ドナルド・トランプ大統領が誕生 「自国ファースト」主義はすべての国に必要。いたずらに危険視するのではなく、その本質をつかまなければならない。

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まさに歴史的な瞬間だった。 

不動産王ドナルド・トランプ氏が20日、第45代アメリカ大統領に就任した。トランプ大統領は約16分の大統領就任演説で、「アメリカ・ファースト主義」に基づいて国を率いていくことを宣言した。トランプ大統領が行った演説の一部を紹介する。 

「本日の式典には、とても特別な意味があります。(中略)ワシントンから国民である皆さんへ、政権を取り戻しているからです」 

「何十年もの間、私たちはアメリカの産業を犠牲にし、外国の産業を豊かにしてきました。(中略)他の国々を豊かにしましたが、自国の富、力、自信は、地平線のかなたへ消えて行きました」 

「新しいビジョンがアメリカを治めるでしょう。今日、この日から、アメリカ第一のみになります。アメリカ第一です」 

「他国の暴挙から国境を守らなければなりません。彼らは私たちの商品を生産し、私たちの会社を盗み、私たちの仕事を破壊しています。保護こそが偉大な繁栄と力に繋がるのです。(中略)私たちは2つの単純なルールに従います。アメリカ製の商品を買い、アメリカ人を雇うことです」 

不安視する声もあるが……

トランプ大統領に不安を抱える人は多い。日本の新聞(21日付)にも、「オバマ路線一変 政策 危うさ抱え」(読売新聞)、「『米国第一』嵐の船出」(日本経済新聞)、「世界は『予測不能』領域に」(産経新聞)などの見出しが躍った。

 

保護主義の政策によって景気が低迷したり、孤立主義の政策によって中国の影響力が増すこと、トランプ氏の政策の実現性への不安が目立った。

 

だがトランプ大統領は、思いつきでツイートしているだけの、保護主義者、孤立主義者なのだろうか。トランプ大統領は、就任演説で次のように述べている。

 

「世界の国々と友好的な善意の関係を築きますが、すべての国には自国の利益を優先させる権利があることを理解した上で、そうします。私たちは自分たちの生き方をすべての人に押し付けることはしませんが、模範として輝かせたいと思っています」

 

「国家は、努力してこそ存続するのです」

 

トランプ大統領が掲げる「アメリカ・ファースト」主義は、「アメリカを偉大な国にする」という愛国心に基づくもの。国家意識を持ち、自立した国同士だからこそ、他国と友好な関係を結ぶことができる。

 

グローバル化によって国家意識が薄れた結果、アメリカから他国に雇用が移り、国民の生活は苦しくなった。また、ヨーロッパに目を向けても、豊かな国の支援に頼る国が増えている。トランプ大統領は、就任演説で「私たちは大きく考え、さらに大きな夢を見なければなりません」と訴えたが、愛国心、自立心を取り戻し、国を発展させる気概を持つことが重要だ。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、1年前の2016年1月、トランプ氏の守護霊を呼び出し、その本心を聞いていた。そこでトランプ氏の守護霊は、次のように語っている。

 

「日本も志を新たにして、世界のリーダーになる。アメリカ、日本、ドイツ、この三国が次のトライアングルを形成し、次の世界経済をリードしていくわけです。中国の覇権主義に対して、守りを固めないといけない。(中略)われわれ、神を信じる者たちが力を合わせて、世界をコントロールし、世界を導き、新世界を建設しなければいけない」(『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』所収)

 

トランプ大統領をいたずらに危険視するのではなく、その本質をつかまなければならない。トランプ政権との協力で、日米に新たな繁栄をつくり出し、世界の秩序を再構築していくことが重要だ。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

 

【関連記事】

2017年2月号 見えてきたトランプの大戦略 - TPPアメリカ離脱で日本はどうする?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12349

