トランプ氏、北朝鮮のミサイルの米本土到達「起きない」 制裁に非協力的な中国を批判。日本はまずは自分たちで、やるだけのことをやってください。アメリカに救いを求めるのは、その後にしてください

トランプ氏、北朝鮮のミサイルの米本土到達「起きない」 制裁に非協力的な中国を批判
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12425

《本記事のポイント》
◎トランプ次期米大統領が北朝鮮と中国を厳しく批判
◎アメリカは北朝鮮のミサイル開発を警戒
◎日本はアメリカと協力するにも、防衛力の強化が必要


北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験の準備が最終段階に入った」とアメリカをけん制したことについて、トランプ次期米大統領はこのほど、ツイッターで「北朝鮮がアメリカの一部に到達する能力を持つ核兵器開発の最終段階にあると宣言した。そのようなことは起きない」と反論した。

トランプ氏はまた、中国が一方的な貿易により「米国から多額の資金や富を奪い取っている」との主張を展開した上で、「(核・ミサイル問題を解決するために)何も協力しようとしていない。ご立派だ」と、皮肉を交えて中国を厳しく批判した。

これを受けて、中国外務省の耿爽(グン・シュアン)副報道局長は3日の記者会見で、「中国が北朝鮮核問題を解決するために努力しているのは誰の目にもはっきりしている」と反論した。


◎北朝鮮のミサイルを警戒するアメリカ

米国務省のカービー報道官は3日、北朝鮮は核弾頭をICBMに搭載することはまだできないとの見方を示した。「ただ、金正恩氏がミサイル技術を持ちたいと引き続き考えており、プログラムはこの方向で進んでいくことは認識している」と述べている(4日付ロイター通信)。

一方、米ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係大学院などの核専門家は、北朝鮮が核や弾道ミサイルの実験を繰り返すことで技術を向上させ、2020年にはアメリカ本土に到達する核兵器装備のICBMを開発する可能性があると分析しているという。

今月20日のトランプ氏の大統領就任後は、通商政策や南シナ海の問題などで衝突することが確実視されている中国に対し、北朝鮮の核問題に関しても外交的な圧力を加える可能性が高い。それは、「中国が北朝鮮への支援を止めなければ、北朝鮮に経済制裁を課しても金正恩体制を追い込むことはできない」という認識に基づくものだ。


◎日本も北朝鮮に対する自衛策を

幸福の科学・大川隆法総裁は2016年9月、米ニクソン政権の国務長官などを務めたヘンリー・キッシンジャー博士の守護霊を招いて霊言を収録した。キッシンジャー博士の守護霊は、「ドナルド・トランプは北朝鮮にどう対処するか」という質問者の問いにこう答えた。

「もし日本が最終的な危機を迎えたら、トランプは全力で北朝鮮を完膚なきまでに叩きますよ。その点は疑問の余地なしです。やるでしょう。ただ、まずトランプは、こう主張します。『あなたがた日本人は、アメリカに救ってもらう権利があるわけではない。そうではなく、まずは自分たちで、やるだけのことをやってください。アメリカに救いを求めるのは、その後にしてください。それは第二段階です』と」

米本土に到達する核弾頭を搭載した北朝鮮のミサイルが実用段階に入った場合に、トランプ氏が米大統領としてどう対応するかが注目だ。

日本が自国を守り、北朝鮮のミサイル実験や核実験で恫喝されないためには、アメリカ頼みの国防政策ではなく、アメリカと協力体制をとりながら、自国を自力で守る防衛体制を整える必要がある。(小林真由美)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『ヘンリー・キッシンジャー博士 7つの近未来予言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1759

幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767

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2016年12月29日付本欄 これだけ知っトクNews(12月29日版) 北朝鮮、2017年中の核開発が目標か?
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2016年11月17日付本欄 トランプの国防政策は"最強レベル" 単なる孤立主義ではない一面も
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2016年11月15日付本欄トランプの対アジア外交政策から読み解く 日本が果たすべき役割
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「トランプ革命」に取り残される韓国 朴槿恵大統領の辞任は自業自得か!?立候補が取りざたされている政治家は、いずれも親北派の左翼的な人物であり、日本への姿勢は厳しいものになると予想される

