日韓合意を見直し、河野談話を撤回し、正しい歴史観に基づく、新たな談話を発表すべき

日韓合意を見直し、正しい歴史認識に基づいた新たな談話を！[HRPニュースファイル1754]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3032/

 幸福実現党・宮城県本部代表　ＨＳ政経塾5期生　油井哲史（ゆい　てつし）

 ◆日韓合意に反した対抗措置

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されました。

政府は、これを受けて長嶺安政駐韓大使や森本康敬釜山総領事の一時帰国や日韓通貨交換（スワップ）協定の再開に向けた協議を中断させるなどの対抗処置を決定しました。

慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意に反すると判断し、日本政府として強い抗議の意思を示しました。

菅官房長官も「極めて遺憾だ」と強く非難しており、駐韓大使を一時帰国させる措置は、2012年8月、当時の李明博大統領が竹島に上陸したことを受けて以来、約4年半ぶりとなります。

 ◆大きな問題があった日韓合意

日本の体面を無視した行為であるので、当然の措置といえますが、そもそも「日韓合意」にも大きな問題があったことを改めて強調します。

日韓合意とは、日本と韓国の国交正常化50周年にあたる2015年の12月末、日韓両政府が発表した慰安婦問題をめぐる合意です。

合意のポイントをまとめたものが以下です。

日本軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を傷つけたことについて、安倍晋三首相が「心からのおわびと反省」を表明すること。

韓国政府が設立する元慰安婦を支援する財団に対して、日本政府が10億円を一括で拠出すること。

慰安婦問題は「最終的且つ不可逆的に解決」させ、今後、両政府は国連など国際社会でこの問題の避難、批判を控えること。

 ◆日韓基本条約を反故にした日本

元々、1965年の日韓基本条約で戦後賠償問題は解決済みでした。

日本は韓国に対して、総額8億ドル（無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル）の援助資金と引き換えに、韓国側は請求権を放棄しました。

その資金で韓国は、「漢江の奇跡」と呼ばれる成長を遂げていきました。

日韓間の賠償問題は完全かつ最終的に解決したはずですが、日韓合意で日本政府は10億円規模の資金を拠出したことから、日韓基本条約を反故にしました。

日本側は、「賠償」ではないと言っていますが、韓国側としてはお金で外交的決着を図っているように見えるため、再び賠償金を払い直したと受け取られます。

 ◆政府は「慰安婦の強制連行」は確認できないとするが…


また、「慰安婦の強制連行」は事実無根です。

日本政府は2007年3月16日、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と第一次安倍内閣の時に閣議決定しています。

しかし、日韓合意によって、日本政府が認めたかのような声明となっています。

軍の「関与」と「強制」という微妙なニュアンスを使い分けても、諸外国からは軍による強制があったと思われます。

海外メディアは、「慰安婦の強制連行を日本政府が認めた」と誤解し、報道しました。「実際の被害者は40万人に上り、そのうち20万人は無給で売春を強要された中国人であった。」（CNN/アメリカ）。

「41万人の少女や女性が誘拐され、生存者は46人のみ。」（Ottawa Citizen/カナダ）と日本を非難する記事が掲載され、「軍が慰安婦を強制連行した」という誤ったイメージが拡散されました。

◆これまでの姿勢を変えない外務省

近年、日本政府では慰安婦問題の誤った認識に対して、事実関係に踏み込んで反論する動きが出てきています。2016年2月、ジュネーブの国連女子差別撤廃条約委員会で、杉山晋輔外務審議官が慰安婦問題に関する明確な反論を行いました。

「いわゆる『強制連行』は確認できない」という日本の立場や、吉田清治氏が日本軍の命令で、韓国の済州島にて大勢の女性狩りをしたという虚偽の事実を捏造して発表したこと。

それを朝日新聞社が事実であるかのように報道して、国内外に大きな影響を与えたことなどを踏み込んで反論しました。

しかし、外務省のWEBページにこれらの発言は掲載されていません。

朝日新聞が吉田清治記事を取り消した後である2014年10月に、外務省は慰安婦問題に関する新しい説明文書（慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策）を作成しました。

しかしながら、この中では2007年の「強制連行」が確認できないという閣議決定の記述は無く、河野談話で謝罪し、アジア助成基金で償いを行ったとしか書いていません。

国際社会の誹謗中傷を放置し、これまでの姿勢を擁護したままです。これでは何も状況は、変わりません。

 ◆正しい歴史観に基づく新たな談話を！

国連女子差別撤廃条約委員会の場では、「もし、慰安婦の問題がないのであれば、なぜ韓国との間に合意を形成する必要があったか」と指摘され、首相が謝罪の意を表したのであれば、加害者の更なる追訴が必要でないかという発言もありました。

「戦後レジームからの脱却」を掲げている安倍首相ですが、後世へ新たな禍根を残すことになった日韓合意を見直すとともに、慰安婦問題に正当性を与えている河野談話を撤回し、正しい歴史観に基づく、新たな談話を発表すべきです。

