どうなってんの、
異なる司法判決
国策として行われた、国営諫早湾開拓事業、潮受け堤防排水門の開閉問題。
佐賀県漁業者と長崎県農業者の対立の中で、判断された司法(裁判所)の異なる判決。
司法国家でありながら、訳の判らぬ司法判断。
福岡高等裁判所は、平成22年12月、堤防閉門と漁業被害の因果関係を認め、
国に5年間の開門調査を命じる判決を出した。
この判決に、長崎県側の営農者らが激しく反発し、国へ上告を求めたが、当時の
政権与党民主党・菅直人首相は、「私なりの知見」を理由に、国は上告せず判決は
確定された。
福岡高裁が出した確定判決は「開門」へ期限は、平成25年12月20日が迫っている。
この時期、長崎地方裁判所(長崎地裁)は(福岡高裁)とは正反対の、「開門
差し止め仮処分」決定を命じた井田宏裁判長は、決定は(福岡高裁が開門を命じた)
確定判決と事実上矛盾する事をあえて認めた上で、正反対となる司法判断を下した。
この様に高裁と地裁の異なる判決を下した”ねじれ“判決、これで国民の理解が
得られるのだろうか、開門命令まで1ヵ月を前に閉門の判決、政治的意図が考えられる
ような気もする。
この諫早湾干拓事業は、自民党政権時代、「高潮や洪水を防ぐ目的」を大義名分にして、
農林水産省が昭和61年に計画、2533億円を投じ、平成20年3月に完成。
その後、潮受け堤防排水門の閉鎖で、有明湾の潮目が変わり、有明海の漁業者らが
「漁業と海苔養殖に甚大な被害が出た」と佐賀県側と長崎県側との開門:閉門の争い、
民主党:政権時代漁業被害を重視、5年限定の調査開門へ、菅政権は開門反対を上告せず、
確定させ「開門を福岡高裁」が決定。
自民党:長期政権時代時代に、高潮や洪水を理由に、農林族が農地推進して来た開拓地
に塩害を訴える、「閉門へ長崎地裁」の決定。
一般常識から考えると高裁で決定しているものが、何故格下と思える地裁の判決で、
喜ぶ長崎県側に、何かこの国の、司法制度どこか変じゃないと思わない、
福岡高裁が出した確定判決は「開門」期限は、平成25年12月20日が迫っている。
どうなるのだろう。
あまりにも利害の絡んだ、意地の争い長崎県と佐賀県、農林族と水産族、自民党と民主党
魚が取れない、海苔はダメになった、閉門で潮目が変わったと、佐賀県側
干拓から農地として土地改良で育んで来た、農地を塩害に晒したくない思いの、長崎県側。
莫大な国家予算を投じた、この国営諫早湾開拓事業
このねじれた司法の判断の決着と、農業者と水産業者の争いに絡む地方(佐賀県:長崎県)
の意地と政権党(自民党:民主党)の争いは、このままでは限りなく続くのか、
このままでは百年戦争のにもなりかねない。ここらで、
いい加減、国民の理解が得られる、決着の知恵を出してほしいものだ。
最近の司法の判決、国民の考えとあまりにも乖離している、裁判官個人の意志が強すぎる
判決が多すぎるよう気がしてならない。個人的見解で判決は下してほしくない思いだ。
三権分立を正しく導くのは、「国民が選んだ国会議員一人ひとり」に委ねているのだ。
悪いものであれば、正しく改正し、それを実行してくれるのも、国会議員なのだ。
今回のように「ねじれた判決」どうにかならないものだろうか。
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