トランプ大統領就任で世界はどう変わるのか。大川隆法総裁が見抜いた「トランプ革命」、3つの道筋とは。トランプ革命1 アメリカ経済が復活 ・・・・

https://happy-science.jp/info/2017/22745/?utm_source=newsJpn&utm_mdium=email

1月20日に就任式を迎えたトランプ大統領。ついにスタートしたトランプ政権によって、世界はどう動くのでしょうか。過激な発言のためか、日本のメディアはトランプ氏への批判的な姿勢が目立ちますが、その主張をつぶさに見ていくと、実は合理的な政策を考えていることがわかります。トランプ大統領が考える「強いアメリカ」復活の道筋とは何か。

ここでは、幸福実現党が発行する幸福実現NEWS（83号）から、予想される「トランプ革命」について紹介します。

幸福実現NEWS Vol.83「トランプ革命 始まる！」

トランプ革命1　アメリカ経済が復活

トランプ氏はアメリカ経済立て直しとして、法人税を35%から15%にするなどの大規模な減税、10年で1兆ドル規模のインフラ投資、産業の国内回帰などを訴えている。また、TPP不参加を決め、中国などの貿易不均衡国には関税をあげると発信。選挙後、トランプ氏の政策を好感した投資家たちによって、日米では株高が続き、早くもアメリカ経済復活への期待が高まっている。

トランプ革命2　中国包囲網を構築

オバマ政権下、中国の覇権を抑えることができず、「世界の警察」の撤退も決めた。一方、トランプ氏は「中国を為替操作国に認定する」などと批判を強めている。また、ロシアとの関係改善を訴え、台湾の蔡英文総統やフィリピンのドゥテルテ大統領と電話会談するなど、中国の周辺国を外向的に取り込んでおり、中国包囲網の構築を急いでいることをうかがわせる。

トランプ革命3　日本にも自主防衛を要求

トランプ氏は、ヨーロッパのNATO加盟国に対してGDP比2%以上の防衛費を要求するなど、同盟国に対して軍事費の負担を強く主張。日本に対しても「米軍の駐留費を全額負担すべきだ」「日米安保は不平等」と述べている。今後、対中国・北朝鮮のため、日本に一層の自主防衛を求められることが予想され、戦後、アメリカに守られてきた日本の安保環境は大きな転機を迎えている。

トランプ大統領の「大幅な減税」「国防重視」という政策は、幸福実現党の政策と軌を一にしています。強いアメリカを取り戻し、「世界正義」の観点から国際秩序を立て直すという構想は、幸福実現党の考える方向性と変わりありません。日本の繁栄のために、明確なビジョンを持った幸福実現党の存在が一層求められています。

また、「トランプ勝利」を選挙の10カ月前から見抜いていた大川隆法総裁（詳しくはこちらの記事「トランプ大統領誕生を大川総裁は10か月前に予言していた！」をお読みください）は、大統領選挙の翌日に「トランプ後の世界」について法話を収録し、その内容は書籍『トランプ新大統領で世界はこう動く』として発刊されています。トランプ革命によって大きく動き出す世界情勢について、誰よりも早く指摘している同書。ぜひお手に取ってお読みください。

トランプ米新大統領の誕生を受けて（幸福実現党 党声明）全くマスコミ、テレビとは違います。、大胆な減税や規制緩和により民間の自由を拡大し、経済成長と雇用拡大を図るべき

トランプ米新大統領の誕生を受けて（党声明）[HRPニュースファイル1759]

昨日、下記、党声明を発表しましたのでお知らせいたします。

 ■トランプ米新大統領の誕生を受けて（党声明）

https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4138/

幸福実現党は、ドナルド・トランプ氏の米新大統領への就任を歓迎します。

「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ氏に対し、世界や日本の先行きを不安視する向きもありますが、米新政権の発足は、「トランプ革命」とも言うべき時代潮流の変化をもたらし、世界秩序の大きな転換点となるとともに、わが国に対しては、自立を促すものとなるはずです。

安全保障面では、中国や北朝鮮による軍事的脅威への備えが急務であり、米国の対日政策の変化も見据え、日米同盟の双務性を高めることで同盟強化を図りつつ、憲法9条の改正をはじめ、自主防衛体制を整えるべきというのが、わが党の考えです。

