学問の自由を脅かす文部科学省の天下り問題【前編】

http://hrp-newsfile.jp/2017/3054/

 幸福実現党たつの市地区代表　和田みな

 ◆文部科学省の天下り問題

文部科学省の元高等教育局長が退職の2か月後に私立大学の教授に就いた「天下り」問題が霞が関を騒がせています。

政府の再就職等監視委員会による文科省への調査では、10件のあっせん行為について国家公務員法違反であると認定され、この件に直接関与した前川喜平文科次官が辞任、6人の幹部が懲戒処分となる事態にまで発展しました。

さらにその後、文科省側が再就職等監視委員会の調査に対して想定問答を作成していたことも発覚し、同省が規制をすり抜けるため口裏合わせをしていたことも明らかとなりました。

これらのことから、文科省から私立大学への天下りは、組織的に、常習的に行われていたことが疑われています。

文科省の管理職経験者で退職後2年以内に大学に再就職したケースは、ここ5年間で79人（2011年〜2015年度）に上ります。

この内、監視委員会が疑わしいとする事例は上記の10件以外にも28件あるとされ、詳細な調査が行われています。

さらに、安倍首相は、全省庁を対象とした実態調査を指示しました。

 ◆天下りの弊害

国家公務員として働いていた官僚などが、退職後に関連する民間企業や特殊法人などの重職につくことを天下りといいます。

そもそも天下りが「悪」だとされる主な理由として、汚職や官民の癒着が起こることや無駄なポストが増えることがあげられます。

これまで民間企業などへ天下った官僚が、その見返りに、仕事を斡旋したり、補助金を増やすことが、官製談合事件などの汚職や補助金行政の温床となってきました。

また、官僚が天下り場所を確保するために独立行政法人等の不必要な機関が増え、省庁の影響の強い無駄なポストが作られてきました。

このような天下りが更なる既得権を生み、許認可行政でがんじがらめの状態を招いていることが天下り問題の弊害と言われています。

しかし、公務員であっても職業選択の自由は保障されています。そのため、民間への再就職の全てを禁止することはできません。

そこで、2007年に国家公務員法（106条）が改正され、「天下り斡旋等の禁止」という現在の規制体系が作られました。

天下りの規制が厳格化されて10年。今回の文科省の天下り問題では、組織ぐるみの斡旋行為があったことは明白であり、現在の法規制に「抜け穴」があることを意味しています。

 ◆文科省と私学助成

国の行政機関である文科省の官僚と、「私立」の大学との間にどのような癒着関係があるのでしょうか。

戦後、教育界では「私学の自主性」が重んじられ、国による私学への規制は緩やかでした。

しかし、少子化などの影響で私学経営が困難になったことや、私学に進む学生の経済的負担を減らすため1970年代頃から国や地方行政による私立学校への助成が本格的に行われるようになりました。

平成27年度の「私立大学等経常費補助金」は、大学だけでも566校、約2940億円となっています。（日本私立学校振興・共済事業団ホームページより）

国からの補助金は私立大学だけではなく、法人化された国立大学の経営においても大きな影響を持っています。

多くの大学で定員割れを起こしている現在、文科省からの補助金は大学の存続に関わる重大なものです。文科省は補助金によって、大学が文科省のいいなりにならざるを得ない体制を作り上げてきたのです。

このような体制の下で、「天下り」の斡旋も行われているといえます。

そもそも、私学に対する助成には、経済的負担の軽減と経営の健全化という目的がありました。しかし、補助金なしでは経営自体が立ち行かず、経営の健全化とは反対の結果となっています。

日本の大学を弱体化させたのは、補助金行政の弊害といえます。

(つづく)

学問の自由を脅かす文部科学省の天下り問題【後編】
http://hrp-newsfile.jp/2017/3055/
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トランプの「国内回帰」政策は必要 被害者のはずのインド企業社長が発言。アメリカ経済の復活は世界各国に好影響を与える

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12534

《本記事のポイント》
・米WSJ紙ではインドIT企業社長がまるで被害者のように掲載された
・一方別のインタビューではトランプ大統領の「国内回帰」を支持
・アメリカ経済の復活は世界各国に好影響を与える


アメリカと取引をする外国企業は、必ずしも全てが、ドナルド・トランプ大統領による「米国第一主義」が自社にとって不利益と考えているわけではない。インドに本社を置く世界有数のIT企業・インフォシスがその例だ。

トランプ新大統領は、海外に工場を持つ米企業に対して、国内へ工場を戻すよう働きかけている。この流れに伴い、米企業から業務委託を受けている海外企業にも、大きな影響が及ぶと危惧されている。

米ウォールストリート・ジャーナル(20日付)の一面に、そんな企業の一つであるインドの大手ソフトウェア企業、インフォシスのCEOであるヴィシャル・シッカ氏や、インドの主要IT関連企業が加盟する団体である、インド・ソフトウェア・サービス協会の関係者などによる、トランプ大統領の政策への見解が掲載された。

紙面では、「我が社のような企業は今までの慣行に一定の影響を受ける可能性があり、我々はそれに適応しなければならないだろう」というシッカ氏の発言などが紹介され、あたかも、トランプ大統領の過激な政策によって甚大な被害を受ける企業トップという図式で報じられている。


◎国内の雇用増加で市場は活性化する

しかし、シッカ氏は別のインタビューで、「国内回帰」政策への支持を表明している。

米大手ニュース局CNBCが行ったインタビューに対し、同氏はこのように答えている。
「次期大統領(トランプ氏)は、彼自身が実業家でもあります。そして、ビジネスマンや私などは、政府に対して、改革がしやすく(innovation friendly)、ビジネスがしやすく(business friendly)、企業家精神を持ちやすい(entrepreneurship friendly)政権となることを期待しています。なので、我々が、価値を提供すること、改革を提供することを目指す限り、心配はないでしょう」

