二つある。
まず、核開発が行われていないことを調査・査察する国際原子力機関(IAEA)とイランの間で、調査・査察方法などに関する合意が存在する。しかし、この合意の内容は公開されていない。米議員たちは、どのように調査が行われ、IAEAがどの施設を査察できるのかすら分からないまま議会投票を行うことになる。
また、イランの核開発を制限する合意の期限は10〜15年であり、その後、イランの核武装を止めるものは何一つないことも挙げられている。
◎「外交か戦争」は正しい二者択一か?
これらの懸念をよそに、オバマ氏は「我々は外交か戦争かの選択に迫られている」と発言し、もし議会の承認を得ることができなければ、イランの核開発を止める方法は戦争しかないと迫っている。
これに対し、共和党のジョン・マケイン上院議員は、「選択肢は承認と戦争の二つだけではない。イランに圧力をかけ、より良い合意を引き出すこともできるはずだ」と反論している。
イランが核兵器を引き続き開発するシナリオは二つ考えられる。一つは、核合意が承認されない可能性。もう一つは、イランが調査団から各施設を隠して、秘密裏に核開発を進めることだ。オバマ氏は前者を、議員たちは後者の可能性を懸念している。
◎「核化」する可能性がある中東の混乱
もしシーア派のイランが核兵器を所持した場合、スンニ派のアラブ国家も黙ってはいないだろう。サウジアラビアやクウェートなども核武装に走ることが考えられ、中東で核競争が起きる可能性がある。
混沌とした中東に「核兵器」という新たな要素を組み入れて良い結果になるとは思えない。
イランが核兵器開発を諦めれば、この最悪のシナリオは回避できるかもしれない。しかし、同国が核開発を強行した場合、世界はどうすべきだろうか。その答えが、新たな中東戦争の火種となるかもしれない。
◎第三の道は?
イランの核問題は、欧米やイスラエルとイスラム圏との対立、そしてスンニ派とシーア派の対立など、中東を混乱に陥れている根本問題の一面に過ぎない。
やはり諸勢力の対立の原因となっている宗教対立を解決しない限り、中東の紛争が終ることはないだろう。(中)
【関連記事】
2015年7月15日付本欄 イラン核協議、最終合意 中東和平のヒントは日本にある?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9898
2015年5月1日付本欄 サウジアラビアが体制変革 対イラン動向に注視が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9569
2015年6月号記事 今後も混乱する中東情勢に備えよ - イラン核交渉が枠組み合意 - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9536
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10017
◆原爆の日、長崎市長が安保法案に苦言 その論理に小村寿太郎が苦言
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10018
70回目の「原爆の日」を迎えた被爆地・長崎で9日、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が行われた。被爆者や遺族ら約6000人が参列し、犠牲者の冥福を祈った。
弊誌では参列者に「原爆投下は日本とアメリカのどちらが悪いか」という問いを投げかけてみた。
アメリカが悪いと答えた人に理由を聞くと、「日本は自分から戦争をするような国ではない」、(長崎県在住・60代女性)、「原爆を落とす必要性がなかった」(長崎県在住・70代女性)、「一般市民を巻き込む攻撃を行った」(宮崎県在住・20代男性)といった答えが返ってきた。
日本が悪いと答えた人に理由を聞くと、「戦争を行うどちらにも被があるため」(長崎県在住・40代女性)、「戦争を始めたのが日本だから」(長崎県在住・30代男性)、「日本が悪い国なので原爆を落とされて当然(福岡県在住・20代女性)」といった答えが返ってきた。
同じく慰霊碑の前で手を合わせながらも、原爆への見方は人それぞれだった。あれだけの惨事でありかなら、“責任の所在"が曖昧になっていることに、改めて驚きを感じる。
原爆への見方の違いは、現在の安全保障への見方の違いにも影響する。
長崎市の田上富久市長は式典の平和宣言の中で、安保法案に言及。「70年前に心に刻んだ誓いが、日本国憲法の平和の理念が、今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっています」と述べた。
「原爆の日」の平和宣言での発言だ。「原爆投下は日本の自業自得」「日本政府さえ“悪いこと"をしなければ、原爆は落ちてこない」と言わんばかりではないか。
しかし、原爆には全く逆の見方もあることを知っておきたい。
