慰安婦像に日本が異例の措置 手放しで評価できる?韓国は日韓基本条約で「戦後賠償を蒸し返さない」と約束したにも関わらず、何度も「謝罪」と「賠償」を求めてきた。約束が破られることは目に見えていたはず

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12432　　幸福の科学出版


昨年末、韓国の市民団体が、釜山の日本総領事館の前に、いわゆる「従軍慰安婦」を象徴する、少女像を設置しました。これを韓国政府が放置したことに対し日本政府は6日、「日韓合意に反する」として、対抗措置を表明。韓国大使、釜山総領事の一時帰国や、日韓共同スワップの中断などを通告しました。

この政府の発表を受け、各メディアは「異例の強硬姿勢」と報じています。

⇒そもそも日韓合意は、「慰安婦問題について日本政府が『反省』の意を表し、10億円を払う代わりに、もう慰安婦問題を蒸し返さないでくれ」という主旨のものでした。

韓国の約束違反に対しては、断固とした態度をとってしかるべきでしょう。慰安婦問題を持ち出す韓国に疑問を持つ人の中には、今回の強行策を歓迎する向きもあるかもしれません。

しかし、今回の韓国の"約束違反"は、政府の「失政」のツケにすぎない面もあります。

日本軍による慰安婦の強制連行の事実はありませんし、その他の賠償についても、韓国は1965年の日韓基本条約で「戦後賠償を蒸し返さない」と約束したにも関わらず、何度も「謝罪」と「賠償」を求めてきました。約束が破られることは目に見えていたはずです。

政府としては、「その場しのぎで"口封じ"をしようとしたら、思ったよりも早くツケが回ってきてしまった」というところでしょう。そこで強硬姿勢を演出したところで、「日韓合意が失敗しただけではないか」という見方ができます。

【関連記事】
2016年12月16日付本欄 韓国・次期大統領候補が日韓合意を否定 ご機嫌取り外交の限界
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TPP離脱を宣言するトランプ氏 その真意は? HSU 鈴木真実哉氏に聞く(前編)トランプ氏はアメリカ経済を立て直し、軍事力も回復させて、アメリカ国民に気概と誇り、使命感を取り戻させるだろう

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12433　幸福の科学出版

アメリカのドナルド・トランプ次期大統領は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱を訴えています。日本では昨年12月、TPP承認案と関連法案が成立しましたが、今後、日本はどのようなかじ取りを行うべきなのでしょうか。

全国の書店で発売中の本誌2月号では、千葉・長生村にあるハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の経営成功学部ディーン、鈴木真実哉氏に話を聞きました。本欄では、紙幅の都合上、本誌でご紹介できなかった部分を掲載します。今回はその前編です。


ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)
経営成功学部ディーン
鈴木 真実哉
(すずき・まみや)1954年生まれ。早稲田大学大学院修了。聖学院大学政治経済学部教授を経て、現職。専門の金融論のほか、理念経済学やシュンペーター、ハイエクなどを研究。共著に『カオスの中の貨幣理論』(雄松堂出版)、『金融入門』(昭和堂)、単著に『格差社会で日本は勝つ』(幸福の科学出版)などがある。


——「TPP離脱を宣言しているトランプ氏は、保護貿易主義者だ」との批判もありますが、これについてどうお考えですか。

鈴木真実哉氏(以下、鈴) 実業家であるトランプ氏は、保護貿易主義者ではなく、自由貿易の重要性を熟知しています。自由貿易は、基本的に覇権国が他国から物をたくさん買うことで成り立ちます。トランプ氏は、アメリカ経済を復活させて、大きな市場をつくり、世界の自由貿易を支えようとしているのだと思います。

その国の経済にとって、「安上りの政府」が一番いいんです。つまり税金が安く、規制緩和の進んだ政府です。アメリカがさらに繁栄するためには、行政改革して、オバマ大統領がつくった無駄な行政システムを全てなくせばいい。そうすると、かなりの財政赤字が解消します。特に、オバマケアは早くなくした方がいいですね。

TPPでも2国間協定でも、世界1、3位の経済大国が組めば、何でもできます。これまではアメリカがあまりにも弱くて、気概と自信を失っていました。トランプ氏はアメリカ経済を立て直し、軍事力も回復させて、アメリカ国民に気概と誇り、使命感を取り戻させることを、まず1期目でやるでしょう。

2期目では具体的な大改革を行うでしょう。イギリスと組んで、EUも解体させるのではないでしょうか。イギリスはアメリカのマザー・カントリーで、最大の同盟国ですから。EU加盟国も、イギリスのようになりたいと思えばみんな脱退していく。トランプ氏は、次はイギリスを繁栄させることを考えるでしょう。

