政府は「こども未来戦略方針」を決定し、児童手当等を拡充する方針だそうだが、三十年前にすべきであったものを今更したとしても、それで子供を産み育てようという気持ちになるものだろうか。既に、地方での少子化の流れは日本消滅に向けてのカウントダウン状態にあるというのに、この間に政府のやってきたことと言えば、大都市中心の的外れの対策ばかりであって、大した効果を発揮していないことは言うまでもない。今現在の状態は、我が国では、子どもを産み育てるということがコスパ的に悪く、また、ライフサイクル上の個人的負担も多い。
私には子供はいないが、夫婦二人暮らしでも、年金と預金で、ある程度余裕を持って暮らしていけている。しかし、これからの世代では、そうはいけないだろう。女性が辛く痛い思いをして子供を産んでも、子育てに費用もかかり、手間も大変なものがあるだろう。それでも、子どもを産み育てようという人は貴重な奇特な人なんだろうと思う。
私が、もし、首相であるなら、①大学の授業料の負担を軽減する為、放送大学などの利用の促進（学費は、大卒の資格を得るだけなら四年間で100万円もあれば十分）を図り、奨学金は、支払える余裕が出来るまで猶予する。②学校教育現場でのAIを活用したカスタマイズ教育（それぞれの個人の習熟度や個性に合わせた教育）の普及を促進し、塾などに通わずとも公教育だけで教科理解が可能なようにする。③非正規雇用の人を正規雇用化するか、正規雇用者と同等の賃金を支払うよう企業に求める。④出産・育児がキャリア形成にマイナスとならないように支援し、シングルマザーやファーザーに対する補助・支援を充実する。などを徹底するだろう。しかし、官僚の出してきたような、従来型発想による予算付けだけでは決して効果は発揮しないだろう。既に、我が国の少子化対策は手遅れでもあり、異次元というのなら、せめて、そのぐらいの対策ぐらいすべきではないのか。
