女性でも優れた人は沢山いると思うが、政府の計画しているように、単に企業の女性役員割合を30％までに引き上げるということで済む話ではないのではなかろうか。例えば、女性の政治家も既に何人もいるが、男性に比べて、自分の考え方に固執したりする視野が狭い女性がいたり、時に感情的になったりした場合、それが女性特有の性質のように思われてしまいがちでもある。その上、実際に幹部になりたいという女性がどれだけの割合でいるのだろうかという疑問もある。その理由としては、家事や育児に対する女性の負担が大きいことと、まだまだ企業や社会風土が男性中心となっていて、女性が幹部になることに対する有形無形のハードルがあることなどが考えられる。
アメリカなどでは、黒人などの差別に対するポジティブアクションとして、大学の入学定員に何％かの黒人枠を設けたケースもあると聞くし、我が国でも市役所などが被差別地域出身者に採用枠を設けていたのは公然の秘密でもあった。しかし、それが本当に効果を発揮してきたのだろうか。確かに、そういった政策は一部では効果的であったかもしれないが、それよりも、差別を受けた側が自らの優秀さを証明していったことが何よりも効果的であったように思う。枠を与えられ、それに満足して、特別待遇に甘えているのであれば、永遠に差別は無くならない。本当の意味でのジェンダーフリーに社会全体を変えようとするには、世論の幅広い喚起も必要だろうし、幹部になろうという女性自身の覚悟も必要となるだろう。男性にしても、家事を平等に負担するというくらいでは済まない場合もあるだろう。結婚に対する考え方も変えねばならないかもしれないし、シングルマザーやファザーとなっても、他の家族と比べて不利にならないような社会制度も必要だ。年金などの社会福祉制度も、個人単位に変えることが必要だろう。丁度、マイナンバー制度が出来ているので、あらゆる事を個人単位に変える好機でもある。自民党は、この改革を更に進めるということが、結果的に、古き良き時代の家族制度を破壊することに繋がるかもしれないという見通しが本当にあるのだろうか。単に国際的な風潮に合わせたいとか、何らかの改革をしているというように装っているような気もする。
