訪日客が前年より47%増 観光立国・日本を実現するため必要なものとは?

訪日客が前年より47%増 観光立国・日本を実現するため必要なものとは?
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日本政府観光局は19日、1～7月の訪日客数が前年の同時期と比較して47%増の1105万人になったと発表しました。1000万人超えは昨年よりも3カ月早く、観光庁は年末までに1800万人を超える見通しを立てています。

 

訪日客の増加は、円安の影響で日本での買い物や滞在が割安になったのに加え、政府がビザの発給要件を緩和したり、免税制度が拡大したためと考えられています。訪日客数の首位は中国(昨年の同期の2倍強)、2位は韓国(42%増)、3位は台湾(29%増)で、特にアジアからの増加が目立っています。

 

2003年の「観光立国宣言」以来、着実に訪日客を伸ばしてきました。各企業はどのような取り組みをしているのでしょうか。そして、観光立国・日本の先に目指すべきものとは何か、考えてみましょう。

 

メーカーや小売各社は、テレビなどで連日報道されていた中国人訪日客などの「爆買い」に備え、訪日客を取り込むための工夫を凝らしています。 

 

例えば花王では、蒸気で目を温めるアイマスク8箱をまとめた「特大パック」を販売。8という数字は中国で縁起がよいと言われています。ホームページでは、人気商品の中国語案内を開始。商品の陳列棚のタグにバーコードをつけ、スマートフォンで読み取ると中国語の商品ページが表示されるというサービスも始めています。

 

セブン-イレブン・ジャパンは、訪日客向けの消費税の免税手続きが通常のレジで5分程度でできるシステムを導入。大都市だけでなく観光地も含め、2015年度中に3000店舗まで増やすといいます。

 

ドン・キホーテは、免税カウンターや英・中・韓・タイの4か国語に対応するコールセンターを設置したほか、旅行前に希望商品を予約できる「ウェルカム予約サイト」を開設。また、購入商品を空港まで配送する「空港配送サービス」も開始しました。

 

企業だけではありません。訪日観光で人気があるのは東京、富士山、京都、大阪などを回るゴールデンルートツアーですが、最近は他にも人気の場所があるといいます。

 

その一つが、先日、世界遺産登録が確定した長崎県の軍艦島です。軍艦島の成功の秘訣は、徹底したパブリシティ戦略。この島で2009年には、人気歌手のB'zがプロモーションビデオの撮影を行い、You tubeで世界に新曲を発信。またこの島を参考にして、2012年公開の映画『007/スカイフォール』の舞台セットも作られ、映画に軍艦島そっくりのシーンが登場しました。最近は、今年8月公開の映画『進撃の巨人 ATTACK ON TITAN』の撮影もこの島で行われました。

 

このように、日本各地で訪日客を「おもてなし」する取り組みを始めていますが、観光立国を目指す上でネックになっているところもあるようです。元ゴールドマン・サックス金融調査室長で、現在は小西美術工藝社社長を務める『新・観光立国論』の著者デービッド・アトキントン氏は、ビジネスオンラインのインタビュー(2015年7月15、22日付)の中で、日本の問題点を以下のように語っています。

 

「輸出業にはチカラを入れてきましたが、外国人観光客を多く受け入れようという動きはありませんでした」 

 

これは、日本人の中に「外国人の訪日を拒む思い」があること示しているのかもしれません。この思いは、日本で移民受け入れに反対論が根強いことにもつながっていると考えられます。また、アトキントン氏は次のようにも語っています。 

 

「サラリーマンが出張で使うようなビジネスホテル、少しランクが上のシティホテルばかり。びっくりするような高級ホテルや老舗ホテル、リゾートホテルがありません。飛行機に乗って遠路はるばる日本にやって来たのに、宿泊先はビジネスホテルしかないという状況に、多くの訪日客が不満を感じているのではないでしょうか」 

 

平等を重視する日本には、超富裕層を相手にするビジネスが少ないことが問題との指摘です。海外から来る超富裕層向けのサービスをさらに充実させれば、日本経済も活性化するはずです。

 

人口減少が見込まれる日本が今後も発展を続けるためには、観光や永住する外国人の受け入れが不可欠です。企業や日本経済の活性化のためだけでなく、移民受け入れの前段階としても、観光立国・日本を成功させる必要があります。(泉)

 

【関連書籍】 

幸福の科学出版 『女性が営業力・販売力をアップするには』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1478

 

幸福の科学出版 『松下幸之助の未来経済リーディング』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=797

 

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2015年4月12日付本欄 「創造する頭脳」でピケティを撃つ【鈴木真実哉のHSU流・経済塾(3)】

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2015年3月30日付本欄 ロックフェラーとピケティを分けるもの【鈴木真実哉のHSU流・経済塾(2)】

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世界で活躍する女性起業家たち 日本からも大富豪を多数輩出しよう

◆世界で活躍する女性起業家たち 日本からも大富豪を多数輩出しよう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10093

「第二のスティーブ・ジョブズ」と呼ばれる女性起業家がいる。アメリカの企業家、エリザベス・ホームズ氏(31歳)は血液検査サービスを提供する会社「Theranos」(セラノス)を創立し、資金調達ラウンドでの評価額が90億ドルの企業に育て上げた。 

同社は、指先からごく少量の血液を採取して、4時間以内に数百もの血液検査の結果を得られるサービスを安価に提供している。2013年秋には、カルフォルニア州本社近郊にあるウォルグリーン薬局にこのサービスが導入され、ゆくゆくはアメリカ全土に検査施設を広げる予定だという。
 
ホームズ氏はスタンフォード大学を19歳で中退。血液検査や遺伝子分析、工程の高速化のための分析方法やテスト方法など、さまざまな特許を取得しながら、サービスをつくり上げた。アメリカ全土の検査機関にこのサービスを導入すれば、10年間でメディケアは980億ドル、メディケイドで1040億ドルを節約できるという。

2015年1月、彼女はスタンダード大学経営大学院で講演を行った。彼女は講演の中で、起業した動機について語った。一つ目の動機は、自身が「注射針が怖かった」ため、「血液検査を気軽にできて結果がすぐわかる便利なサービスにしたかった」から。二つ目の動機は、「保険医療制度の現実を変える」という使命感であり、「使命こそが最重要」として彼女は次のように語る。