香港議員、台湾帰りに暴行される 中国が恐れる香港・台湾の連携。かつての香港の繁栄、『自由と民主主義』の繁栄が、台湾だけではなく、中国全土に広まるようにしなくてはならない

 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12443

《本記事のポイント》
・親中派団体が、2人の香港議員に暴力的な行為をした
・先立って、香港と台湾の独立派議員が交流していた
・国際社会も、命がけで自由を守ろうとする香港と中国の独立派を支援すべき

香港立法会(議会)の羅冠聡議員は9日に記者会見を行い、親中国の過激派とみられる集団から香港空港で暴行を受けたことを明らかにした。

羅氏は2014年の香港の民主化デモ「雨傘運動」を主導した学生リーダーの一人。新党・香港衆志(デモシスト)の主席として、昨年9月に行われた立法会選挙に立候補し、当選した議員だ。

羅氏が台湾の台北で行われたイベントを終えて香港の空港に戻ったところ、「売国奴」とののしる親中国の過激派集団に取り囲まれ、殴られたり、液体をかけられたりして軽傷を負ったという。羅氏は会見で、こうした親中勢力の行動について、「愛国の名を借りた暴力」と批判した(9日付朝日新聞デジタル)。


◎香港と台湾の"独立派"の交流を嫌う親中派

なぜこのようなことが起きたのか。羅氏が参加していたイベントというのは、8日に台北市内で開かれた「民主自決」をテーマとしたフォーラムだった。

そこには、昨年9月の香港立法会(議会)選で議席を獲得した「香港独立」色の強い「本土派」の議員と、2014年の「ひまわり学生運動」を背景とする「台湾独立派」の新党「時代力量」の立法委員(国会議員に相当)たちが集まった。つまり、香港と台湾の"独立派"が一堂に会したのだ。

羅氏と同じく、2014年に起きた「雨傘運動」を主導した学生リーダーの一人である黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏も同イベントに参加し、「香港も台湾も北京政府の干渉に直面しており、さらなる交流で突破の方法を探し出せる」と強調した(8日付産経ニュース)。

黄之鋒氏が台北の桃園空港に到着した際、台湾独立に反対する在台中国人グループ「中華愛国同心会」の約200人のメンバーが急襲しようと試み、現地の警察部隊と衝突する一幕もあった。

中国当局も、フォーラム開催前に、「『台湾独立』と『香港独立』を掲げる勢力が愚かにも結託して国家分裂をたくらんでも絶対にうまくいかない」(国務院台湾事務弁公室)と批判 (9日付朝日新聞デジタル)。フォーラム開催中も、場外では台湾の親中団体がしきりに抗議活動を行っていたという。

これらの動きから、親中派の勢力が、反中的な学生運動から政界入りした香港と台湾の議員の交流をいかに警戒しているかが分かる。


◎「自由と民主主義の精神」を中国にも広める

中国は「香港と台湾を吸収し、中国本土と同じようにしたい」と考えている。だが、その圧力の中、香港や台湾で「民主自決」を訴える若き政治家たちは、命がけで香港や台湾の自由を守るために戦っている。

大川総裁は、著書『世界を導く日本の正義』の中で、次のように語っている。
「中国政府は香港に対して非常に弾圧的な政策を取っていっていますし、それを台湾が怖がっていますが、かつての香港の繁栄、『自由と民主主義』の繁栄が、台湾だけではなく、中国全土に広まるようにしなくてはなりません」

香港では3月に行政長官選挙があり、普通選挙を求める民主化デモが加速することが予想される。また台湾も、トランプ新政権の発足によって、米台関係や米中関係が大きく変わる可能性が高い。

大川総裁はまた、著書『国際政治を見る眼』で次のように述べている。

「香港で、孫文がやり損ねた『三民主義』(民族主義・民権主義・民生主義)的な民主主義化を中国本土に働きかけることによって、中国が取ろうと考えているのが分かっている、台湾、あるいは、沖縄が中国化していくのを止めることは可能かと思います。ただ、香港単独では持ちこたえられないのではないかと思いますので、やはり、アメリカやヨーロッパも含め、上手に国際世論づくりをしないといけないでしょう」

香港と台湾という2地域のみならず、日本を含む国際社会も連携することで、香港や台湾が享受していた『自由と民主主義』を守るべきだ。さらにその精神を中国にも広げ、香港と台湾を「中国民主化の震源地」としていく支援が必要だ。(小林真由美)

【関連記事】
2016年12月11日付本欄 香港の行政長官が不出馬を表明 香港の自由は守れるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12314

2016年11月8日付本欄 香港「独立派」議員が失職 中国による香港自治への介入
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12176

2016年10月6日付本欄 タイ政府が香港の19歳活動家を拘束し送還 香港人の自由が奪われている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12028

 

トランプ氏の対中強硬路線に、中国はどう反応しているのか?トランプ次期政権は今や、中国との対決構図に入ったようだ。日本は「米中冷戦」に備えないといけない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12442 幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・中国に挑発的なアメリカのトランプ次期大統領
・これに中国メディアは大反発
・日本は「米中冷戦」に備えないといけない


