元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

尖閣に3日に2日ペースで中国船。海上民兵9000人が尖閣周辺に押しかけていた!自分の身に危険が迫っているのに、守ってもらっている米軍を追い出そうとする愚かさ

2017-01-09 11:15:24 | 日記

尖閣に3日に2日ペースで中国船 東京占領で鎌倉に民兵9000人が常態化!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12437  幸福の科学出版

中国の公船が3日に2日のペースで、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の接続水域を航行していると、8日付産経新聞が報じた。

日本政府が尖閣諸島を国有化した2012年9月から昨年12月までに、同諸島周辺の接続水域で中国公船を確認した日は1000日を超えた。ほぼ3日に2日のペースで、天気の悪い日以外は訪れているという。

同紙は、「中国側は接続水域や領海への侵入を繰り返し、その頻度や隻数を徐々に増加して既成事実化。尖閣諸島を実効支配しているように見せかけ、国際社会に領有権を主張する狙いがあるとみられている」と指摘する。


◎海上民兵9000人が尖閣周辺に押しかけていた可能性

尖閣諸島は、「沖縄県石垣市登野城(とのしろ)」という住所を持つ立派な日本の領土。離島のため、多くの日本人はどれだけ危険なのか実感を持ちにくいはず。以下のような具体例を紹介すると、身近に危険を感じられるかもしれない。

昨年8月、尖閣諸島周辺の接続水域に、中国の公船15隻に加え、200から300隻にのぼる漁船が押し寄せる事件があった。

この時本誌の取材に、ある自衛隊の元幹部はこう指摘した。「中国漁船は1隻に30人以上乗れる大きなものもある。200から300隻であれば、軍隊で言えば1個師団に相当する」。

もちろん「漁船」と言っても、そこに乗っているのは元軍人のような訓練を受けている「海上民兵(かいじょうみんぺい)」。もし、300隻に30人が乗っていたとすれば、単純計算で9000人の民兵が尖閣周辺に押しかけていたことになる。

◎基地がある危険性より、なくなった後の危険性を考えるべき

さらに身近に感じるために、距離の視点から考えてみたい。

中国船が訪れている接続水域とは、領土(厳密には「領海の基線」)から約24海里、約44キロの海域を指す。三大都市を基点に考えると、東京から神奈川県の鎌倉辺り、名古屋から三重県の鈴鹿辺り、大阪から滋賀県の大津辺りの距離になる。

つまり、日本の危機的状況をざっくり表現すると、「多い時で9000人に及ぶ中国民兵が、東京を占領しようと、3日に2日のペースで、約44キロ離れた鎌倉付近に出入りを繰り返している」となる。

こうした状況でも、「沖縄の米軍基地を追い出すべきだ!」と主張する人々がいる。   だが今は、基地があることの危険性よりも、基地がなくなった後に訪れる危険性にこそ目を向けなければいけない。(山下格史)

【関連記事】
2016年12月28日付本欄 幸福実現党が沖縄県に普天間基地移設をめぐる訴訟費用に関する文書を公開請求
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12405

2016年12月27日付本欄 石垣市長が自衛隊配備の受け入れ表明 石垣島の防衛強化は「扇の要」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12400

2016年10月14日付本欄 翁長・沖縄県知事に幸福実現党が「中国の挑発への抗議」を要請
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12055

2016年10月号 まもなく沖縄は危機を迎える - 石垣島ルポ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11822


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トランプ政権、ロシア政策で共和党と対立鮮明 米ロの関係修復は「革命」の始まり。『トランプ革命』の本当の意味は、『中国の覇権を止める』ということだ。

2017-01-09 10:57:17 | 日記


http://the-liberty.com/article.php?item_id=12436

ロシア政策をめぐり、アメリカのドナルド・トランプ次期大統領と与党・共和党が対立している。

トランプ氏は、ロシアのプーチン大統領と関係を深め、親ロ派の人物を国務長官に指名するなど、対ロ融和を掲げている。一方、年初に開かれた上院軍事委員会で、共和党重鎮のマケイン上院軍事委員長は、「全国民はロシアの攻撃を警戒すべきだ」と脅威論を訴えた(7日付日経新聞)。


◎トランプとプーチンは相思相愛?