「自分が生涯かけてできる最大のことは、症状が悪化しない限り病気かどうかわからない状況を変えることでしょう。自分の愛する人がそのような目にあったら、私にとってはそれが何よりも大切だからです。それこそがわが社の使命なのです。それに対してこれまで、検査にかかる費用を変えたり、伝統的な静脈切開に伴う苦痛を取り除いてきました。これらはその使命を実現するためのツールです」

彼女はこの使命に命を懸け、11年間ノンストップで働いた結果、巨万の富を築いた。米フォーブス誌の2015年世界億万長者ランキングでも「最年少で成功した女性起業家」として紹介された。同紙によると、個人資産は45億ドルだという。

その他にも、活躍する女性起業家は増えている。女優で2児の母であるジェシカ・アルバ(34歳)も経営者としての才能を開花させている。2011年、アルバ氏は有害物質を含まない育児用品などを扱う「オネスト・カンパニー」を共同で立ち上げた。2014年の売上高は1億7千ドルに達し、新たな資金調達ラウンドで昨年より50%上昇した約17億ドルとの評価を受けた。

日本からも、大富豪を多数生み出したいもの。そのためには、日本人が持ちやすい成功者への嫉妬心を祝福の心に変え、各種規制を撤廃し、税率も低くすることだ。そのように、成功者が生まれ、集まりやすい環境をつくり出す必要がある。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『繁栄思考』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1

幸福の科学出版 『Think Big!』 大川隆法著 
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=716

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2015年2月号記事 売れる! プロフェッショナルの智慧 営業・接客販売マーケティング - 『智慧の法』特集 - Part3
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2014年1月号記事 現在のトレンドを把握する - トレンドを読む5つのステップ Step2
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敗戦国"韓国が抗日戦争勝利の行事に参加 歴史を直視すべきは韓国

◆"敗戦国"韓国が抗日戦争勝利の行事に参加 歴史を直視すべきは韓国
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韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、9月2〜4日に中国を訪れ、3日に行われる「抗日戦争勝利70年」の記念行事に出席する。反日色が強いイベントに、欧米諸国が政府高官の参加を自粛する中、韓国が出席に踏み切ったのは、中国との蜜月関係を印象づけるためだ。

朴大統領の参加について、ノ・グァンイル外交部報道官は20日、「9・3記念式典の性格と意味、私たちの抗日独立抗争の歴史、大統領の日程などをすべて勘案して判断した」と発表。「韓国が中国とともに、日本と戦った“歴史"がある」との主張が、参加の主な理由の一つと見られる。


◎韓国は連合国とともに戦った?

日本にはなじみの薄い韓国の歴史だが、韓国の「国史」教科書には、日本との戦いについて、こう書かれている。

「日帝(日本帝国主義)が太平洋戦争を起こすと、大韓民国臨時政府は日本に宣戦布告し、連合軍とともに独立戦争を展開した。このとき、(同政府が1940年に組織した)韓国光復軍は中国各地で中国軍と協力して日本軍と戦い、遠くインドやミャンマー(ビルマ)戦線にまで進み、イギリス軍とともに対日戦闘に参加した」

この記述を読めば、韓国が日本に歯向かったと思ってしまうだろう。しかし、これはまったくの事実誤認と言わざるを得ない。

まず、「大韓民国臨時政府は日本に宣戦布告し」とあるが、これは1941年12月9日に実際にあったことだ。しかし、当時、日本政府や連合国を含む国際社会は、同政府を国家として認めていなかった。そのため、この宣戦布告に国際法的な効力はない。韓国は日本国の一部だったことは、現在も国際社会の共通認識だ。

そしてその後段には、「韓国光復軍はイギリス軍とともに対日戦闘に参加した」と続いている。だが実際は、10人程度の同軍が、日本軍として戦っていた朝鮮人に対し、降伏を勧告するなどの「諜報活動」に従事したのみで、武力戦闘には参加していない。最大15万人を投入したイギリスの本気度に比べ、韓国が実態のない「戦歴」を強調するのは、イギリスに対しても失礼ではないか。そんな歴史を、公然と国民に教え続ける韓国には問題がある。


◎韓国は日本と同じく、敗戦国だ

一方、韓国が抗日戦争よりも熱心だったのは、日本軍への協力である。朝鮮半島出身の軍人や軍属は約24万人に達し、そのうち約2万人が戦死、あるいは行方不明だ。日本の同志として戦った経験により、戦後、初代から10代までの陸軍参謀総長は、日本の陸軍士官学校などの出身者が占めている。他ならぬ朴大統領の父、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領も、帝国陸軍の将校であったことは広く知られている。

客観的な歴史から見れば、韓国は日本と同じ、敗戦国だ。もし、抗日戦争勝利の式典に参加するなら、敗戦国として行くのが筋でもある。実態のない歴史をつくり出し、日本を不当に貶めるべきではない。(山本慧)

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2015年8月15日付本欄 安倍談話は海外の「日本悪玉論」を助長した
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2015年8月13日付本欄 鳩山氏 韓国でひざまずき謝罪 安倍談話で「お詫び」入れるなら本質的に同じ
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2015年8月13日付本欄 戦争体験の正しい継承を 中韓プロパガンダの「語り部」は要らない
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長崎市平和公園から真の世界平和を考える

長崎市平和公園から真の世界平和を考える[HRPニュースファイル1466]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2367/


 ◆戦後70年目の原爆の日を迎えて

今から70年前の昭和20年8月9日11時2分、原子爆弾が長崎市上空にて炸裂し、7万人ともいわれる人たちがその犠牲となりました。

そして日本はポツダム宣言を受諾して、8月15日に戦争が終結しました。

多くの国民が天皇陛下の玉音放送に涙し、長く苦しい戦いは終わったのです。その戦争の犠牲になった数多くの方に追悼の意を表します。

それから70年。日本は戦後、目覚ましい高度経済成長を遂げ、被爆地長崎も、当時ささやかれていた、「今後は二度と草木も生えないのではないか」という予想を覆し、当時の人たちからは信じられないような復興と繁栄を実現しました。

そして70年後の今年8月9日（日）、70回目の原爆の日を迎えた長崎市平和祈念公園において、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が執り行われました。

安倍晋三首相も犠牲になった方々に追悼の意を表し、さらに非核三原則を堅持し「核兵器のない世界」を訴えるスピーチを行いました。

また田上富久市長も「悲惨な戦争の記憶を語り継いでいくことが必要だ。」と世界に呼び掛けましたが、同時に安全保障関連法案についても語り、政府と国会に対し、慎重な審議を求めました。

