台湾の独立を守れ[HRPニュースファイル1755]経済でも軍事でも世界の覇権国家となるという中国の野望を打ち砕き、平和と繁栄を実現しなくてはならい

http://hrp-newsfile.jp/2017/3034/

 幸福実現党　ＨＳ政経塾　担当チーフ　古川裕三

 ◆台湾海峡に中国空母が進入

11日、台湾の蔡英文総統が中米４カ国歴訪中の間隙を縫って、中国初の空母「遼寧」の艦隊が同日午前７時、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）の西南区域内に進入しました。

事実上の停戦ラインとなっている台湾海峡の中間線の中国側を北に向かって航行したということです。
（産経ニュース：http://www.sankei.com/world/news/170111/wor1701110008-n1.html）

3日には、ドナルド・トランプ米次期大統領が1979年以来のタブーを破って、正式な外交関係のない台湾の蔡英文総統と電話会談したことについて、中国外交部が「米国の関係各方面に厳正な申し入れをした」と明らかにしたばかりですが、この空母進入の動きは米台接近に対するけん制でしょう。

 ◆台湾とアメリカの関係

大東亜戦争終結後、1949年、毛沢東に敗れた中華民国と国民党は、台湾に移動しました。

中華民国が国連代表権を維持し、欧米諸国には唯一の中国政府と承認されていましたが、1971年に国連総会が、中華人民共和国を唯一の中国の正統な政府と承認し、中華民国は脱退を余儀なくされました。

そして1972年にはアメリカのニクソン大統領が電撃訪中し、毛沢東と米中共同宣言を発表後、79年には、ついに台湾と断交し、カーター大統領と中国の間で、米中国交正常化がなされ、中華人民共和国側の主張である「一つの中国」をアメリカも支持するという立場をとりました。

ただし、断交後も、アメリカは台湾関係法で事実上の軍事同盟を結んで、武器売却や日本の沖縄県の在日米軍基地などにより、中共を牽制し、本音と建前をうまく使い分けてきたわけです。

 ◆台湾問題は日本問題

外交評論家の故・岡崎久彦氏は、生前より、地政学的要衝の地である台湾防衛は日本にとっても死活的問題であると再三にわたり指摘していました。一つにはシーレーン防衛に直結するからです。

岡崎氏は「台湾は南シナ海の北の入り口に当たるので、これを中国が制圧すると、南シナ海が事実上中国の内海のようになってしまう。有事の際にこの通路が妨害されると、日本船の通路はフィリピンの東側を通って、インドネシアのロンボク海峡を取らねばならなくなってしまう」と著書『台湾問題は日本問題』の中で述べています。

南シナ海が中国の海となり、シーレーンが封鎖される事態に陥れば、資源も食料も輸入に頼っている日本は窮地に立たされます。

ＡＢＣＤ包囲網を敷かれ、アメリカが日本への石油輸出を禁じた結果、日米開戦に追い込まれた過去の教訓を忘れてはなりません。

 ◆台湾を『国家』として認めよ

前出の書では、最後「私個人としても台湾問題にかかわってからもう四十年になるが、こういう情勢では、少なくとももう十年この問題にかかわり続ける覚悟をしなければならない。もし、その間に私の寿命が来ても、誰かがそれを続けてくれるのであろう。それは日本の国益に関することだからである。」という言葉で結ばれています。

筆者は生前、ＨＳ政経塾において岡崎氏より直接薫陶を受けた塾生の一人として、日本の国益を守るため、台湾との関係を発展させる使命があると固く信ずるものです。

かつて日本も72年に田中角栄と周恩来の両首相との間で日中国交正常化がなされ、日本も台湾と断交してしまっています。

しかし、今こそ日本は、台湾を『国家』として承認し、台湾と同盟関係を結び、日米台が協力することで、中国の野望、つまり2021年、中共100周年を迎えるその時までに、経済でも軍事でも世界の覇権国家となるという野望を打ち砕き、平和と繁栄を実現しなくてはならいのです。

