いい加減にして
菅と同じように、政権の延命の為に「輿石に操られて」いる、野田総理、
悪のりは止めて官僚たち
復興予算の財源は、大半が増税分で賄われる。
東北大震災の、津波と地震、そして東京電力福島原子力発電所の爆発で、
放射能の汚染で必要とされる、大規模な除染作業などの財源の確保のため、
日本国民に広く税による負担を政府が求めたものである。
そして、昨年11月に成立した復興財源 確保法では、所得税を来年１月から
25年間、納税額に2.1%上乗せするほか、住民税を 14年6月から10年間、
一律年間1000円徴収することになっている。
その復興財源をあろうことが、国民が考えてもいなかった、この血と汗の
貴重な財源を事もあろうに、東日本大震災の復興とは、かけ離れた事業に
復興予算が使われた理由にした各省庁の言い分は、東北大震災の復興財源
確保法の文言に、被災地の復興に加えて「活力ある日本の再生」が
挿入された事で、日本再生復興を口実に、霞が関総力を挙げて官僚たちが、
究極の火事場の泥棒のように事業予算の分捕り合戦が起こり、復興とは
無関係な事業に、この貴重な財源が使われ、理解不能な事態に陥っている。
こんなことだから官僚が白アリって言われるんだ。
この悪智恵を、本当に日々困っている被災地三県の為に、尽くそうと
思わないのか本当に残念だ。
国民の汗と涙の復興増税予算は、東北三県の地震と津波、福島原発で起きた
災害の為に国民が、この復興の為にと、とてつもない19兆円復興予算を、
東北震災復興とかけ離れた事業に、今使われようとしている。
政府が昨夏決定した復興基本方針で、産業空洞化や全国各地の防災対策
などを「日本全体の再生」と一文を、復興政策加え含めた事で、各省が
「最優先は被災地の復興」（復興庁）との前提を悪乗り拡大解釈し、
まさに、ここぞとばかりに予算計上した。
これらは震災復興とかけ離れた事業だと、指摘された省庁は一様に、
「復興基本方針に沿っている」と主張するが、国民は誰も、この予算が、
今問題になっている様な所で使われる事に、国民は理解を示し増税に
同意したのではない。
東北大震災の復興の為に同意したのであって、このような屁理屈を付け、
復興予算を使かおうとしている省庁に、野田総理を筆頭に、政府関係閣僚が
本気で、被災地の為にと、この復興予算の配分精査に、真剣に取り組む
姿勢も見えない、この復興予算からの、異常な予算搾取に国民は激怒。
この白アリどもは、犯罪者だ、どう処分する。
そして、自民党の新藤委員長が、決算行政監視委員会小委員会の
幹事会を開催したが、民主党は松本大輔民主党筆頭理事以下、
民主党の幹事全員が欠席。
この決算行政監視委員会小委員会開催については、復興予算に疑義が
生じた事から、審議の必要から申し入れさられて1ヶ月は経過していると言う。
本当にやる気になればすぐにでも開催は決められるはず、見苦しい言い訳は
しない方が、いいんじゃ、ないですかと民主党に言いたい。
その欠席の理由に、民主党の山井和則国対委員長が挙げたのは、民主党の
委員が決まっていないという発言があったが、この日の小委員会は、国会が
閉会中の委員会審議であり、閉会中であれば、前国会の委員で構成される
もので、委員が決まってないと言う山井和則国対委員長は、この休会中の
国会の委員が誰かも判らないようでは、本当に幼稚な民主党の国対委員長の
国会運営にあきれるばかりだ、
新藤委員長が、小委員会での質疑対応者の登録を要請したところ、各省庁
からは、民主党国対の意を受けた、内閣総務官室の指示により、出席
登録者の対応はできないとの回答あり。
新藤委員長は再度、質疑対応者が委員会に出席しない理由を、文書で
回答するよう各省庁に要請したところ。
内閣総務官室からの指示で、民主党国対から、文書での回答には応じない
ようにとの指示があったと答えた。
この民主党の対応にあきれるばかりで、どう判断すればいいのか「理解困難」。
民主党の松本大輔筆頭理事をはじめ各委員及び各省庁の質疑対応者が
欠席した事で、小委員会は定足数に満たず、流会となり
被災地を置き去りにした、対応にあきれるばかりだ。
いかに今の民主党が、国会開催すれば、あらゆる問題追及にさらされる
恐怖に、おののいているか判る、その為に国会も委員会も開かずに
避けたいのであろうが、このまま続けられると思っているのだろうか？
本当に民主党政権は、政権与党の体をなしていない。
復興予算が流用され、問題となった予算は、何の為の復興予算だったのか、
経済産業省よ、いい加減にしたら
「国内立地推進事業費補助金」の2950億円これ何なのよ？
しかも、岩手、宮城、福島の被災３県で、被災した中小企業の再建を支援
する経産省の「グループ補助金」も、申請した多くの企業に行き渡らない