大川隆法・幸福の科学総裁が2010年、明治を代表する外交官である小村寿太郎の霊を呼び現代日本の外交について話を聞いた。その時、小村寿太郎の霊は原爆についてこう語った。
「日本は、『原爆を落とされたことで、平和運動の面では世界のリーダーになれる』というような言い方をしているが、こういう考え方は、はっきり言って、倒錯しているよ。被害者なら被害者として、きちんと意見を言ったほうがいい。
『人類に対して原爆を落とすのは罪だ。原爆を落とされた広島や長崎であるからこそ、核武装をする権利があるのだ。こんなことを二度とされないために、われわれには核武装をする権利がある』と考えるのがノーマルな論理なんですよ」(『日本外交の鉄則』所収)
日本が核武装するか否かにかかわらず、これが国際常識に近い感覚だろう。
アメリカにとって、主要都市が焼け野原と化した日本を降伏させるため、原爆投下は必要なかった。そもそも、日本を自衛戦争に追い込んだのもアメリカだ。それにもかかわらず原爆投下が日本の「自業自得」のように考える風潮に、日本の歴史観の異常さを感じられる。
原爆は落とした方が悪い。日本が考えるべきは、「原爆を落とされるような悪いことをしない」ことではなく、「二度と原爆を落とさせない安全保障体制を固めること」だ。
長崎市長が批判した安保法制も、その一貫。中国が日本に向けて無数の核ミサイルを向けている。「平和の誓い」をするだけで、それらの脅威は無力化されないのだ。(光 取材・写真/久)
【関連動画】
【人類に対する罪】原爆投下——アメリカの責任【THE FACT】
https://www.youtube.com/watch?v=9BiFX93LVTQ
【関連書籍】
幸福の科学出版 『原爆投下は人類への罪か?』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=969
【関連記事】
2015年8月8日付本欄 「原爆投下を神に感謝」!? 戦勝国史観はもうやめよう
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2015年8月7日付本欄 戦後70年談話に関する報告書が、村山談話より自虐的でヒドイ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10012
安保法制が成立したら、若者が戦争に参加するなど、全く書かれていないし、
それに関わるものなど一切なく、全く逆で、アメリカとの同盟を強化して、国民を中国の侵略から守る為の法案だ。
それを戦争法案などと言って反対しているSEALDsは知能が低いとしか言いようがなく、国民の命、つまり自分達を危険に目に合わそうとする行為だ。バカというしかない。
武藤議員のSEALDs批判は正当か 先人に学ぶ「自分の国を自分で守る」気概
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10007
『大学生らでつくる「自由と民主主義のための学生緊急行動」(SEALDs)は、安全保障関連法案に反対するデモを国会前で毎週開催している。
自民党の武藤貴也・衆院議員は、自身のツイッターで「彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく」と意見を述べた。この武藤氏の発言をめぐり、さまざまな意見が飛び交っているが、武藤氏は発言を撤回しないとしている。
武藤氏はブログでも「日本人を守るために命を落とした外国人もいます」「日本が、しかも日本人自身の安全に、我関せずという態度をとり続けることは、日本人の命と財産を守るリスクと負担を他の国に押し付けるということを意味します」とコメントしている。
「国のために戦いたい」国民の割合は日本が最も低い
外交や法律の整備を通して、そもそも戦争を起こさせないことが国会議員の責務であり、安保法案への誤解を招く恐れのある武藤氏の発言は、言葉足らずであったことは事実だ。しかし、その主張には汲むべき点がある。
確かに今の日本人からは、「国のために戦いたい」という気概が失われつつある。世界64カ国の約6万2千人を対象に、ギャラップ社が2014年に実施した国際世論調査によると、「国のために戦いたい」と答えた人の割合は、日本人が11%で最低。他の主な国々の結果は、中国71%、ロシア59%、米国44%、韓国42%、フランス29%、英国27%であった。
「二度と繰り返さない」ために戦争研究が必要
日本人から国を守る気概が失われた主な原因は、戦争の悲惨さだけを伝える戦後の平和教育にあるだろう。若い世代は、そもそもなぜ戦争が起こるかについて正しい知識を学ぶ機会を与えられていない。今の日本人は戦争を恐れるあまり、戦争を研究すること自体を拒否しているところがある。それは、病気になりたくないからと言って、病気の研究を一切止めてしまうようなものだ。