米ロ両国の間には、昨年11月のアメリカ大統領選に、ロシア政府が介入したか否かという問題がある。

「ロシアがアメリカ大統領選挙に関与していた」という米情報機関の報告を受け、オバマ米大統領は昨年12月末、報復措置を発表。ロシアの情報機関とその幹部などに制裁を課すとともに、アメリカに駐在しているロシア政府の当局者35人に国外退去を命じた。

だが、プーチン氏は、米外交官の追放など"報復措置"を取っていない。自制したのは、まもなくオバマ政権が終わり、トランプ次期政権との関係を重視したためと見られている。

ロシアによる選挙介入説を認めていないトランプ氏は、この対応について、直ちにツイッターで「素晴らしい判断。常々、プーチン氏はとても賢明と思っていた」と賞賛した。

トランプ氏は、次期国務長官に親ロ派といわれるエクソンモービルのレックス・ティラーソン会長兼最高経営責任者(CEO)を指名。ティラーソン氏はロシアの国営石油会社と合弁事業を展開し、ロシアから友好勲章を授与されている。こうした人事をみても、まもなく発足するトランプ政権がロシアとの関係を修復しようとしているのは明らかだ。


◎日本にとっても米ロの関係修復は望ましい

米ロの接近は、日本の国益の観点からも好ましいと言える。

現在、日本にとって一番の脅威は、軍事拡張を進める中国や北朝鮮であり、日米同盟はもちろんのこと、ロシアとの関係強化が必要だ。同盟国であるアメリカが、ロシアと協調して、中国に対峙するならば、戦略的にこれほど心強いことはないだろう。


◎トランプ革命の真の意味

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『繁栄への決断』の中で、トランプ政権発足後の米露関係について、次のように述べている。

「ロシアのプーチン大統領と友好的に接近しようとしている人が考えていることとは何でしょうか。それは、『中国の覇権を止める』ということです。これが、『トランプ革命』の本当の意味なのです。私たちは、これを見逃してはなりません」

さらに大川総裁は、著書『トランプ新大統領で世界はこう動く』の中でも、次のように述べている。

「プーチンとトランプの関係は、日中、中ロ、中国と北朝鮮、それぞれの関係に変化をもたらすでしょう」
「2017年の1年で、ロシアとアメリカの関係において結論が出ますので、『ISの問題は終わる』というのが私の予測です。ロシアはシリアに影響力を及ぼし、アメリカは再びイラクに影響力を振るい、最終的にISは消え去るでしょう。結論はそういうことです」

アメリカとロシアの関係改善は、オバマ政権下では考えられなかった「革命」と言えるだろう。2017年は、両国がいかに関係を深め、中国やイスラム諸国、EUにどのように関わっていくのか、注目したい。(小林真由美)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767

幸福の科学出版 『繁栄への決断 〜「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

【関連記事】
2016年12月31日付本欄 オバマ大統領がロシアへの制裁強化 過去を見つめるオバマと未来志向のトランプ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12414

2017年2月号 2017年「まさかの時代」を読み解く - 安倍外交が時代遅れに!? トランプ氏が「戦後」を終わらせる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12366

2016年12月26日付本欄 トランプ、プーチンとの関係は「宇宙戦争」を念頭に築け【大川隆法 2017年の鳥瞰図(8)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12397


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安倍総理の真珠湾訪問に抗議する3つの理由。本来はまず靖国参拝を行うべきで年末のドサクサに紛れた政治的イベント。自虐史観を肯定し、憲法9条改正が遠のいた

2017-01-09 10:21:44 | 日記

安倍総理の真珠湾訪問に抗議する3つの理由[HRPニュースファイル1753]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3030/