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12424 幸福の科学出版

《本記事のポイント》
◎韓国の朴槿恵大統領の弾劾訴追審判が始まる
◎政治の混乱は朴大統領の告げ口外交のツケでは
◎韓国も、中国・北朝鮮に強い態度を取る「トランプ革命」に続くべき


韓国の国会で、弾劾訴追案が可決された朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免をめぐり、その可否を審判する憲法裁判所は3日、本格審理となる第1回弁論を開いた。出廷しなかった朴氏は1日、大企業に資金拠出を強要したことなどで逮捕された崔順実氏から国政についての指示を受けていたことや、セウォル号事件当日の対応の不備を否定した。

朴氏はすでに昨年11月末、今年4月の退陣を表明しており、「ポスト朴」をめぐる戦いが起きている。これまでのところ、立候補が取りざたされている政治家は、いずれも親北派の左翼的な人物であり、日本への姿勢は厳しいものになると予想される。


◎韓国の混乱はなるべくしてなった!?

韓国が「左傾化」する可能性が高まる中、大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『繁栄への決断』の中で、こう述べている。

「今、韓国でも、見たことのない、二百万人規模の大デモが起きて、大統領の退陣運動をやっています。できれば、一年前にやってほしかったとは思います。そうすれば、慰安婦像を全世界にばら撒かずに済んだのです。ただ、一年遅れではあるけれども、『なるべくして、本来進むべき方向に向かっている』と言わざるをえないでしょう」

ここでいう、「なるべくして、本来進むべき方向に向かっている」とはどういうことか。朴氏のこれまでの外交方針に読み解く鍵がある。


◎告げ口外交で中国にベッタリ

2013年に大統領に就任した朴氏は、外遊先のヨーロッパで、反日発言を連発した。

仏フィガロ紙のインタビューに対して、「日本はヨーロッパ連合の統合を見習い、態度を改めてほしい」と述べると、英BBCのインタビューでは、「日本の一部の指導者は従軍慰安婦問題について謝罪する気がなく、元慰安婦を侮辱し続けている。そんな状態では安倍首相と会談しないほうがマシだ」と述べた。

朴氏の反日発言のオンパレードに対し、歴史認識で日本に批判的な欧米の有識者ですら、「外交儀礼を欠く」と批判した。また、こうした外交方針は、「Tale-bearer Diplomacy(告げ口外交)」と揶揄されたほどだ。

その後も朴氏は、15年8月に、中国の習近平国家主席が主催した「抗日戦勝70周年記念式典」に参加。民主主義国のトップが、北朝鮮など独裁国家の首脳と立ち並ぶ異様な光景に、同盟国・アメリカなどの不信も招いた。


◎朝貢外交のツケ

朴氏が、かつての中国皇帝への「朝貢外交」と見紛うほどに、中国にすり寄る外交を展開したことは否定できない。本来であれば、日本とアメリカとタッグを組んで、中国と北朝鮮に対峙すべきであるのに、まったく逆方向の外交を行ったわけだ。

そうした定見なき外交方針が、国政への介入疑惑を大きくし、現在の混乱を招いているのではないか。こうして弾劾され、大統領の座を追われてしまったことは、大川総裁が指摘する「本来進むべき方向」という意味でもあろう。

韓国では現在、釜山に慰安婦像が設置されるなど、15年12月に行われた日韓合意が、あたかも消え去ったかのような状況にある。しかし、ここで反日が進み、韓国で左翼的な政権が誕生すれば、北朝鮮を喜ばせるだけだ。

アメリカのトランプ次期大統領は、中国と北朝鮮に強硬的な外交を行うと予測されている。韓国は、「トランプ革命」の流れに続かなければならない。(山本慧)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『繁栄への決断 〜「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

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