世界を市場化するために、トランプ氏はさまざまな協定や取り決めを壊そうとしています。自由に自分の意志で決めることを大切にする方ですから。


——日本は、TPPに入りさえすれば安泰だと考えがちですが、自己決定権は常に必要で、「自由には責任が伴う」ということを理解しないといけませんね。

鈴 TPPだけでなく、東南アジア諸国連合(ASEAN)も、EUもそうです。「業界団体や組合に入れば、あとはバラ色の人生が送れる」というわけではないように、「EUに入りさえすればいいことがある」わけではありません。ご指摘の通り、トランプ氏は自由に伴う自己決定がなくなると、国がダメになると言っているのです。


——その代わりに、トランプ氏は国民に「自由に働いてください。汗を流してください」と言っているのですね。

鈴 働くのは人間の尊厳ですから。朝起きて、枕元にご飯があるから働かないんです。朝起きたら枕元に作業着と道具がある、つまり雇用があることが大事です。

ジョブクリエーション、どう雇用を増やすか、というのは、資本家や企業家の発想ですが、どうやってそうした人材を生み出すか。政府はそれを考えるべきです。どうやって社会保障を充実させるかは、過去の話です。(つづく)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『繁栄への決断』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

【関連記事】
2017年2月号 見えてきたトランプの大戦略 - TPPアメリカ離脱で日本はどうする?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12349

トランプの「ツイート砲」が日本企業を標的に 安倍外交の正念場がやってきた。日本は外需に頼るのではなく、内需を活性化させる経済政策を打つべきだ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12434　幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・トランプ氏がトヨタの工場計画を批判
・安倍政権が進めるTPPに待ったをかけたもの
・日本は外需ではなく、内需を活性化させるべき

「トヨタ自動車は米国向けのカローラ製造のための新しい工場をメキシコのバハ(カリフォルニア半島)に建てると言った。とんでもない!」「米国内に工場を建てろ。さもなくば、高い関税を払え」

アメリカ次期大統領のドナルド・トランプ氏が5日、自身のツイッターでこう投稿し、トヨタのメキシコ工場建設計画を批判した。これを受けトヨタの株価は、約3%下落し、他の自動車メーカーの株も売られた。

トランプ氏は、ツイッターを利用した同様のやり方で、米自動車メーカー「フォード」のメキシコ工場建設計画を非難し、計画断念に追い込んでいる。ついに日本企業にも、影響が及んだ形となった。こうしたやり方は、「ツイート砲」「指先介入」などと評され、世界の指導者や企業経営者などが、次の標的は誰であるのかと"戦々恐々"としている。


◎安倍政権も「ツイート砲」の射程圏内!?

トランプ氏の行動は「予測不可能」という意見が根強くある。だが、同氏の言動を注意深く見ると、グローバル化によって生じた産業の空洞化を防ぎ、内需を拡大させて、国内の経済を再建させることを狙っていることが分かる。

実際に政策においても、法人税率を15%に下げるなどの大減税を掲げている。この流れの中で、トヨタのメキシコでの生産に待ったをかけたわけだ。

その点、安倍政権は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を推進し、「外需」を拡大する姿勢を見せており、トランプ氏とは真逆の考え方をとっている。しかし、アメリカが通商政策を大転換させようとする今、外需依存の政策を進めれば、今回のような「ツイート砲」の餌食になる可能性が高まるだろう。

トランプ氏が大統領就任を前に、日本を代表するトヨタを批判したことを考えると、「TPP潰し」を鮮明にする意味合いがある。実は、トランプ氏から見れば、トヨタではなく、安倍晋三首相の考え方こそ、「とんでもない!」と言いたかったのでは、と勘繰りたくなるほどだ。


◎日本も内需拡大政策を

TPPからの離脱を予告しているトランプ政権の発足を見据え、日本がすべきこととは何であろうか。やはり、外需に頼るのではなく、内需を活性化させる経済政策を打つことだ。法人税を下げて、企業活動を後押しするとともに、消費税や所得税なども減税して、経済を活性化させる必要がある。そうした「ジャパン・ファースト」が、今求められている考え方であろう。

ただ今回のツイートは、トヨタは米企業ではないので、「米国内に工場を建てろ」というのは言いすぎだろう。日本もトランプ革命の大きな流れに乗り、一定の国内回帰を進めながらも、国益を損なう局面では、2国間の交渉で堂々とアメリカと渡り合うべきだ。

安倍首相は11月に、トランプ氏と会談した後、「まさに信頼できる指導者だと確信した」と語っている。安倍外交の正念場が早速、訪れている。(山本慧)

【関連記事】
2017年1月5日付本欄 「トランプ革命」の日本経済への影響、説明できますか?【手取り足取り経済講座(16)】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12427

2017年1月4日付本欄 トランプ氏、北朝鮮のミサイルの米本土到達「起きない」 制裁に非協力的な中国を批判
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12425