状態、それも補助金支給の対象になった企業が全体の約５％しかない
のも事実。ここからやるべきではないのか。
経産省の巨額の出費は、東北と取引があるからと言って、岐阜県の
コンタクトレンズ会社を含めると、訳の判らないものばかりで。
直接関係のない「原子力ムラ」の事業にも使われた。
文部省がやったひどい話、復興予算に原発推進にも使ってしまったことだ。
東日本大震災の、復興を遅らせている最大の原因が、福島原発事故なのに、
原子村の高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する独立行政法人・
日本原子力研究開発機構（原子力機構）の核融合エネルギー研究費に、
42億円が復興予算から計上されていたことが分かった。文部科学省は
13年度予算の復興特別会計でも、48億円の研究費を概算要求している。
全く、盗人猛々しいとはこのことです。
調べてみると、よくもこれほど「出るは、出るは」詳しく精査すれば、
まだあるこれ程とは思わなかった。
今問題に上がっているだけでも羅列して見ると？
外務省による、アジアや北米との青少年交流事業
国土交通省による、沖縄県の国道整備
財務省による、全国の国税庁関連施設の耐震化
農水省の予算には、反鯨団体「シー・シェパード」の妨害活動への安全対策
東日本大震災の被災地復興のため、国民に新たな負担を求めた復興予算が、
被災地復興と、はかけ離れた所で使われている事に、被災地での怒りは
収まりそうにない。
新党「国民の生活が第一」の小沢一郎は、福島市内で開かれた同党衆院議員の
パーティーで挨拶し、復興予算の「流用」が指摘されていることに触れ、
「こんな政治をするために政権交代を果たした訳ではない」と厳しく批判し。
小沢氏は「多くの部分が復興、震災とは関係のないところに使われている、
役所の予算獲得、縄張りの拡張のために震災が利用されている」と語った。
多くの野党からの批判に、誠意で答えてほしい総理殿。
民主党政権には、あきれるばかりで、
特に総理の言葉遣い「責任感のない曖昧さ」には、あきれるばかり、
「近いうち」「しかるべきとき」「不退転」など都合良い、言葉遊びは
止めて、誠心誠意、国民に届く言葉で、事にあたってほしい。
総理が野党の追及を恐れて、国会の開かずにいては、
国政は成り立たないであろう。
それも出来ないと言うのなら、早々に国政を、
一度国民に返してもらいたいものだ。
菅と同じように、政権の延命の為に「輿石に操られて」いる、野田総理、
悪のりは止めて官僚たち
復興予算の財源は、大半が増税分で賄われる。
東北大震災の、津波と地震、そして東京電力福島原子力発電所の爆発で、
放射能の汚染で必要とされる、大規模な除染作業などの財源の確保のため、
日本国民に広く税による負担を政府が求めたものである。
そして、昨年11月に成立した復興財源 確保法では、所得税を来年１月から
25年間、納税額に2.1%上乗せするほか、住民税を 14年6月から10年間、
一律年間1000円徴収することになっている。
その復興財源をあろうことが、国民が考えてもいなかった、この血と汗の
貴重な財源を事もあろうに、東日本大震災の復興とは、かけ離れた事業に
復興予算が使われた理由にした各省庁の言い分は、東北大震災の復興財源
確保法の文言に、被災地の復興に加えて「活力ある日本の再生」が
挿入された事で、日本再生復興を口実に、霞が関総力を挙げて官僚たちが、
究極の火事場の泥棒のように事業予算の分捕り合戦が起こり、復興とは
無関係な事業に、この貴重な財源が使われ、理解不能な事態に陥っている。
こんなことだから官僚が白アリって言われるんだ。
この悪智恵を、本当に日々困っている被災地三県の為に、尽くそうと
思わないのか本当に残念だ。
国民の汗と涙の復興増税予算は、東北三県の地震と津波、福島原発で起きた
災害の為に国民が、この復興の為にと、とてつもない19兆円復興予算を、
東北震災復興とかけ離れた事業に、今使われようとしている。
政府が昨夏決定した復興基本方針で、産業空洞化や全国各地の防災対策
などを「日本全体の再生」と一文を、復興政策加え含めた事で、各省が
「最優先は被災地の復興」（復興庁）との前提を悪乗り拡大解釈し、
まさに、ここぞとばかりに予算計上した。
これらは震災復興とかけ離れた事業だと、指摘された省庁は一様に、
「復興基本方針に沿っている」と主張するが、国民は誰も、この予算が、
今問題になっている様な所で使われる事に、国民は理解を示し増税に
同意したのではない。
東北大震災の復興の為に同意したのであって、このような屁理屈を付け、
復興予算を使かおうとしている省庁に、野田総理を筆頭に、政府関係閣僚が
本気で、被災地の為にと、この復興予算の配分精査に、真剣に取り組む
姿勢も見えない、この復興予算からの、異常な予算搾取に国民は激怒。