中国を挑発するツイートを発信し続けているアメリカ次期大統領のドナルド・トランプ氏。これに対し、中国側はどのような反応を見せているのか。意外にも冷静な対応を見せつつも、水面下では、トランプ氏に報復措置をちらつかせる攻防戦が起きていた。


◎「協力こそが唯一の正しい選択」

昨年12月、トランプ氏は、アメリカと国交のない台湾の蔡英文総統と電話会談を行い、中国側のメンツを潰した。中国は長年、台湾を中国領土の一部であると主張しており、アメリカは中国に配慮して、1979年に、台湾との国交を断絶していた。会談は、この流れを否定しかねないものだった。

前例を顧みないトランプ氏のやり方に、中国政府は猛反発するかと思いきや、冷静なコメントで応じた。

王毅外相は、「中国と米国が相互に尊重し合い、互いの核心的利益と主要な懸念を考慮する場合にのみ、長期的かつ安定的な協力関係と互恵関係がもたらされる」と発言。

また、外務省の華春瑩報道官は、「協力こそが中米双方の唯一の正しい選択だ。中国は米国と共に努力し、経済貿易関係を含む中米関係の健全で安定した発展を維持していきたい」と述べた。

中国政府は、トランプ政権が正式に発足していないため、対応を図りかねている面もあるだろう。


◎「中国は十分な弾薬を準備していく」

一方、中国政府の息がかかっている国内のメディアの反応には、"狂気"すら漂っている。

中国政府系の新聞『環球時報』は昨年12月12日、「トランプよ、お聞きあれ……『一つの中国』は売買できない」と題した社説を掲載した。この中でこう述べている。

「次期アメリカ大統領は、外交を理解しないガキだ。『一つの中国』政策は、売買できないものだ。単なる商人であるトランプは、何にでも値段を付けられ、かつ自分の実力は強大で、自分の好きなように売買できると思い上がっているようだ。

それならアメリカの憲法にも値段を付けて、サウジアラビアやシンガポールなど盟友の政治制度と売買してみろ。中国はトランプと、がっぷり四つの闘争を展開していくべきだ。奴にクギを打ちつけて、中国を痛めつけてはならないと思い知らせてやるがよい。中国は十分な弾薬を準備していく」

トランプ氏を「ガキ」呼ばわりし、十分な弾薬を用意するとまで言い放った中国メディア。この言葉を裏付けるかのように、中国海軍は12月に、空母艦隊として初めて、台湾、沖縄周辺を通過して西太平洋に入った。


◎「中国国民は政府に報復を求める」

その後、トランプ氏が今年1月3日に、通商代表部(USTR)の次期代表に、ロバート・ライトハイザー氏を起用すると発表した。同氏は、中国に対してダンピング(不当廉売)制裁発動の必要性を訴えてきた対中強硬派だ。

これについて、環球時報は5日、「(経済と貿易を管轄する)中国商務省の門の周りには花が飾られているが、扉の内側には大棒も隠されていて、その両方が米国民を待っている」と主張。大棒とは、脅しを意味する言葉である。

さらに環球時報は、9日にも「もしトランプ氏が大統領就任後に一つの中国政策を守らないなら、中国国民は政府に報復を求めるだろう。交渉の余地はない」と述べ、具体的に報復という言葉に触れた。

中国メディアは再三にわたって、アメリカへの報復を示唆しているのだ。


◎トランプ氏の目玉政策に挑戦

実際、中国は"口撃"にとどまらず、報復を始めている。

トランプ氏は、アメリカで営業している自動車メーカーに、製造拠点を国外流出しないように求めている。メキシコ工場建設計画を進めるトヨタに対しては、トランプ氏が「ありえない!」とツイートすると、トヨタはその数日後に、今後5年間で米国に100億ドル(1兆1600億円)を投資すると発表した事態となったほどだ。

この点、中国はどう動いたか。

中国は昨年12月に、米自動車メーカーの「ゼネラル・モーターズ(GM)」の現地合弁会社に対し、独占禁止法に反したとして、2億元(約34億円)の罰金を科している。これは、明らかにトランプ氏の経済政策に挑戦するもの。中国と戦えば、アメリカは中国市場を失うと、実際に警告して見せているのだ。

こうした中国の硬軟両面を織り交ぜた反応を見ると、トランプ次期政権は今や、中国との対決構図に入ったようだ。日本としては、来る「米中冷戦」という国際秩序への変化に備えなければならない。(山本慧)

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2017年2月号 見えてきたトランプの大戦略 - TPPアメリカ離脱で日本はどうする?
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2017年1月7日付本欄 トランプの「ツイート砲」が日本企業を標的に 安倍外交の正念場がやってきた
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2017年1月1日付本欄 中国を「為替操作国に認定する」とどうなる? 中国弱体化に向けたアメリカの戦略
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