戦後70年間、長崎は、最後の被爆地として世界平和のメッセージを世界に発信する貴重な役割を果たしてきたと言えるでしょう。

 ◆間違った歴史観の横行

しかし近年では、世界平和の名のもとに、左翼的な思想が蔓延し、真の世界平和とは何かをもう一度、考え直さざるを得ない状況にあると言えます。

中国からは南京大虐殺が取り上げられ、韓国からは従軍慰安婦問題が追及されました。世界中に従軍慰安婦像の建立がすすめられ、あたかも日本悪玉論が正義のごとくマスコミでも論じられてきたのです。

 ◆歴史の捏造への反対運動が巻き起こる

ところが最近になって朝日新聞が従軍慰安婦の証言を撤回したように、様々な調査によって、これらが捏造であった事実も判明しています。

そうした最中に昨年、長崎市平和祈念公園に韓国人原爆慰霊碑の建立計画が持ち上がりました。

この慰霊碑の碑文には、「強制連行」や「虐待」など、日本政府の公式見解と違った内容の文章が盛り込まれ、修学旅行の学生たちが数多く立ち寄る、平和公園の正面の入り口に建立される予定でした。

これに対して幸福実現党は南京大虐殺や従軍慰安婦問題と同じように、捏造された歴史をあたかも真実の様に伝える碑文は、教育上ふさわしくないと問題視し、幸福実現党長崎県本部が中心となり韓国人原爆慰霊碑反対陳情書を市長と市議会に提出しました。

また有志一同が立ち上がり、長崎市内で毎週の如く反対陳情の署名活動を展開したのです。

従軍慰安婦像と同質のものが長崎市にも建設されようとしている事実に、市民も驚きながら多くの方が反対署名に協力して下さったのです。

そして昨年の夏、幸福実現党の釈党首を代表に、田上市長あてに約7000筆の署名が提出されたのです。

このような反対運動が展開された結果、予定では昨年の8月9日に除幕されるはずの慰霊碑は、現在もまだ建設されていません。

時を同じくして全世界に広がりつつあった従軍慰安婦像も物議を醸しだし、反対運動が起きてきました。最近ではオーストラリアの最大都市シドニー近郊にあるストラスフィールド市にも従軍慰安婦像の建設が持ち上がりました。

しかし8月11日に、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像は、不適切として設置を認めないという決議が下されました。

その背景には、やはり正義を貫き、捏造された歴史を認めたくない「勇気ある人々」が存在したのです。

 ◆新しい未来へ

8月14日に安倍首相は、いわゆる安倍談話を発表しました。冗長なその内容は、かつて日本を護るために戦った英霊たちを冒涜するような残念な内容でした。

幸福実現党は、安倍談話の撤回を要求する声明文を発表しましたが、大東亜戦争は欧米列強の植民地支配に苦しんでいたアジアの同胞たちを解放するために日本人が立ち上がった聖戦であったという真実は、まだまだ浸透していないのです。

しかしながら、歴史の捏造や英霊たちの冒涜を許せない「勇気ある人々」の出現により、真実の未来は必ず切り開かれてゆくはずです 

文／幸福実現党・長崎県本部副代表　山田 聖人(やまだ・きよと)

北がミサイル発射の動き 韓国は最高度の警戒レベル "第2次朝鮮戦争"の予言的中か

◆北がミサイル発射の動き 韓国は最高度の警戒レベル "第2次朝鮮戦争"の予言的中か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10055

朝鮮半島が、きな臭くなっている——。

北朝鮮が、中距離弾道ミサイル「ノドン」や短距離ミサイル「スカッド」の発射に向けた動きを見せていることを、韓国の聯合ニュースが21日、政府関係者の話として伝えた。スカッドは韓国の全土が射程に含まれ、ノドンは日本のほとんどの地域が射程に含まれる。韓国軍は警戒レベルを最高に引き上げ、米軍と協力して北朝鮮軍の監視を強化している。

前日の20日には、北朝鮮は休戦協定を破り、韓国との軍事境界線に近い京畿道漣川(キョンギドヨンチョン)郡に向けて砲撃。これに対し、韓国は数十発の砲撃で応戦していた。

南北緊張のきっかけは、4日、韓国兵2人が非武装地帯に埋められた地雷で負傷。北朝鮮に謝罪を求める韓国は、金正恩体制の実態を批判する内容などを大音量で流す「宣伝放送」を11年ぶりに再開。それに対し、北朝鮮は「宣伝放送の中止と、拡声器の撤去に応じなければ軍事行動に出る」と警告していた。


◎未来リーディングで見えた"第2次朝鮮戦争"の勃発

朝鮮半島の紛争については、2013年2月、大川隆法・幸福の科学総裁は、エドガー・ケイシー霊による「未来透視リーディング」を行っていた。「未来透視リーディング」とは、未来のある時点または特定の地域を定め、そこに意識を飛ばして、同時中継的に報告するという、大川総裁の人類史上かつて例のない霊能力をもって行われるものだ。

11日付の本欄でも触れたが、その内容を少し紹介してみよう。ケイシー霊は次のように朝鮮半島の様子を描写している。
「うーん……炎が見えますね。……朝鮮半島の真ん中辺だから、38度線に近いあたりでしょうかね。炎が半島に広がっているところが、今、見えてきております。(中略)これは、韓国軍との衝突が起きることを意味しているんだと思われます」

「挑発に乗って、『売り言葉に買い言葉』風にやったところもあるように見えますので、必ずしも、『一方が、もう一方を侵略した』とは言えないような状況から始まるように感じますね」(以上、『北朝鮮の未来透視に挑戦する』所収。下記、関連書籍参考)

暴走する北朝鮮と、挑発に乗った韓国が南北境界線で軍事衝突し、“第2次朝鮮戦争"が開始する。これが、2013年時点のリーディングで語られた内容だ。


◎半島有事は日本にとって対岸の火事ではない

半島有事が起これば、地理的に距離が近い日本に、何かしらの影響が及ぶだろう。現時点で、米軍は韓国から退き上げる傾向にあり、半島有事の際にも、積極的に前面に立って戦う前提は崩れ始めている。

そうなれば、日本の安全も危ぶまれる。現在、集団的自衛権の行使を実現するための安保法制が、国会で審議されているが、現在の半島情勢を見れば、成立が不可欠であることは明らかだ。

