http://the-liberty.com/article.php?item_id=12481
地方創生の一環として、各自治体がCM映像やポスターなどによるPR合戦を繰り広げていますが、その一部が「ご当地、自虐合戦」の様相を呈しています。
(1)香川県「うどん県」
「自虐合戦」の先駆けとなるようなキャンペーンを展開したのが、香川県の「うどん県」キャンペーンです。
2011年に、県のホームページで「このたび、香川県は『うどん県』に改名します」という動画が登場。
「うどん県」というのは、元々、インターネット上などで一部使われていた香川県の愛称。「うどんくらいしかない」というニュアンスがあるため、さほどポジティブな言葉とはいえません。香川県は、その言葉を敢えてキャンペーンの中心に置いたのです。
この動画はインターネット上で話題となり、ホームページにアクセスが集中し、県のサーバーが一時ダウンするほどの事態になりました。
その後も、「うどん県。それだけじゃない香川県」といったコピーで、香川県の様々な魅力に光を当てるキャンペーンが展開されます。
「自虐ネタで奇をてらって話題になっただけで、観光客が増えるとは限らない」と思いきや……香川県の注目が高まったことで、観光客は2.6%増え、宿泊人数は15%増えたそうです。
(2)広島県「おしい! 広島県」
香川県に次いで、"自虐キャンペーン"を展開したのが、広島県の「おしい! 広島県」観光プロモーションでした。
「生産量日本一なのに、全国的には、知られていない…。広島レモン」
「店舗数日本一なのに『広島風』と言われる…。お好み焼き」
広島県の魅力的な観光資源であるにもかかわらず、全国では知られていない"おしい"ものを広島県出身の毒舌で有名なタレント有吉弘行さんを始めとした有名人が紹介していくのです。
そして「広島に多くの人が集まることで、いつか『おしい』ものが、『おいしい』に変わる」という、オチをつけています。
広島市内の商店街にも、大々的に「おしい! 広島」と書かれたポスターが貼られていたというのですから、驚きです。
ご想像の通り、当初は県内から「自ら蔑むとは何事だ」という反発・苦情は多かったそうです。しかし、ホームページのアクセスが増え、特産品の注文が増えるなどして、広告効果は17億円に上ったといいます(県試算)。キャンペーンの総予算が1億9000万円というから、すごい効果です。
もし、「広島の、隠れた魅力!」などとキャンペーンを張ったなら、苦情は来なかったでしょうが、多大な税金を無駄にしていた可能性があります。
(3)島根県「日本で47番目に有名な県。」
全国各地の自治体PRの中でも、トップレベルの"自虐度"を誇ったのが、島根県です。以下のコピーを、どこかでご覧になった方も多いかもしれません。
「日本で47番目に有名な県。」
「元祖、過疎県!」
「いいえ、砂丘はありません。」
「島根は日本の領土です。」
「無口になるカーナビ」
「また来るぜ!と言ってたバンドが二度と来ない」
これは、島根県が販売しているカレンダーに書かれた自虐コピーの数々。巷で大きな話題を生み、書籍化までされています。
「認知度の低さ」を、逆に「認知度アップ」につなげる逆転の発想に唸ってしまいます。
島根県の「魅力度」ランキングは、2012年に39位だったものの、2013年は33位、2014年には26位まで上がりました(ブランド総合研究所の「地域ブランド力調査・都道府県ランキング」)。
(4)宮崎県小林市「移住促進ムービー」
お時間のある方、端末からYouTubeを見られる方は、まずは下の動画をご覧ください。
https://youtu.be/jrAS3MDxCeA
最後のオチに驚き、2度見、3度見させられる映像です。
「地元言葉の訛りが日本語に聞こえない」ことをネタにする思い切りの良さには、敬意を表さざるを得ません。
この動画が公開されてから、小林市への移住に関する相談件数は、4.5倍に増えたそうです。また、小林市の公式ホームページへのアクセスは8倍になっています。