トランプ新政権は環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を正式表明しましたが、中国の台頭を招いたグローバリズムの「反転」が起きているなか、日本も情勢変化に即応すべきです。中国抑止の姿勢を鮮明にする米新政権と歩調を合わせ、通商戦略の見直しを図るとともに、対中牽制を強めるべきです。

また、トランプ氏は就任演説で、貿易や税制、移民、外交のあらゆる決定に関して、「米国の労働者と家族に利益をもたらすようにする」と言明しましたが、メキシコ国境の壁建設をはじめ、米国の繁栄に向けて、同氏がこれまで示してきた政策方針は極めて明確です。

言葉が躍るばかりで具体論に乏しい既存の政治家との違いは明らかであり、政策実行に責任を持つ政治が行われるものと期待します。

翻って、日本経済に停滞感が漂うなか、安倍首相は「アベノミクスは道半ば」などと強弁していますが、その経済財政運営の失敗は明白です。増税路線や経済界への賃上げ要請など、現政権が進める国家社会主義的な政治手法では、経済成長の原動力である民間活力を弱め、国力低下をもたらすばかりです。

消費税の5%への減税や法人実効税率の大幅な引き下げをはじめ、大胆な減税や規制緩和により民間の自由を拡大することで、経済成長と雇用拡大を図るべきだと考えます。

日本を覆う閉塞感の打開には、確かな国家ビジョン、責任ある政治の確立が必要です。わが党は、国益の確保に向けて「日本ファースト」の政策を掲げるとともに、この国を世界の平和と繁栄、正義の実現に貢献できる国家へと新生させるべく、力を尽くす所存です。

平成29年1月21日
幸福実現党
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「経済制裁」はどんな仕組みで行われているのか?

「経済制裁」はどんな仕組みで行われているのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12478

テレビや新聞に触れていると、しばしば「経済制裁」という言葉に出会うことがあります。「あぁ、あの国は、某国を締めあげようとしているんだ」と思うものの、よくよく考えてみると、経済制裁がどうやって行われているのかは漠然としているかもしれません。

本欄では、経済制裁の仕組みについて説明したいと思います。


◎経済制裁とはどういう意味?

まず、「経済制裁」という用語を専門的に説明すると、こうなります。

「国際法に違反した国などに対し、経済的手段によって制裁を加えること。輸出入の制限または禁止、経済関係条約(通商条約など)の停止、対象国の在外資産の凍結、航空機や船舶の乗り入れ制限または禁止などの外交手段が講じられる」(デジタル大辞泉より)

要するに、「国際ルールに反した国で行き交う、人・モノ・カネのやり取りを封じる」ことです。日本は、国連の決議や他国と連携して行うことが多いですが、単独で行う国も少なくありません。


◎経済制裁は使い勝手のいい手段

国際社会では、経済制裁は「使い勝手のいい手段」として認識されています。

なぜなら、戦争を起こすリスクを冒さずに、こちらの意思をストレートに伝える方法であるからです。親が言うことを聞かない子供に、"鉄拳制裁"を食らわす代わりに、「今月のお小遣いはなしだ!」と言い放つのと似たようなものです。

また日本について言うと、日本が、自衛隊を海外に派遣することには抵抗感がありますが、経済制裁に対しては否定的な意見があまり見受けられません。政治家の立場からすると、欧米諸国と足並みをそろえるには、自衛隊を出すよりも、経済制裁は有力な手段と言えるのです。


◎外国為替の仕組みを知る

では具体的に、経済制裁はどんな仕組みで行われているのでしょうか。これを理解するには、外国為替の構造を知っておく必要があります。

実は、ドルの口座を持つ人が、他国にお金を送金すると、アメリカのニューヨークにある「コルレス銀行」と呼ばれる銀行を経由することになっています。

「銀行から銀行に直接送金されているのでは?」と思うかもしれません。しかし、世界には、各国の中央銀行に当たる組織がないため、外国為替取引を行うには、銀行同士で契約を結ばなければなりません。その際、大半の銀行は、数多くの国際機関の決済を中継する「コルレス銀行」に加入しています。

