「ポスト安倍」への意欲見せる岸田外相 外交成果が示す、政治家としての「器」 「反日」外交に加えて、アメリカ外交でも失策が目立った

「ポスト安倍」への意欲見せる岸田外相 外交成果が示す、政治家としての「器」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12431

《本記事のポイント》
・岸田文雄外相が次期総裁選への意欲を見せている。
・安倍首相と岸田外相が犯してきた外交の失策とは。
・政治家には、国益や世界正義を追求する「哲学」が必要。

岸田文雄外相が産経新聞の取材に、初めて次期総裁選への意欲を見せた(6日付)。出馬時期については明言しなかったものの、「安倍時代の後、自分がトップに立ったら何ができるか、『ポスト安倍』についても考えてみたい」と語った。

「この4年間、首相も私もそれぞれ世界のカウンターパートと信頼関係を築き、外交成果を上げてきたと思っています」

こう語る岸田外相は、以前から「ポスト安倍」と噂されてきた。しかし、本欄でも述べてきたように、その外交には一抹の不安がよぎる。


◎安倍首相と岸田外相は最高タッグ!?

ここで、岸田外相が安倍首相と共に行ってきた外交の「成果」を確認したい。

2015年10月、中国政府の働きかけにより、ユネスコの記憶遺産に「南京大虐殺」資料が登録された。これに対して日本政府は効果的な対策を打ってこなかったが、その虚偽性が多方面から指摘されている同事件を、世界に周知したらしめたことによる国益の損失は甚だしい。

2015年末に結んだ日韓合意も、「最終的かつ不可逆的」に慰安婦問題を解決したとしたが、2016年6月には韓国の民間団体が「従軍慰安婦」の資料をユネスコの記録遺産に提出するなど、その効力には疑問がある。

2017年1月5日には、日韓合意を基に、韓国・釜山の日本総領事館前に設置してある「慰安婦少女像」の撤去を要請した。しかし、朴槿恵(パク・クネ)大統領が辞任を迫られる中、次期政権が日韓合意を踏襲するかどうかすら怪しいという状況。日韓合意が誤った判断であったことは明らかだ。

これらの「反日」外交に加えて、アメリカ外交でも失策が目立った。

2016年5月、オバマ米大統領が広島を訪れ、原爆による被害者への哀悼の意を述べた。これに呼応するように、2016年末に安倍首相は旧日本軍が攻撃した真珠湾を訪問し、オバマ氏と共に犠牲者を慰霊した。この一連の行為を、日米両国のメディアは「戦後を終わらせる取り組み」として評価している。

しかし、これらの行為は、軍事基地のみを標的とした真珠湾攻撃と、明らかに一般市民を攻撃対象とした原爆投下が、同レベルのものであると世界に表明するようなものだった。

加えてロシア外交である。本欄でも指摘しているように、中国の覇権主義を抑制するうえで、ロシアと中国を接近させないことが肝要となる。そのためには、日露が協力関係を強化し、ロシアを世界のなかで孤立させないことが必要だが、安倍政権はロシア外交の重要さを認識していなかったようだ。

2014年のウクライナ問題において、欧米諸国は一斉にロシアへの経済制裁を行った。安倍首相はそれまで何度も首脳会談をしておきながら、手のひらを返したようにこの制裁に加わり、ロシアからの信頼を失った。

ウクライナ領であったクリミアは、約6割がロシア系住民であり、併合は"自国民保護"のためでもあったが、そのような事情を一切考慮せず、ただただ欧米諸国の判断にくっついた安倍首相の姿勢は、プーチン大統領を落胆させただろう。

これらの動きを見てみると、安倍首相のもとで岸田外相が「世界のカウンターパート」と信頼関係を築いてきたとは到底言えない。


◎政治家は「正義とは何か」を考えるべき

大川隆法・幸福の科学グループ総裁は2016年7月31日、岸田外相の守護霊を呼び、その心中を探っている。

そのなかで同氏の守護霊は「野球に思想が要らないように、政治にも思想は要らない」などと述べ、自身の信念のなさを露呈した。

岸田外相の在職日数は、今月5日時点で1472日となり、戦後の外相として、1962年から64年まで外相を務めた大平正芳元首相に並び歴代2位であるという。

大川総裁は大平元首相の霊も招霊している。同氏は先の大戦について日本の侵略性を否定し、中国の軍国主義への批判や日本の使命に言及するなど、自身の「哲学」を明示した。「思想はいらない」とした岸田外相の守護霊とは一線を画している。

政治家であるならば、国民の生命と財産を預かる身として、まず国益を求める必要がある。その上で、大いなる平和や人類の幸福を追求するためには、「世界はどの方向へ向かうべきなのか」「正義とは何か」を考え続けるべき立場だ。

岸田外相は、本当に次期首相を目指すのであれば、自身の外相としての仕事を正しく見直すべきだろう。(片岡眞有子)

【関連記事】
2016年8月3日付本欄 「ポスト安倍」岸田外相が留任 語らぬ外相が明かす外交方針とは?
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2016年1月号 「南京」のユネスコ記憶遺産登録 - 外相の不作為の「罪」 - The Liberty Opinion 5
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10505

2015年11月1日付本欄 ユネスコ記憶遺産 歴史ねつ造をとめなかった「不作為」の罪 岸田外相の責任を問う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10409