 幸福実現党 小鮒将人

 ◆一昨年同様、年末のドサクサに紛れた政治的イベント

安倍総理は、昨年末に米国ハワイの真珠湾に慰霊の訪問を行い、オバマ大統領と最後の日米首脳会談を行いました。

一昨年も年末に慰安婦問題をめぐる「日韓合意」を行いましたが、今年も年末に同様の「真珠湾訪問」という政治的なイベントを行いました。

私たち幸福実現党は、戦後70年であった2015年から「日本の誇りを取り戻す」活動を日本のみならず全世界で展開して参りました。

安倍総理の「真珠湾訪問」は、先の大戦で日本が「アジアを解放」するために立ち上がった歴史を真っ向から否定しかねません。

今回はその理由を以下にまとめてみました。

 (1)自虐史観を肯定し、憲法9条改正が遠のいた

詳細な検証が必要ですが、日米の戦いそのものは、米国ルーズベルト大統領の明確な国家戦略のもと、日本が開戦せざるを得ない形を意図したものでした。

最後の最後まで戦争を回避しようと外交努力をした日本でしたが、やがて日米決戦やむなしとの結論に至り、真珠湾攻撃を実行したのです。

結果として当時の米太平洋海軍の主力であった戦艦数隻を撃沈した他、戦闘機多数を破壊。この大勝利で、一時的な形ではあったものの、戦況は日本に圧倒的に有利な形となったのです。

ただし、日本側にも、特に特殊潜航艇で真珠湾に突入、戦死した9名をはじめとした多数の戦没者はおり、彼らは軍神と称えられる事になりました。

しかしながら、当時の外務省の開戦の通告が遅れ、米国側からは「卑怯な攻撃」として、現在にまで日本の「武士道精神」が誤解されております。

安倍総理は今回の真珠湾訪問で「戦争の惨禍は、二度と繰り返してはならない」と述べていましたが、米国人にとっての真珠湾は「卑怯な日本」を象徴する場所です。

結果として米国人の誤解を是認することにならないでしょうか。

さらに、安倍総理は、「戦争が終わり、日本が見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいた時、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは、米国であり、アメリカ国民でありました」とも述べました。

一般市民をもターゲットにして、計画的に焼夷弾を用いて日本国中を焼野原にし、日本人を貧しさのどん底に落としたのは、米国に他ならない事も付け加えたいと思います。

日米同盟の重要性は、幸福実現党も訴えているとことではありますが、国家を代表する立場としてここまで卑下する必要はなかったと思います。

そして、昨年の日韓合意同様、上記のような自虐史観を肯定しかねない「政治的なイベント」を行っている安倍総理は本気で憲法9条の改正を目指していけるのでしょうか。

本来、安倍総理は河野談話・村山談話を破棄することで「日本の誇りを取り戻し」、日本が国防強化するに値するだけの国家であることを示す必要があったのです。

 (2)本来はまず靖国参拝を行うべき

今回の安倍総理の訪問の目的は「真珠湾で戦った方々への慰霊」でもありました。

東京からハワイまでは、約6500キロ、飛行機で7時間〜9時間もの距離を移動したのですが、本当に慰霊をしたいのではあれば、首相官邸から、車で数分の場所に有る靖国神社があるではありませんか。

安倍総理は2013年以降、靖国神社への参拝を行っておりません。距離的にもはるかに遠い真珠湾に「慰霊」に行くならば、少なくとも先に靖国神社に参拝するべきではないでしょうか。

 (3)トランプ新大統領との関係悪化を懸念

米国ではトランプ新大統領が1月20日に就任しますが、彼はすでに、ロシアのプーチン大統領との信頼関係構築の動きを始めると共に、台湾の蔡英文総統とも電話会談を行うなど、その外交方針が明らかになりつつあります。

日本にとっては自主防衛の必要が出てくるものの、明確に対習近平政権への包囲網を築こうとしていることが伺えます。

米国トランプ新大統領の登場は「革命的」であり、この大きな流れに乗る事が日本の繁栄への道であります。(参考書籍:大川隆法党総裁著「繁栄への決断」)

トランプ大統領は、明確にオバマ政権の内政外交の基本的な考えに対して否定的な考えを持っているにも関わらず、安倍総理は、任期切れ間近のオバマ氏の顔を立てて真珠湾に行ったようです。

しかし、今後の日米関係の強化を考えるならば、日本の立場として、明確に「トランプ革命」の方向に舵をきる意思表示が必要です。

そうした意味で、今回の真珠湾訪問は、トランプ氏から見ると理解できないことであり、今後の日米同盟の強化を考えるなら、行うべきではありませんでした。

 ◆日本の繁栄を担うのは幸福実現党のみ!

以上、安倍総理真珠湾訪問について述べましたが、この一年は「トランプ革命」の大きな潮流に日本が乗る事ができるのか、大きな分岐点になりそうです。

幸福実現党は、米国のトランプ革命の大きな流れに乗りながら日本を更なる繁栄への道に誘うだけの明確なビジョンを持っています。今後もご支援を心よりお願いいたします。


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