人気取り以外に柱がなく、「先見性がない」現政権に代わり、幸福実現党こそが、明確なビジョンと長期的な国家戦略に基づいて、「トランプ革命」が起きたアメリカと共に、世界をリードできる「新しい選択肢」なのです。

トランプが当選後初会見「最大の雇用創出者となる」 政策を貫くのは「愛国心」 多くの政治家が必要性を感じても、批判を恐れて実施できなかった政策を打ち出している。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12450

《本記事のポイント》
・トランプ次期大統領が、当選後初めての記者会見を行った
・トランプ氏は、「最も雇用を生み出す大統領になる」と主張した
・雇用を守るために高い関税をかける方針は、単なる保護主義とはいえない


トランプ次期米大統領は11日(日本時間12日)、ニューヨークのトランプタワーで記者会見を行った。これまでトランプ氏はツイッターで約300回情報を発信してきたが、記者会見は昨年11月の大統領選勝利後、初めてとなる。


◎メディアの偏った報道に憤るトランプ

トランプ氏は記者会見の冒頭、長く記者会見を開いてこなかったことについて、「あまり正確でないニュースが出ていたので会見をやめていた。いくつかの報道機関は私をきちんと扱わなかった」と述べた。

また、CNNなどの主要メディアが「ロシアの情報機関がトランプ氏の弱みを握るために、不名誉な個人情報をつかんでいる疑いがある」と伝えたことについて、「それは偽のニュースだ。そんなことはなかった。私たちの敵対勢力からの情報だ」と憤り、CNNの記者の質問を受け付けなかった。


◎「私は最大の雇用創出者となる」

トランプ氏は、米大手自動車メーカーのフォードがメキシコに工場を移転する計画を撤回したことなどを評価し、「史上最も雇用を生み出す大統領になる」と述べた。また、貿易不均衡の是正や国内の雇用確保に全力を挙げ、アメリカの利益を最優先に確保していく姿勢を強調した。

トランプ氏はこのほかにも、「オバマケアの早期撤廃」、「中国、日本、メキシコなどとの貿易の不均衡を是正」、「メキシコとの間に壁を建設する計画」、「ロシアとの協力体制の強化」などについて触れた。これらはすべて、トランプ氏が選挙期間中から主張していた政策だ。当選後、トーンはやや落ち着いたものの、全体的な方向性としては一貫している。


◎愛国心をもって自国を富ます

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『繁栄への決断』の中で、トランプ氏の雇用創出政策について、以下のように評価している。

「『米国の企業は、あっさりと海外展開するのではなく、戻ってこい。海外で安くつくったものだから、アメリカで安売りできると思うなら大間違いだ。それを輸入するときに関税をかけてやる。海外に行ったら、三十五パーセントかけるぞ。一方、国内でつくるのは、国に奉仕しているから構わない』というようなことで、今、具体的に目に見えるかたちでの雇用をつくろうとしているわけです。

これは、経済面における「トランプ革命」の一つであると言えます。ただ、これが成功するかどうかについては、現時点では、多くの識者たちにはまったく分からない状態にあるでしょうが、私は、『実験する価値は十分にある』と思っています」

アメリカ国内の雇用を守るために、海外からの輸入品に高い関税をかけるというトランプ氏の政策は、「自国優先の保護貿易主義」と批判されることもある。しかしトランプ氏は、グローバル化の流れの中で、アメリカに税金を納めず、海外に富を流出させる米企業に対し、「まずは愛国心を持って自国を富ますことが大切だ」と訴えているのではないだろうか。実際、トランプ氏は、国内の企業活動を活性化させるために、法人税の大幅な減税などを打ち出している。

トランプ氏は、リカ多くの政治家たちが必要性を感じていても、批判を恐れて実施できなかった政策を打ち出している。日本も、「トランプ革命」で変化するアメの行方を注視することで、豊かで強い国をつくる方法を学べるのではないか。(小林真由美)

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