CNBCの記者はこれに対して、インフォシスが米国に最大のマーケットを持つ海外企業であることを指摘。いわば、「アメリカから仕事や雇用を奪っている同社にとって、トランプ大統領の政策は友好的なものなのか」と、シッカ氏の本意を探った。それに対して、シッカ氏は自身も「アメリカ国民」であることに言及したうえで、次のような趣旨で「国内回帰」政策を支持した。

「AI(の発展)など、世界で起こっていることを考慮し、長期的視点から見れば、アメリカやオーストラリアなど、その土地での雇用を進め、市場を活性化する必要があります」

一般的には「米国第一主義」の“えじき"になると言われるインフォシスのCEOがこのような認識を示したことは、注目に値する。


◎「ナショナリズム」で世界を豊かに

トランプ大統領の国内回帰政策は、「グローバリズム」が叫ばれる現代において、時代錯誤的な「一国至上主義」だと批判を受けている。これまで、人件費の安い国で造ったものを他国で売ることによって富を得ていた企業からも、不安の声が聞こえている。

しかし、シッカ氏が話すように、長期的な視点で考えれば、この国内回帰の動きはアメリカ経済のみならず、他国の経済にも好影響をもたらすものだ。アメリカに工場を戻し、雇用や所得が増えることで、市場は活性化する。アメリカ国内での購買意欲が高まれば、諸外国の企業も当然潤う。

アメリカ世論や、アメリカと取引する企業は、この革新的な改革に対していまだ不安を隠せないようだが、時間が経つにつれ、シッカ氏のように、トランプ大統領のビジョンを理解する人々が増えるだろう。

トランプ大統領の政策によって、世界がどう変わっていくのか、目が離せない。(片岡眞有子)

【関連記事】
2017年1月28日付本欄 初の首脳会談は英メイ首相と 次々と公約を実行するトランプ大統領
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2017年1月7日付本欄 トランプの「ツイート砲」が日本企業を標的に 安倍外交の正念場がやってきた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12434

2017年1月5日付本欄 「トランプ革命」の日本経済への影響、説明できますか?【手取り足取り経済講座(16)】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12427

中国のインフラ輸出がピンチ!? 「反中インフラ包囲網」がじわり形成

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12535

《本記事のポイント》
・中国のインドネシア高速鉄道計画が難航している
・世界中の計画に遅れが出ており、「一帯一路構想」に支障も
・質の悪いインフラを排除する対中包囲網ができつつある


中国が2015年7月に、インドネシアから受注に成功した「ジャワ島高速鉄道計画」。翌16年1月に行った起工式から1年が経つ今も、建設のめどがたたず、19年の開業に間に合うか黄色信号が灯っている。時事通信がこのほど報じた。

記事によると、高速鉄道は、首都ジャカルタとバンドン(約140キロ)を45分で結ぶ計画。

中国は当初、事業への債務保証が要らないことでインドネシア側と合意したが、受注後に、保証がなければ資金を出さないと態度を一変。それに加えて、土地収用が終わらなければ資金提供もしないという条件も提示するなどしたため、建設工事が難航している。

さらにソーシャルメディアには、「大量の中国人労働者が違法に流入している」という噂も流れ始め、中国に対する市民感情が悪化しているという。


◎中国の物流計画が次々頓挫

中国が、鉄道などのインフラを世界に輸出する背景には、自国を中心とした経済圏、いわゆる「一帯一路」を確立する狙いがある。発展途上国の鉄道計画を破格の条件で相次いで受注してきたが、中国側の突然の契約変更や、資金調達の遅れなどで、計画は思うように進んでいない。

例えば、アメリカのラスベガスとロサンゼルスを結ぶ高速鉄道計画。2015年9月に、米企業「エクスプレスウエスト」と中国国有会社「中国鉄道総公司」が合弁会社を立ち上げ、建設を進める予定だったが、16年6月に合弁の解消が発表された。

またスリランカでは、今年1月8日、地元市民らが、「中国による植民地化につながる」との懸念から、中国資本による港湾の建設などに反対する抗議活動を行い、警察と衝突。英BBCによると、21人が負傷し、52人が逮捕された事件まで起きている。


◎質の悪いインフラを排除する国際合意

中国のインフラ計画が頓挫する中、昨年開かれた20カ国・地域(G20)の首脳宣言では、環境性能が高いなどの「質の高いインフラ投資」推進の原則が盛り込まれた。これは、名指しこそしていないが、世界を混乱させている中国を念頭に置いたものだ。

宣言以降、日本は、品質の良さで中国との差別化を図ろうとしている。石井啓一国土交通相は、12月29日に訪問したインドネシアで「質の高いインフラで協力したい」と発言。岸田文雄外相も、1月8日に訪問したチェコで「日本の質の高いインフラシステムはチェコに必要だと考える」と述べていることからも、中国を意識しているのは明らかだ。

G20の国際合意により、質の悪い中国のインフラを排除する包囲網が築かれた。自国の国益の優先を掲げるトランプ政権の発足により、この流れは強まると見られる。日本は、一帯一路構想を崩すために、独自の世界物流計画を持たなければなるまい。(山本慧)

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2017年1月号 新幹線で世界とつながる 北海道「収入倍増」計画
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2017年1月24日付本欄 トランプ新大統領の貿易政策(前編) 「自由貿易は正義」という誤解
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2017年1月21日付本欄 ドナルド・トランプ大統領が誕生 「自国ファースト」主義はすべての国に必要
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2017年1月18日付本欄 ダボス会議で習近平氏が初講演 矛盾だらけの「自由貿易」「グローバル化」
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