他にも、鳥取県の平井伸治知事が「スタバはないけど、日本一のスナバがある」と言って注目を集めたり、茨城県が「のびしろ日本一。いばらき県」というキャンペーンを張るなど、地方自治体のPRには自虐が一役買っています。
◎「注目」があって初めて「魅力」が伝わる
なぜ、「魅力の欠落」を敢えてさらけ出すことが、旅行者の増加や、特産品の購入につながるのでしょうか。
各自治体が訴える「自虐ポイント」は、確かにおもしろいです。しかし、その地に旅行・移住する人にとってのメリットとは関係がないようにも見えます……。
ここで学べることは、「魅力を正しく語る」前に、「とにかく注目を集める」ことが大事なこともある、ということです。「魅力を正しく語る言葉」をストレートに前面に出すだけでは、情報があふれる世の中にあって、振り向いてもらえないのです。
広告の世界でCMやチラシをつくる際にも、「まずは注目(アテンション)を引く言葉や描写を入れてから、本命で伝えたい内容を載せる」という法則が言われています。学校の先生が、「はいはい、注目!」と叫んでから、大事な用件を言うのに近いかもしれません。
各地域の自虐PRも、まずは意外性を押し出すことで、確実に認知してもらい、圧倒的な話題をつくり出しています。その大勢のうちの一部が、「より詳しく知りたい」とホームページにアクセスしたり、そこに書いてある魅力についての文章などを読んだりするのです。
こうして、地域への旅行や移住につながる。「急がば、回れ」です。
◎「意外性」を生む「自虐ネタ」
「注目」を引くためには、何らかの「意外性」が必要です。その「意外性」として、敢えてその土地の弱みや、馬鹿にされて悔しい内容を組み合わせてみるという「逆転の発想」は、大いに学びになります。
ただし、民主党が昨年発表して批判を浴びた「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」のように、自虐がシリアス過ぎて、笑えない場合は、逆効果になるので注意は必要でしょう。(馬場光太郎)
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2016年10月3日付本欄 ベッキー広告は「誰が言うか」の大切さを教える【明日を動かす異種結合】
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http://the-liberty.com/article.php?item_id=12483 幸福の科学出版
《本記事のポイント》
・新聞各紙は「アメリカ・ファースト」のトランプ新大統領に戸惑いを見せる。
・まずはアメリカが強くならなければ、国際秩序は守れない。
・アメリカに頼りきっていた日本も自立を目指す必要がある。
トランプ大統領が、第45代アメリカ大統領に就任した。
就任初日から、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱を宣言し、メキシコやカナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉も表明した。
国防面では、最新ミサイル防衛システムの開発を表明するなど、早速「有言実行」で仕事に着手している。
◎「アメリカ・ファースト」に戸惑いを見せる各紙
だが、今までにないハッキリとした物言いとスピード感で仕事を進めていくトランプ氏をどう捉えたらよいか、日本のマスコミはまだよく見えていないようだ。
以下、トランプ就任から一夜明けた、各紙社説の概要を紹介する。
読売「価値観と現実を無視した演説 『米国第一』では安定と繁栄失う」
・看過できないのは「米国製品を買い、米国人を雇う」原則を表明したことだ。海外からの製品や労働者の流入を拒絶する露骨な保護主義である。
・グローバル化を念頭に、「米国の産業を犠牲にして、外国の産業を豊かにしてきた」という見解も示した。国際分業が進み、相互依存が強まった現実を無視したものだ。1980〜90年代のような貿易戦争を仕掛け、2国間の通商交渉を通じて、自国に有利な協定を結ぶ思惑なのだろう。
朝日「内向き超大国を憂う」
・「米国第一」のみがビジョンになる——。自国優先と内向き志向の言葉の数々に、改めて驚きと懸念を禁じえない。