日本を守るための防衛体制を固めるとともに、半島の在留邦人の救出、北朝鮮と戦う米軍の支援、大量の朝鮮難民を受け入れるかどうかなど、さまざまな問題に対処しなければならない。

韓国の朴槿恵大統領も、歴史問題で日本に謝罪を求めたり、中国の抗日戦勝記念行事に参加している場合ではない。国際社会の常識や法律が通じない北朝鮮を相手にするには、日本、韓国、アメリカは同盟関係や信頼関係を深め、万全の態勢を築くことが必要だ。(真)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『北朝鮮の未来透視に挑戦する エドガー・ケイシーリーディング』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=914

【関連記事】
2015年8月11日付本欄 北の地雷が韓国で爆発 第二次朝鮮戦争は勃発するか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10023

Web限定記事 「"第2次朝鮮戦争"が勃発!?」エドガー・ケイシーによる衝撃の未来透視リーディング
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5612

応戦論高まる韓国 朴大統領「断固対応」 内陸部狙った挑発に緊迫感

　【ソウル＝名村隆寛】朝鮮半島の軍事境界線を挟んだ南北双方による砲撃で、朴槿恵（パク・クネ）大統領は２１日、徹底した対応を改めて言明した。２０１０年１１月の延坪島（ヨンピョンド）への砲撃以来約５年ぶりの北朝鮮からの砲撃に、韓国メディアや世論は「挑発への反撃」を声高に主張するなど、緊迫感が高まりつつある。

　砲撃から一夜明けた２１日、韓国紙は「地雷埋設に砲撃までした北朝鮮は許せない」（京郷新聞）、「北の挑発の習性に終止符を打つべきだ」（朝鮮日報）、「容赦なく対応する断固たる姿勢を」（東亜日報）などと、多くが北朝鮮による砲撃を非難し、挑発への応戦を訴えた。

　「国民の不便や犠牲を覚悟してでも対応すべきだ」といった「主戦論」も飛び出す中、ソウルではこの日、上空を軍用ヘリが何機も断続的に飛行するなど、米韓連合軍の警戒態勢は確実に強まっている。

　韓国が今回、北朝鮮の砲撃に特に神経をとがらせているのは、これまでのような離島や海への攻撃ではなく、内陸の中西部前線への砲撃を敢行したためだ。さらに、砲撃現場の前線の比較的近くには在韓米軍基地がある。北朝鮮はこれを知った上で砲撃を加えた。対北宣伝放送をやめさせるための北朝鮮による挑発行動としては、以前に比べて相当に大胆とも言える。

　韓国世論には、１０年の韓国哨戒艦撃沈や延坪島砲撃など、北朝鮮から一方的に攻撃されてきたとの不満も強く、「徹底的に対応しろ」との声は以前にも増して強まっている。

　朴大統領は２１日、全ての日程を取り消し、北朝鮮への対応に専念。韓国メディアによれば、大統領府は「事態を軽く見ていない」と強調。朴大統領は軍を視察した上で、「いかなる挑発にも断固対応せよ」と命じたという。

　世論調査会社、韓国ギャラップによると、朴大統領の支持率は砲撃の直前で３４％（不支持５６％）と相変わらず低い。しかし、北朝鮮の砲撃で韓国社会に不安が広がる中、朴政権が強硬姿勢を示せば支持率上昇につながる可能性がある。

http://www.sankei.com/world/news/150821/wor1508210047-n1.html

バンコクで爆弾テロ タイが真の民主主義を根付かせるには

◆バンコクで爆弾テロ タイが真の民主主義を根付かせるには
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10052

タイの首都バンコク中心部で17日夜、爆発が起こり、少なくとも22人が死亡し、120人以上が負傷した。タイ国家警察は19日、監視カメラに爆弾を仕掛ける様子が映っていた、欧州もしくは中東系の風貌の男に逮捕状を出した。共犯者も2人いると見ている。

爆発が起きた場所は、ヒンドゥー教のブラフマー神が祀られているエラワン廟(びょう)付近。外国人観光客も数多く訪れることから、タイの国内総生産(GDP)の1割を生み出している。そのため、観光産業に打撃を与えることを狙った犯行ではないかと見られている。

当局には、タイ軍事政権への反体制派による犯行との見方がある。また、容疑者が中東系の可能性があることから、今年7月に政権がタイへの亡命を希望していたイスラム系少数民族のウイグル族109人を中国に強制送還したことへの報復ではないか、との見方も出ている。


◎タイは民主主義への過渡期にある

タイの歴史を振り返ってみると、元々は国王が政治の決定権を持つ絶対王政の国だった。だが1932年の立憲革命を経て、選挙で国会議員を選出し、国会で首相を選出する議院内閣制に移行した。

2001年には、事業家として成功したタクシン氏が首相に就任。特に農民に向けたさまざまな施策により、地方や農村部の有権者の支持を受け、選挙基盤を構築した。

しかし、「タクシン氏の政治はバラマキ政治だ」として、「王室の宗教的権威を守る」ことを重視する軍部らがクーデターを起こし、タクシン氏は亡命状態に。その後、11年には国民の支持を得た、妹のインラック氏が首相に就任した。

そして14年5月、軍部は再びクーデターを起こし、インラック政権を打倒。1932年以来、19回目のクーデターだった。その後も経済の低迷や干ばつなどの問題を抱え、混乱が続いている。


◎タイは解決するべき宗教問題を抱えている

今回の爆発事件を受け、タイで政治的な緊張が再熱することは避けられないだろう。タイは戒律の厳しい小乗仏教国であるが、南部の3県の人口約200万人のうち75〜80%がイスラム教徒という“難しい"国だ。2004年から分離独立を目指したイスラム武装勢力とタイ政府の間で大規模な衝突が相次ぎ、これまでの死者は6000人以上に上っている。

現段階では今回の爆破事件の目的は分からないが、軍事政権への不満や、タイの小乗仏教による縛り、イスラム教徒との対立などの宗教問題が関係しているのかもしれない。

複雑な問題を抱えるタイだが、本来、民主主義と宗教は両立する。真の民主主義は、ただの多数決ではなく、神や仏の理想を実現するためのもの。また民主主義は、一人ひとりの持つ才能やエネルギーを最大限に開花させる繁栄主義とも言え、民主主義国家では経済も発展する。