香港で元旦から民主化デモ 2017年にトップが変わる香港の自由と繁栄はどうなる?・中国政府は香港の自治や言論、政治などあらゆる自由を奪っている

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12430　幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・香港の選挙は親中派しか当選できない不公平な仕組み
・中国政府は香港の自治や言論、政治などあらゆる自由を奪っている
・香港の人々は、中国の「先生」となりリーダーとなる使命がある

香港では今年3月に、政治のトップを選ぶ行政長官選挙が行われます。2017年に入って早々の1月1日、約9000人が一日中、真に民主的な直接選挙にすることを訴える民主化デモを行いました。

2014年に約2カ月半続いた「雨傘運動」が収束した後も、香港では民主化デモが繰り返し起こっています。

それは、香港の政治における自由が危機的状況にあるからです。香港政府のトップである行政長官(任期5年)の選挙は、今年3月に迫っています。中国指導部の支持を得て、2012年に就任した現職の梁振英氏は2016年12月、家族の事情を理由に不出馬を表明したため、誰が立候補するのか、という話題でもちきりです。


◎親中派しか立候補できない不公平な仕組み

行政長官は、各業界団体から選出される「指名委員会」(1200人)の投票で選ばれます。ただし、委員の任命には中国が影響力を持っており、委員の8割は親中派で固められています。

中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は2014年、香港行政長官の2017年の選挙から18歳以上の住民に選挙権を与える一方、指名委員会が候補者を選ぶなど、立候補の要件を制限する方針を決めました。しかも、最大で3人の立候補しか認めていません。これは事実上、中国政府に都合のいい人しか当選できない仕組みとなっています。

香港がイギリスから中国に返還された時に定められた香港基本法では、行政長官は「指名委員会が民主的な手続きで指名した後、普通選挙で選出する」と規定されています。しかし、この「民主的な手続きで指名する」という約束は骨抜きになっているのが現状です。2014年に起きた、学生らを中心とした大規模デモ「雨傘運動」も、まさに行政長官選挙を真の普通選挙にすることを求めたものでした。


◎当選した「本土派」の議員資格が剥奪された

その後、2016年9月に行われた立法会選挙では、親中派が70議席中40議席を獲得し、過半数を維持しましたが、民主派勢力は、「雨傘運動」後に台頭した若者らを中心とした急進的勢力「本土派」を含む6人が当選。民主派と合わせて30議席を獲得しました。政府が提出する重要法案を否決するために必要な議席である3分の1以上を獲得することができたことは、民主派にとっての快挙でした。

しかし就任式で、「香港の独立」も視野に入れた反中派議員2人は「香港は中国ではない」と記した幕を掲げるなど、規定通りの宣誓を行いませんでした。そのため、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は、「不誠実な宣誓をした場合は直ちに公職の資格を喪失する」という香港基本法の解釈を示し、「本土派」の議員2人を含む4人の議員資格が剥奪されてしまいました。


◎香港が全中国の先生となりリーダーとなれ

中国が香港に幅広い自治を認める「一国二制度」は、1997年の返還から50年間保障されています。香港の憲法にあたる基本法には、中国本土では制約される言論・報道・出版の自由、集会やデモの自由、信仰の自由などが明記されています。しかし、すでに香港では、習近平中国国家主席の批判を書いた本を扱う書店の店員が失踪するなど、言論の自由が脅かされる出来事が相次いでいます。2047年を待たずに、香港は中国のような国になってしまうのでしょうか。

香港の自由が奪われることに黙っていない人たちもいます。

2017年1月1日、中華系のベテラン記者10人が、「報道の自由を守るための?新聞(Citizen News)」というニュースサイトを立ち上げました。台湾の蘋果日報(Apple Daily・ウェブ版)元編集長や、サウス・チャイナ・モーニング・ポストの元政治記者などが立ち上げメンバーとなっているようです。

大川隆法・幸福の科学総裁は2011年、香港で"The Fact and The Truth"(「事実」と「真実」)と題する英語講演を行い、香港の人々に次のように説きました。

「繁栄を一度味わったことのある人は、決してそれを忘れることはありません。繁栄を享受した人は、どうすればこの世で繁栄することができるか、その方法を他の人に教えることができるのです。あなたがたが先生なのです。あなたがたは中国の一部でありながら、中国という大国の先生であり、中国人を教えることができるのです。あなたがたこそ、中国人のリーダーなのです」

「中国人は自分の運命を決めなければなりませんし、決める権利があるでしょう。しかし、そのためには先生が必要です。その先生とは、香港の人々であると思います。香港の人々は中国の10億人以上の人々を教えることができ、彼らも、あなたがたについてくるでしょう。あなたがた香港人が、まず自分自身を変えたなら、他の中国人たちも、それに続いて変わってくるでしょう」

香港では、大陸で使われる北京語を話せる人が増えています。香港が中国化するのではなく、香港の人々が、中国の人々に、「自由からの発展・繁栄」の価値を伝えていくことを期待したいものです。そのためには、国際メディアが、中国政府が香港の人々の自由の抑圧している状況を報じ、世界中から香港の自由と繁栄を守るために支援を集めることも大切でしょう。(小林真由美)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

幸福の科学出版 『フィリピン・香港 巡錫の軌跡』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=27

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2016年2月9日付本欄 香港の警官隊が市民に威嚇発砲 香港繁栄の理由に目を向けよ
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