一方、欧米の大学では、二度と世界大戦を起こさないために戦争学や軍事学が教えられている。イギリスの軍事評論家・戦略家リデル・ハートは「君が平和を望むなら、戦争を理解せよ」という言葉を遺している。感情的に戦争に反対するだけではなく、戦争を繰り返さないために、戦争について研究することも必要なのではないか。
「自分の国は自分で守る」先人の精神を大切に
古代ローマ期には、外国人傭兵に頼って経済的繁栄だけを求めていたカルタゴが、ローマに敗れ、殲滅された歴史がある。富だけを求め、自分の国を外国人に守ってもらおうとしているところは、今の日本にも共通するものがあるかもしれない。
そもそも、日本を近代国家へと変えた明治維新は、「国防」への危機感から起きた。維新の志士たちは、欧米列強の植民地になっていく清王朝を見て、「この国を変えなければ、中国と同じように外国の植民地になる」と感じ、佐幕派も倒幕派も関係なく、一致団結して日本を守ったのだ。
実際に国を守ることは自衛隊などのプロたちが中心的な責任を担うことになるだろうが、すべての国民が「自分の国を他国の植民地にはさせない」という精神を持つことは必要だ。現在の平和で豊かな生活は、先人たちの努力によって築かれたものだ。先人たちの「日本を守ろう」という精神に学ぶことが、今求められているのではないか。(真)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『左翼憲法学者の「平和」の論理診断』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1489
幸福の科学出版 『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213
【関連記事】
2015年7月28日付本欄 磯崎補佐官の「法的安定性」発言で考える 憲法や法律は何のためにあるのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9978
2015年8月号記事 憲法の目的は国民の幸福の実現 ―安保法制の整備を急げ― The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9821
日、米国メディアのＴｈｅ Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｔｅｒｅｓｔの報道を引用し、中国が国産空母の建造を行うことはもはや「確定」と伝えたうえで、中国の国産空母が「原子力空…
中国メディアの環球網は３日、米国メディアのＴｈｅ Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｔｅｒｅｓｔの報道を引用し、中国が国産空母の建造を行うことはもはや「確定」と伝えたうえで、中国の国産空母が「原子力空母」となる可能性があることを紹介した。
記事は、中国メディアがこのほど、中国の国有企業で、中国最大の造船メーカーである中国船舶重工集団公司（ＣＳＩＣ）の内部資料を伝えたと紹介し、同内部文書では「原子力潜水艦および空母の建造が同社にとっての重要な任務」と記されていたほか、任務は順調に進展しているとされていたことを紹介した。
続けて、中国メディアがこのほどロシアの専門家の話を引用し、中国にとって初となる国産空母の動力は「原子炉」となる可能性があると紹介したほか、ロシアメディアも「中国が原子力空母を建造していることは周知の事実」と報じたことを紹介。
また、中国の国産空母には電磁式カタパルトも採用される可能性があることを紹介した。
さらに記事は、米国防総省が中国の軍事力についてまとめた報告書においても、「中国は国産空母の開発計画を進めており、今後１５年間で複数の空母を建造する可能性がある」と分析していることを紹介した。
また、同報告書では「旧ソ連が設計したワリヤーグを改造した中国空母・遼寧艦に比べ、中国国産空母は耐久性が大きく向上する見込みであるほか、電子戦機や早期警戒機、対潜哨戒機などを搭載でき、中国海軍の空母打撃群の能力増強につながる」と論じた。（編集担当：村山健二）
安倍晋三首相は９日午後、長崎市で平和祈念式典出席後に記者会見し、同式典で田上富久市長が安全保障関連法案の慎重審議を求めたことについて、き「今回の法制は戦争を未然に防ぐためのものであり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要不可欠だ。国民の意見に真摯（しんし）に耳を傾け、参院審議を通じ、丁寧に説明を続けていたい」と述べ、理解を求めた。
式典では被爆者代表も安保法案について「許すことはできない」と批判した。これに対し、首相は会見で「不戦の誓い、平和国家の理念はこれからも決して変わることはない」と強調。さらに、「万が一への備えを怠ってはならない。日米同盟が完全に機能することを世界に発信することで、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていく」と、法案の意義を重ねて訴えた。