タイは民主主義国家への過渡期にある。タイが民主主義国になるためには、タイ仏教の戒律を見直したり、イスラム教など他宗教への寛容な姿勢も必要だろう。日本は、真の民主主義の姿をタイに示すことで導いていくことが大切だ。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー タイ・インラック首相から日本へのメッセージ』大川隆法著 
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1089

【関連記事】
2014年4月号記事 タイの政治的混乱はなぜ起こっているの? - そもそも解説 3分で分かる「世界の政治・経済のなぜ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7422

2014年5月23日付本欄 タイのクーデターはなぜ起きたのか!? 日本はタイの「民主主義化」を助けよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7866

「安倍談話」言論人コメント、14人。百田尚樹（作家）が賛成？？

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★「安倍談話」言論人コメント★
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＜「安倍談話」支持＞

◆櫻井よし子（ジャーナリスト）
「侵略」「お詫び」という言葉が注目されていたが、日本国民が反省している気持ちを十分に表しながら、外の声に押され、安易な謝罪の道をとらなかったことは、日本のため、世界のためにも建設的だ。

◆西村幸祐（評論家）
戦後の総理大臣で、しかも各国語に訳されたリリースを添えて、これだけ正しい歴史認識を世界に発信した総理大臣は安倍首相が初めてです。

◆藤井実彦（論破プロジェクト代表）
我々、村山談話検証プロジェクトのメンバーが理解する限りにおいて、今回の談話は、及第点をはるかに超え、100点を挙げても良い談話だったのではないかと思う。（中略）未来の子供達に謝罪を繰り返させる、という悪癖の連鎖を断ち切るために、強い姿勢で臨んだ安倍談話。後世に残る名談話として、今後の日本へ輝きを放つことだろう。

◆藤岡信勝（教育学者）
これだけの文書をまとめた安倍首相の政治家としての力量は歴代首相の中で群を抜いており、国民としてこの談話のメッセージを受けとめたい。安保法制はこの談話の延長上にあるもので、習近平よりも安倍晋三を信用して国民はこれに賛成すべきである。

◆ケント・ギルバート（弁護士）
成熟した文明国として品格ある内容で、歴史上起きたことを正しく伝えており、近隣諸国に対する礼儀や誠意が伝わってきた。今後の日本のあり方もしっかり示しており、前向きな姿勢が感じられるよいものだった。

◆百地章(日大教授)
 http://mainichi.jp/area/news/20150815ddn041010008000c.html
当初は国民に理解してもらうには長すぎるのではないかと思ったが、実際に読んでみるとていねいに一つ一つ説明をしている。新たに賠償問題などが生じないよう工夫がなされている。反省は続けるが未来の子どもたちに罪はない、との立場を貫いたように思う。

◆百田尚樹（作家）
安倍総理の談話は感動的で素晴らしかった。中国と韓国と日本の左翼マスコミ以外の誰が聞いても立派な談話と思うだろう。しかしそれでも言いたい。はたしてこの談話を出す意味は本当にあったのか。日本が戦後、戦争を反省し、世界平和のためにどこの国よりも努力してきたことは、世界中が知っている。


＜不支持＞
◆渡辺利夫氏（拓殖大総長）
村山・小泉談話を全体として引き継ぐとしてきた以上、『痛切な反省と心からのおわび』を表明せざるを得なかったのだろう。談話を出すべきだったか否かといえば、私は出すべきではなかったと考える」

◆山際澄夫（ジャーナリスト）
安倍総理の７０年談話、村山談話の無力化には遠い印象です。「子や孫に謝罪を背負わせてはならない」は当然ですが、お詫びの気持ちは「揺るぎない」では困ります。政治とマスコミにもみくちゃにされた結果でしょう。かくなる上は安保法制の成立としばらく行われていない靖国参拝実現を願うばかりです。
談話と言うより、論文だなとも感じました。中国や韓国は、村山談話、河野談話がある限り、日本に反省、謝罪を迫り、反省を態度で示せと言い続けるでしょうね。そのときに、「ちょっと待った、７０年の安倍談話がある」、と反撃の材料になりますかね。

◆ランダムヨーコ（保守系YouTuber）
この談話が酷くて涙しているのは私だけですか。日本は先の大戦で負けたんだと改めて実感する・・・。悔しいね・・・
私には喜んでいる人達の気持ちがわかりません。今までの問題は政府が引き起こしてきたことなのに、他国の被害者ぶっているのですから安倍総理が言わされた言葉が後世に何をもたらすか考えていない人達が多いです。

◆目良浩一（ＧＡＨＴ代表）
https://gahtjp.org/?p=995　より一部抜粋
８月14日に、待望の「安倍談話」が発表された。よく四方に目配りが聞いた練れた声明であるとの評価もあるが、米国から見た私の感想は、「失望」の一語に尽きる。このような総理談話が再度出たことによって、未来永劫、日本は侵略国家であったと海外から言われることは間違いありません。今後の日本国民の尊厳と繁栄のために効果のある「安倍談話」を期待していたのですが、この声明は、国民を更に自虐史観に追いやるものになってしまったと感じます。

◆野上忠興（政治評論家）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162774/2
どっちつかずの内容のうえ、それでも右派に気を使わざるを得ない。支持率が急落し、心身ともに追い込まれている今の安倍首相の苦境が、談話によく表れていますよ。支持率はさらに下落するでしょう。歴史に名を残したいと格好をつけた結果、自ら墓穴を掘りました。

◆小林よしのり（漫画家）
http://blogos.com/article/128505/
安倍談話は村山談話を否定する予定だった安倍首相が、戦勝国の監視に委縮してしまい、なおかつ安保法制を通すために妥協した村山談話の冗長版である。国内の左派と戦勝国向けに、「侵略」「謝罪」などの村山談話のキーワードのすべてを入れ、かつ右派向けに主語を省いただけの子供だましである。これなら村山談話で良かったのだ。

◆田母神俊雄
安倍総理の戦後７０年談話、正直言って少しがっかりですが、安保法案を通すことを最優先しているのでしょうか。公明党との関係もありこれがぎりぎりのところなのでしょうか。しかしこれでは日本の立場は改善されず今後とも国際社会で日本虐めが続いてしまうでしょう。