・トランプ氏は「すべての国々が、自国の国益を第一に考える権利がある」と強調する。その通りだろう。しかし、それぞれが目先の利益を追って対立するのではなく、強調しつつ人やモノ、カネの行き来を自由にしていけば、経済が発展して得られる富は大きくなる。
日経「『米国第一』を世界に拡散させるな」
・トランプ新大統領が掲げる自国第一主義が世界を覆い尽くすことのないように、協調の輪を広げることが大切だ。
・公正さを欠いた自由貿易では自国の産業が不利になる。そんな主張ならばまだわかるが、保護主義こそ正義と言わんばかり。ダボス会議で中国の習近平国家主席が自由貿易の推進を訴えたが、まるであべこべだ。
毎日「分断を世界に広げるな」
・いずれ世界は米国発の分断に直面するのではないか。そんな暗い予感に襲われる。自由と民主主義を象徴する国の未曾有ともいえる混迷は、とりもなおさず国際秩序の混迷でもある。
・「米国第一」も強調した。米国は世界からもっとお金を集められるし、強くもなれると言いたいのだが、同盟国との強調の大切さをうたったレーガン大統領演説とは根本的な違いがある。
産経「世界にどう向き合うのか 自由貿易を日本は働きかけよ」
・トランプ米大統領は、国益最優先に徹する姿勢を強調した。自由や民主主義、法の支配など米国が至高と掲げてきた普遍的価値観まで捨て去るのか。そうした疑念が生じれば、平和と安定のための秩序は崩れかねず、世界は混迷を極める。
・東西冷戦終結後に米国主導で本格化したグローバル化で、多くの米企業は安い労働力を求めて生産拠点を海外に移した。それが中国を筆頭とする新興国の成長につながったのは確かである。同時に米経済の成長をもたらしたことも忘れてはならない。
トーンに多少の違いはあるが、どの社説も、「アメリカが国益のみ重視して保護主義に走り、世界は混迷の中に置かれるのではないか」という不安と戸惑いは共通している。
◎まず、自国を立て直す
とはいえ、今までのトランプ氏の発言を丁寧に見れば、「アメリカ・ファースト」は、「海外からの製品や労働者の流入を拒絶する」(読売)、「自由や民主主義、法の支配など米国が至高と掲げてきた普遍的価値観まで捨て去る」(産経)という趣旨ではないことがわかる。
トランプ氏は移民について、「国境がなければ国はなくなってしまう。壁を作れば不法移民を受け入れずにすむ。その壁の真ん中にきちんとした入り口をつくる。私たちは人々に入っていただきたいし、公平に扱いたい」と語っている。
また、貿易について「アメリカは中国に市場を開放したのに、中国は違法な関税と非関税障壁で万里の長城のような保護貿易の壁をつくってアメリカ企業を寄せつけず、市場を自国に有利に傾けている」と述べている。
すなわち、トランプ大統領の主張は、「ルールを守ってお互いに繁栄していこう」というものであり、きわめてまっとうだ。
「中国の習近平国家主席が自由貿易の推進を訴えたが、まるであべこべ」(日経)といった状況なのは、自由という名の下に無秩序が横行しているからだ。
今のアメリカは、途上国にたかられ、ボロボロになったお金持ちのような状態。国際ルールがしっかり守られれば、アメリカがこれ以上弱体化することはない。本当の「自由の破壊者」から世界を守るためにも、まずアメリカの立て直しが急がれる。
◎日本は自立し、アメリカとよい友人関係を
また、これだけ戸惑いが広がっている理由は、「良くも悪くも世界はアメリカが引っ張ってきた」という現実があるからだ。特に日本は、経済面でも安全保障面でもアメリカに助けられてきた。「そのアメリカが国益優先路線をひた走ったら、日本はどうなるのか」という不安があるのだろう。
だが、そろそろ日本も、経済面でも安全保障面でも自立し、アメリカに追随する立場から、アメリカと対等のよきパートナーへと脱皮する必要がある。
一方的に助けてもらう立場では友人関係は長続きしない。日米がともに強い国となれば、世界に繁栄と秩序がもたらされることは間違いない。(小川佳世子)
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