簡単に言えば、「国内の銀行業を統括しているのは日本銀行だが、ドルの世界ではコルレス銀行」なのです。

例えば、日本のZ銀行の口座を持つAさんが、X銀行の口座を持つアメリカの会社に1万ドル(約110万円)の送金を行うとします。この時、Aさんが、取引銀行であるZ銀行に送金を依頼すると、Z銀行は、Aさんの口座から110万円を引き落とし、コルレス銀行内にあるX銀行に対し、アメリカの会社に1万ドルを支払うように要請します。

これを受け、X銀行は、Z銀行のドル口座から1万ドルを引き落とし、アメリカの会社にお金を振り込むのです。こうすれば、実際に飛行機で現金を輸送することなく、銀行の仲介によって送金が行えます。

円の場合、日本のコルレス銀行に当たる銀行は、三菱東京UFJ銀行とされています。


◎ドル建て口座を支配するアメリカ

こうした外国為替の仕組みを理解すれば、経済制裁の原理は簡単に説明できます。

例えばアメリカが、北朝鮮のとある口座を凍結するとします。しかし実際は、北朝鮮内にある口座を狙うのではなく、コルレス銀行にある北朝鮮の口座を凍結するのです。これで北朝鮮はドル建ての海外口座が使えなくなり、世界経済の蚊帳の外に置かれます。

つまり、アメリカはボタン1つで、経済制裁を行えるというわけです。アメリカは、最も流通量が多い通貨であるドルのコルレス銀行を支配しているわけですから、その力は並大抵のものではありません。これが、覇権国家の大きなメリットの一つと言われています。

ちなみに、凍結された金融資産に利子がつくか?と言えば、諸外国によって判断が異なります。イギリスの場合は利子がつき、ヨーロッパのいくつかの国ではつかないようです。


◎「脱・石油ドル」を目指す中国

経済制裁の仕組みが分かると、今度は、アメリカに敵対的な国の動き方も理解できるようになります。

ドルは、単純に流通している量が多いというだけではなく、国家の命運を左右する石油の売買に使用されているという側面があります。「石油ドル」と名付けられているほどです。

そこで中国は、ドルの支配をできるだけ受けないように、石油の売買を人民元で決済できるように動き回っています。例えば2015年10月に、「クロスボーダー人民元決済システム(CIPS)」というネットワークを立ち上げ、世界的に有名な銀行を取り込もうとしています。


◎経済包囲網をつくるのが一番

ただ、アメリカの経済制裁が効力を発揮するのは、ドルを使用する国に限ります。そのために、他の通貨で貿易を行う中国と北朝鮮の関係を絶つことはできないという欠点があります。

日米が経済制裁を行っても、北朝鮮がゾンビのように生き続けている理由は、中国が"手抜き制裁"を行っているからなのです。北朝鮮の暴走を食い止めるには、ロシアや韓国など、北朝鮮と関係のある国を巻き込み、中国に対しても経済的な包囲網をつくることが肝要と言えます。

このように、国際政治を動かす仕組みを理解すれば、国家の行動の意味も理解しやすくなるでしょう。(山本慧)

【関連記事】
2016年1月12日付本欄 アメリカ建国と同年に書かれた! 繁栄のバイブル『国富論』を読む【手取り足取り経済学(17)】
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2016年1月5日付本欄 「トランプ革命」の日本経済への影響、説明できますか?【手取り足取り経済講座(16)】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12427

幸福実現党・神武副党首が講演 ロシアはマルクス主義を捨て去っていて、ロシア正教の復活が進んでいる。 信仰国家になりつつあるロシア

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12479

幸福実現党の神武桜子副党首(兼)広報本部長が21日、ユートピア活動推進館(東京・赤坂)において、「『日ロ国交回復60周年フォーラム』から見える日露戦略」と題した講演を行った(主催:幸福実現党出版局)。