◆水島聡（日本文化チャンネル桜社長）
https://www.youtube.com/watch?t=306&v=LdUrc2DvGt4
大東亜戦争をまったく認めなかったのは残念。痛切に痛みとして感じるのは、安倍内閣ですらここまでしか言えない日本の状況を痛感する。今安倍総理にできることを考えたとき、こういった談話しか出せない状況をみなくてはいけない。お詫び・反省を断ち切りたいという思いは伝わる切ない談話だったが、そこで切り捨てられたものは私たちの先祖。この程度の談話しか出せなかったことを、英霊にお詫びを申し上げなければいけない。

オーストラリアの慰安婦像阻止は「民主主義の勝利」

◆オーストラリアの慰安婦像阻止は「民主主義の勝利」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10051

豪州シドニー郊外のストラスフィールド市は11日、市議会が「慰安婦像の建立の申し出を受け入れない」と決議した。市のローカル誌「Strathfield Scene」はこのことを「民主主義の勝利」と報じている。


◎慰安婦像の設置推進派 vs. 反対派のせめぎ合い

この問題は、さかのぼること昨年2月、中国系・韓国系の市民団体が「反日本戦争犯罪連盟」を結成し、慰安婦像の設置を求めたことに始まる。同連盟は大手メディアを通じて日本の戦争犯罪を糾弾し、慰安婦像が「女性の人権問題解決のために必要だ」と主張してきた。

このような動きに対し、昨年4月に現地で、コミュニティーの調和を守るために慰安婦像設置を阻止を目指す「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク」(AJCN、山岡鉄秀代表)が結成された。AJCNは、「非敵対的合理主義」をモットーに、民主的な方法で冷静に正論を訴えてきた。その後、1年以上かけて市議が審議し、今月11日に市長を含む市議6人全員が慰安婦像設置に反対する結果に至った。


◎在豪日本人の良識と真の友好関係が鍵

現地からの情報によると、米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏が市議の一人に取材したところ、今回の決議の理由の一つには「韓国側は日本人を貶める言動をしていたが、日本人側は良識ある礼儀正しい行動をしていた」ことがあるようだ。また、豪州在住の多くの日本人が豪州社会と調和して暮らし、真の友好関係を築いてきたことも今回の勝利につながったという。さらに、今年7月に市が調査会社に依頼し、市民が慰安婦像設置に賛成か反対か調査した結果、賛成派は3分の1しかなかった。


◎多文化融和主義 VS 民族主義的プロパガンダ

慰安婦問題については昨年、朝日新聞が誤報を認めたこともあり、「慰安婦の強制連行はつくり話」ということは、多くの日本人にも認識されつつある。事実を歪曲した中韓の一方的な反日プロパガンダは、豪州が目指す多文化主義に反し、他民族を受け入れる寛容性を失わせる。現地のAJCNメンバーのある日本人によると、今回の問題は、単なる 「日本vs.中韓」という構図から、「豪州が掲げる民主主義・多文化主義vs.共産主義的・民族主義的なプロパガンダ」へと変化していったという。

そんな中、反対派の活動を支えたのは、現地の日本人や海外の日系人からの支援と、多民族主義を大切にする市民の願いだった。その中には、慰安婦像設置に反対した勇気ある中国系・韓国系の人々も含まれる。


◎豪州での勝利を世界に広めたい

11日の議会の最後に、インド系の市議が「民主主義が導いたこの結果を受け入れ、『オーストラリア人』として家路に着こう」と語った。「すべての人がこの国の価値観を尊重し、人種や宗教、文化の違いを乗り越えよう」という意味だ。豪州だけでなく、アメリカやカナダでも慰安婦像設置のロビー活動が活発に行われている。豪州最初の慰安婦像問題で、民主主義が勝利したことが、中韓による世界的な反日プロパガンダを覆す大きなターニングポイントになることを期待したい。(真)

【関連記事】
2015年8月12日付本欄 オーストラリアで「慰安婦像の設置ダメ」 日本の誇りを守った現地の人々
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10026

2014年4月4日付本欄 豪ストラスフィールド市議会で日本人大学生らが慰安婦像に反対 日本は事実を世界に伝えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7637

2014年3月1日付本欄 中韓団体が「オーストラリア全土に慰安婦像」宣言
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7463

韓国どう出る？ 米フラトン市が慰安婦碑設置見送りへ

韓国どう出る？　米フラトン市が慰安婦碑設置見送りへ　反対署名受け、カナダ・豪州に続き

http://www.sankei.com/world/news/150821/wor1508210017-n1.html　

【セドナ（アリゾナ州）＝中村将】韓国系団体から慰安婦碑の設置を提案されていた米カリフォルニア州フラトン市の博物館が、設置を見送る方針を固めたもようだ。

設置に反対していた米国市民に１９日（現地時間）、同市市議から「設置されない」と連絡があった。慰安婦像や碑をめぐっては、４月のカナダ・バーナビー市、今月の豪州・ストラスフィールド市に続く設置見送りで、反対派の日本人や米国人の働きかけが功を奏した形だが、韓国側の出方が注目される。

　碑の設置を提案したのは、同州グレンデール市の慰安婦像設置を推進した「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」（ＫＡＦＣ）。フラトン市議会は昨年８月、ＫＡＦＣが提案した、慰安婦問題を人身売買と関連づけて日本政府を非難する決議案を賛成多数で採択した。

　フラトン市は、米連邦下院外交委員長で、慰安婦問題で日本非難を続けるエド・ロイス議員の選挙区の一部。市議会で決議案が採決された際、ロイス議員も訪れ、決議案に賛成の立場からスピーチしていた。

　これを受け、慰安婦碑を市立博物館の敷地内に設置する提案がなされ、在米日本人や日系米国人らによる大量の反対署名や電子メールなどが同博物館に寄せられた。

こうした背景などから、設置に反対する博物館委員も少なくなかったといわれる。慰安婦像・碑の設置は最近、歴史認識より地域の調和といった観点から見送られる傾向にある。

上海株終値は大幅続落４．３％安 主要市場で最大の下げ幅、いぜん世界の火薬庫に

　世界同時株安となった２１日、中国・上海株式市場は大幅続落した。終値は１５６．５５ポイント安の３５０７．７４となり、下落率は４．３％だった。これは前日の３．４％安を上回る下げ幅となり、欧米市場の２％超、東京の日経平均株価の３％を上回り、世界主要市場で最大の下落率となった。

　安値は３４９０．５４で、下落率は４．７％安と、３５００を割り込んだ。

　終値３５０７．７４は５０００を超えた６月中旬に暴落が始まった後の終値最安値である７月８日の３５０７．１９以来の安値水準となる。これを下回ると、３月以前の水準となる。