この白アリどもは、犯罪者だ、どう処分する。
そして、自民党の新藤委員長が、決算行政監視委員会小委員会の
幹事会を開催したが、民主党は松本大輔民主党筆頭理事以下、
民主党の幹事全員が欠席。
この決算行政監視委員会小委員会開催については、復興予算に疑義が
生じた事から、審議の必要から申し入れさられて1ヶ月は経過していると言う。
本当にやる気になればすぐにでも開催は決められるはず、見苦しい言い訳は
しない方が、いいんじゃ、ないですかと民主党に言いたい。
その欠席の理由に、民主党の山井和則国対委員長が挙げたのは、民主党の
委員が決まっていないという発言があったが、この日の小委員会は、国会が
閉会中の委員会審議であり、閉会中であれば、前国会の委員で構成される
もので、委員が決まってないと言う山井和則国対委員長は、この休会中の
国会の委員が誰かも判らないようでは、本当に幼稚な民主党の国対委員長の
国会運営にあきれるばかりだ、
新藤委員長が、小委員会での質疑対応者の登録を要請したところ、各省庁
からは、民主党国対の意を受けた、内閣総務官室の指示により、出席
登録者の対応はできないとの回答あり。
新藤委員長は再度、質疑対応者が委員会に出席しない理由を、文書で
回答するよう各省庁に要請したところ。
内閣総務官室からの指示で、民主党国対から、文書での回答には応じない
ようにとの指示があったと答えた。
この民主党の対応にあきれるばかりで、どう判断すればいいのか「理解困難」。
民主党の松本大輔筆頭理事をはじめ各委員及び各省庁の質疑対応者が
欠席した事で、小委員会は定足数に満たず、流会となり
被災地を置き去りにした、対応にあきれるばかりだ。
いかに今の民主党が、国会開催すれば、あらゆる問題追及にさらされる
恐怖に、おののいているか判る、その為に国会も委員会も開かずに
避けたいのであろうが、このまま続けられると思っているのだろうか？
本当に民主党政権は、政権与党の体をなしていない。
復興予算が流用され、問題となった予算は、何の為の復興予算だったのか、
経済産業省よ、いい加減にしたら
「国内立地推進事業費補助金」の2950億円これ何なのよ？
しかも、岩手、宮城、福島の被災３県で、被災した中小企業の再建を支援
する経産省の「グループ補助金」も、申請した多くの企業に行き渡らない
状態、それも補助金支給の対象になった企業が全体の約５％しかない
のも事実。ここからやるべきではないのか。
経産省の巨額の出費は、東北と取引があるからと言って、岐阜県の
コンタクトレンズ会社を含めると、訳の判らないものばかりで。
直接関係のない「原子力ムラ」の事業にも使われた。
文部省がやったひどい話、復興予算に原発推進にも使ってしまったことだ。
東日本大震災の、復興を遅らせている最大の原因が、福島原発事故なのに、
原子村の高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する独立行政法人・
日本原子力研究開発機構（原子力機構）の核融合エネルギー研究費に、
42億円が復興予算から計上されていたことが分かった。文部科学省は
13年度予算の復興特別会計でも、48億円の研究費を概算要求している。
全く、盗人猛々しいとはこのことです。
調べてみると、よくもこれほど「出るは、出るは」詳しく精査すれば、
まだあるこれ程とは思わなかった。
今問題に上がっているだけでも羅列して見ると？
外務省による、アジアや北米との青少年交流事業
国土交通省による、沖縄県の国道整備
財務省による、全国の国税庁関連施設の耐震化
農水省の予算には、反鯨団体「シー・シェパード」の妨害活動への安全対策
東日本大震災の被災地復興のため、国民に新たな負担を求めた復興予算が、
被災地復興と、はかけ離れた所で使われている事に、被災地での怒りは
収まりそうにない。
新党「国民の生活が第一」の小沢一郎は、福島市内で開かれた同党衆院議員の
パーティーで挨拶し、復興予算の「流用」が指摘されていることに触れ、
「こんな政治をするために政権交代を果たした訳ではない」と厳しく批判し。
小沢氏は「多くの部分が復興、震災とは関係のないところに使われている、
役所の予算獲得、縄張りの拡張のために震災が利用されている」と語った。
多くの野党からの批判に、誠意で答えてほしい総理殿。
民主党政権には、あきれるばかりで、
特に総理の言葉遣い「責任感のない曖昧さ」には、あきれるばかり、
「近いうち」「しかるべきとき」「不退転」など都合良い、言葉遊びは
止めて、誠心誠意、国民に届く言葉で、事にあたってほしい。
総理が野党の追及を恐れて、国会の開かずにいては、
国政は成り立たないであろう。
それも出来ないと言うのなら、早々に国政を、
一度国民に返してもらいたいものだ。