昨年12月22日、ロシアのモスクワ国際関係大学で開催された「日露国交60周年フォーラム」で、宗教法人・幸福の科学の武川一広・国際広報局長と神武副党首がスピーチを行っている。今回の講演は、その報告会として開催された。


◎「日本人らしくなくて面白い」

神武氏は、2人のスピーチに対するロシア側からの反応を紹介した。武川氏が「ロシアの経済制裁に日本が参加したのは良くなかった」としつつ、「ロシアは欧米からの経済制裁を受けているが、憎しみで憎しみを返してはいけない。

聖書にもそのように書かれている」とスピーチすると、ロシアの参加者は皆うなずいており、(親指を立てて)「グッド」とサインする人もいたという。

また、神武氏は、「伊勢志摩サミットで日本がホストになるなら、ロシアのG8復帰のきっかけにすべきだった」「ロシアと日本を新幹線でつなぎ、大物流革命を起こすこともできる」とスピーチ。休憩時間にロシア人出席者から、「そんなことを考えている日本人がいるとは面白い」などと声をかけられたという。


◎日本が信頼できないのは……

ロシア側からは、日本政府に対する厳しい言葉が目立ったという。

神武氏は、元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏が、「安倍政権下での平和条約締結はできない。信頼できないからだ」などと発言したことを紹介。

また、モスクワ国際関係大学のドミートリー・ストレリツォフ教授は「自民党による排他的統治」というタイトルで研究発表し、「自民党は選挙システムを自分の都合の良いように変えている」「日本の選挙は、候補者や政策ではなく、党のイメージで投票するようになっている」と指摘したという。

これを踏まえ、神武氏は講演で「国内の党がイメージを良くしようとするあまり、対外的な交渉にも影響が出ている。政策ベースでの交渉が進まないのも、信頼を失っている原因ではないか」と分析した。


◎信仰国家に生まれ変わるロシア

ロシアを訪問する中で神武氏は、「ロシアは宗教的な国に生まれ変わろうとしている」と強い印象を受けたと語った。

ロシアは、「スラブ民族の指導者であるウラジーミル大公が、現在のウクライナにあたるキエフ公国の国教をキリスト教と定めたこと」を建国としている。

昨年11月には、大統領府の近くにウラジーミル大公の像が建設された。プーチン大統領は除幕式で「ロシア国家の精神的な基盤を築いた偉人」であると発言した。

神武副党首は「日本人は、ロシアに対しては『ソ連』や『共産党』『唯物論』といった怖いイメージがあるかもしれない。しかし実際には、ロシアはマルクス主義を捨て去っていて、ロシア正教の復活が進んでいることを理解すべき」と指摘。「ロシア正教を抜きにしては、ロシアの歴史も、未来も語れない」とした。


◎日ロ関係の未来をひらくために

質疑応答では、「アメリカについてロシア人がどう思っているか」という質問に対し、神武氏は「ロシアではゴルバチョフ氏の人気がとにかくない。口だけいいことを言って大国を滅ぼし、めちゃくちゃにしたと思われている。

ロシア人は、オバマ氏がゴルバチョフに似ていると思っている」と、オバマ路線の転換を目指すトランプ大統領への期待が高まっているとした。

これまでロシアを仮想敵国としてきたアメリカだが、トランプ新大統領は中国を危険視し、包囲網を築こうとしている。

日ロ関係の改善は、中国包囲網にロシアを引き入れるためにも極めて重要だ。そのためも、日本は本当のロシアを理解するとともに、日本が国家としての精神的主柱を立て、主体的な意思決定ができるようになる必要がある、と考えさせられる。(河本晴恵)

【関連書籍】
幸福の科学出版『ロシアの本音 プーチン大統領守護霊 vs.大川裕太』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1788

【関連記事】
2016年12月22日付本欄 幸福実現党の神武副党首がロシアで開かれた「日露国交回復60周年フォーラム」でスピーチ
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2016年12月23日付本欄 元駐日ロシア大使が発言 「安倍政権下での平和条約締結は難しい」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12388