　上海株は今月１８日にも６．３％下落しており、１７日終値（３９９３．６７）と比較すると、４日間で１２％も下落した。いぜんとして世界株式市場の「火薬庫」のような存在となっている。

http://www.sankei.com/economy/news/150821/ecn1508210035-n1.html

アメリカ軍はすでにUFO(反重力)技術の実用化している！？

早賢の多次元総研・第3回】米軍が実用化に成功したUFOを解剖する

ァメリカ軍がUFO(反重力)技術の実用化に既に成功していることは、専門家の間では常識になっている。それは具体的に言うと…

 

具体的に言うと、米空軍には、B2爆撃機という三角形型をした超音速戦略爆撃機があるが、この中には、通常型タイプとUFO(反重力)技術を搭載した改良型がある。専門家であれば、同機の外観の構造を分析することによって、どちらのタイプに属するか見分けることができる。

昨年(2013年)春、朝鮮半島情勢が緊張したときに、アメリカ政府は2機のB2爆撃機を韓国に派遣して北朝鮮の金正恩を威嚇したが、飛来時の拡大写真を筆者が分析したところ、この2機は、反重力技術搭載型のB2爆撃機であることがわかった。

当時、金正恩主席(の守護霊)が面白いことを言っていて、

「あのステルス爆撃機が欲しくてしようがないんだよ、墜落しないかなぁ」

と激白していたが(注1)、これは取りようによっては意味深なコメントである。単に「ステルス型の爆撃機の技術が欲しい」と取れないこともないが、「あこがれの宇宙人技術?　のことを指していた」と取れないこともないからだ。

 

アメリカでは、物理学の博士号を取った専門家達の手によって、この技術のことが分析・解説された論文、専門書が多数出ており、翻訳されていないことを良いことに、「知らぬは日本ばかりなり」という哀れな"洗脳状況"が続いている。

それらの分析によると、この技術の基本原理は「ビーフェルト・ブラウン効果」と呼ばれ、早くも1928年には発見されていた。

ウィキペデキア等を読むと、「この原理は必ずしも反重力現象を示すものではない」ということを主張しようと涙ぐましい努力がされているが、既に日、米、ロシア等の科学者による反証実験・論証によって、「反重力現象ではない」という仮説は完全に破綻している。

このような明白な事実(真実)が日本の国内で完璧に抹殺されていることを見るにつけても、この国の恐ろしいまでの「言論統制」と「科学上の洗脳体質」を感じるのである。

 

ちなみに、内部告発によって明らかにされたアメリカ政府の機密文書によると、この技術を開発したアメリカ・ネバダ州のエリア51の地下基地では、千人規模のアメリカ人科学者が研究に従事しているという。

この数字は、大川隆法総裁の『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視』によって明らかにされた「研究に協力している宇宙人の数は約250人」(注2)という数字と、合理的に符号することが見て取れるだろう。

しかも、それらの元研究者の匿名コメントによれば、

「エリア51の地下基地では、既に、アインシュタインの相対性理論を超える新しい物理理論が試験的に(experimental)でき上がっており、その到達水準に比べたら、世界中の大学で教えている『物理学』が子供だましに見える」

というから恐れ入ってしまう。

 

確かに、ロッキード・スカンク・ワークス(株)という、ロッキード社の中でこのような秘密プロジェクトを手掛ける子会社の社長をしていた人が、あるとき母校の大学(UCLA)の同窓会に出席したときに、万座の前のスピーチの場で、お酒を飲んだ勢いを借りて(?)

「わが社は、本当は冥王星までひとっ飛びできる技術を持っているのに、そのうちせめて一割でもよいから、民生用に使わせてもらえたら、人類の発展に大いに寄与できるのに」

と発言してしまって、あとで軍の幹部から大目玉を食らったという逸話が残っている。

 

さて、この原理の発見者の一人、トーマス・タウンゼンド・ブラウンは、「米海軍駆逐艦の200キロ瞬間移動事件」(いわゆる1943年の「フィラデルフィア実験」)の主任技術者を務めたが、同実験の事故にショックを受けて米海軍を退職したのち、数年間は静養していたようである。

しかし、やがて気を取り直して、かつて自分の名前が冠された原理(ビーフェルト・ブラウン効果)を用いた浮揚(反重力)技術の研究を再開し、かつては自分がアドバイスした米空軍に「自分が更に改良を加えた技術」の売り込みに行ったが、体よく門前払いされてしまった。

彼が軍を離れていた約十年の間に、何者かがその技術を、実用化できるレベルまで完成させてしまったからだ。

一体、その「何者」とは誰なのか?

これには諸説あるが、重大なヒントを知りたい方は、前述の「大川隆法総裁の遠隔透視」を参照されると良い。

少なくとも、「今の物理学は、コペルニクス以前の天動説の段階にある」と言っても過言ではない。これが、幸福の科学大学設立の目的の一つでもあるのだ。http://the-liberty.com/article.php?item_id=7238

安倍さんはアホか。抗日戦争勝利７０年記念行事の軍事パレードが実施される日に訪中とは

９月３日、中国では北京で抗日戦争勝利７０年記念行事の軍事パレードが実施されますが、なんとその日に安倍首相は中国訪問とのこと。老獪な習近平ならば、朝貢外交として利用することでしょう。

安倍首相＞首脳会談へ９月３日午後訪中　中国側と最終調整（毎日）

http://bit.ly/1UQjfHN

　【北京・工藤哲】中国政府は９月３日午後に安倍晋三首相の中国訪問を受け入れ、習近平国家主席との首脳会談を北京で開催する方向で日本側と最終調整に入った。複数の日中外交関係者が１７日明らかにした。

３日午前には北京で抗日戦争勝利７０年記念行事の軍事パレードが実施されるが、中国側は安倍首相が出席しなくても訪中を受け入れる方針を固めた。安倍首相が１４日発表した戦後７０年談話に中国側の要求が一定程度反映されたことを評価したとみられる。

　中国政府によると、３日午前中には北京の天安門広場で、軍事パレードと習主席の重要演説がある。午後は記念レセプションなどを開催する予定で、安倍首相を含めて５０カ国以上の首脳を招待。ロシアのプーチン大統領らが行事出席を表明している。安倍首相の訪中が実現すれば大統領と同時に北京に滞在することになり、日露首脳が接触する可能性がある。

　ただ、日本側は「軍事的な内容が中心になる」との理由から、安倍首相の軍事パレードへの出席は固辞してきた。このため、日本側は午後からの行事に首相が参加する日程案を打診していた。

　一方、中国側は「３日を外したその前後」の首相訪中受け入れには、日中間の四つの政治文書の順守▽村山談話の精神の踏襲▽靖国神社不参拝の伝達の３条件を日本側に提示していた。

　北京の外交関係者によると、中国側は安倍談話に「痛切な反省」「おわび」の文言が盛り込まれたことを重く受け止め、安倍首相が軍事パレードへの出席を見送っても他の首脳と同じように記念行事の招待客として受け入れ、日中首脳会談も実現可能と判断した模様だ。

　安倍首相と習主席の日中首脳会談が実現すれば３度目。日本側は会談で、中国側の一方的な東シナ海のガス田開発に懸念を表明し、対話再開で合意したい考えだ。一方、中国側は抗日戦争を戦った相手である日本から首相を招いて「平和の式典」であることを内外に誇示する方針だ。

　関係者によると、軍事パレード実施に伴って、北京市内の空港は３日午前中の３時間、全ての民間航空機の発着が禁止される。このため、安倍首相は発着解禁直後に北京入りする日程で最終調整しているという。関係者は「日本の安全保障関連法案の国会審議は訪中受け入れの妨げにはならないだろう」との見通しを示しているが、日本側の判断次第では訪中日程がずれる可能性がある。

「科学哲学者」の看板に偽りあり 高橋昌一郎教授の「週刊新潮」記事はただの印象操作

◆「科学哲学者」の看板に偽りあり 高橋昌一郎教授の「週刊新潮」記事はただの印象操作
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10048

科学哲学者・論理学者なる高橋昌一郎・國學院大学教授が、「週刊新潮」の連載コラム「反オカルト論」で、大川隆法・幸福の科学総裁の霊言を中傷する記事を数週間にわたって掲載した。

多くの信者を擁する宗教の本尊を冒涜することの罪深さ、神道系の大学に所属していながら信仰の意義についてまったく無理解であることについては、すでにリバティweb上で指摘した。今回からは不定期で、科学哲学の内容や問題点にも触れながら、高橋氏の学者としての資質を問うていきたい。


◎「科学哲学」ってどんなもの?

高橋氏は自身を科学哲学者だというが、そもそも「科学哲学」とはどんな学問なのか。現在のかたちでの科学哲学は19世紀頃から整理されてきたものだ。

そこでは、「科学的方法とはどうあるべきか」「科学的理論の特徴とは何か」など、科学の本質についての研究が行われてきた。また、「因果律とは何か」「時間とは何か」「生命とは何か」など、科学的な探究には欠かせないが、科学の内部ではなかなか解決しにくい哲学的な問題を考察することもある。

科学の世界でよく耳にする「反証主義」や「パラダイム」などの言葉も、科学哲学の議論から出てきた言葉だ。代表的な科学哲学者としては、カール・ポパー、トマス・クーン、マイケル・ポランニーなどがよく知られている。この分野がどれだけ社会に貢献できているかはともかく、専門的な議論が蓄積されていることは事実だ。


◎科学哲学などまったく出てこない、ただの印象操作

さて、高橋氏の「反オカルト論」(連載1—13)を一読してすぐに気づくのは、科学哲学の専門的な議論がほとんど使われていないことだ。高橋氏は記事中、イカサマが判明した(とされる)過去のいくつかの心霊現象を取り上げることによって、「やはり心霊現象などイカサマだ」という印象操作を行っているにすぎない。

例えば、20世紀前半に活動した女性霊媒師ミナ・クランドンがいかにイカサマを行ったか、週刊新潮らしく性的なスキャンダル話も交えながら面白おかしく長々と(連載で8回分!)紹介している。もちろん、こんなものは「心霊現象がないこと」の論理的証明にも科学的証明にもならないし、科学哲学上の学問的議論とも何ら関わりがない。


◎科学哲学者なら「科学的」な論証をすべき

実は高橋氏も、「いくら交霊会のトリックを暴いても『霊は存在しない』とは証明できない」と述べるなど、批判を避けるべく目立たないかたちで予防線を張っている。しかしながら、心霊現象はないと証明できないことを知りつつ、霊は存在しないという考え方を当然の前提として議論を展開するのはやはり不誠実だ。これは高橋氏に限らず、現代の科学哲学者によく見られる傾向でもある。

高橋氏は連載において「科学哲学者」という肩書を使っているが、記事に科学哲学の成果を用いていないなら、そのことを一言断ってから意見を言うべきだろう。そうでなければ、「科学哲学によると心霊現象はイカサマだ」「科学哲学によると幸福の科学は間違っている」という誤った印象を世間に広めることになる。

科学哲学者や論理学者を名乗りながら、他人の信仰を冒涜して多くの人々を傷つけるなら、自分の主張について「科学的」「論理的」な根拠を示す必要がある。学者なら、低俗なマスコミの手法を真似るのではなく、ぜひ、科学の知見や専門の論理学を駆使して、自分の主張の正しさを論証していただきたい。(只)

【関連記事】

Web限定記事 他者の信仰を踏みにじる高橋昌一郎・國學院大學教授と、週刊新潮
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9966

Web限定記事 現代人を迷わす哀れな科学哲学者・高橋昌一郎氏と週刊新潮
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9854

中国、多弾頭ICBM実験か＝核戦力を増強―米報道

【ワシントン時事】米保守系ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」は18日、中国が米本土を射程に収める多弾頭型の移動式大陸間弾道ミサイル（ICBM）「東風41」の発射実験を6日に行ったと報じた。

　米国防当局者の話として伝えた。模擬弾頭2発を搭載していたという。
　フリー・ビーコンは、過去3年間に中国は今回を含め東風41の発射実験を4回実施しており、実戦配備が近いことを示していると指摘した。

東風41の推定射程は最大約1万2000キロ。移動式で探知が難しい上、1基につき最大10発の弾頭を搭載できるとされ、中国の核ミサイルの中で最も強力な戦力になるとみられている。

　中国は核戦力の強化を図っており、年内にも潜水艦発射弾道ミサイル「巨浪2」を搭載した「晋」級原子力潜水艦が哨戒任務に就くとの観測も浮上している。