朝刊の一面に岸田首相が旧統一教会の問題を巡り、宗教法人法に基づく調査実施の検討に入るという記事がありました。
これは、消費者庁の有識者検討会が近く調査要求を含む提言をまとめることを踏まえ、衆院予算委員会で表明する見通しだという内容です。
しかし、政府内には「信教の自由を侵しかねない」として慎重な意見が多かったとか。
自民党の内部調査のようなやったかやらなかったか分からないような緩い調査でなく、専門家（それも政治家の息のかかっていない）による詳細で慎重な調査が行われることを期待します。
旧統一教会に深く関わる政治家たちが反対するのは当たり前ですが、支持率の低下に苦しむ岸田さんとしては、逃げていてはどうにもならないということでしょう。
問題は、政治家と旧統一教会がどのような関係だったのかを国民は知りたいのです。
自民党の政策や法案にどんな関わりを持っていたのか、それが単純に「信教の自由」だけで済まされるものなのか？
それとも、国政に深く関わって、国民の自由意思を妨げるようなものだったのか？
安倍元首相の言動を顧みると、かなりな頻度で旧統一教会の目指す方向と政策の根底が似通っていたように感じます。
創価学会を支持母体にしている与党公明党からは、同じ宗教団体との関わりから反対の声も上がっているそうですが、逆に言うと自民党内の旧統一教会の勢力が減退すれば創価学会は儲けものじゃないでしょうか。
強固に反対すれば、創価学会も旧統一教会と同様な行為をしてきたと思われかねません。
確かに、信教の自由は守られなければならないものだと思いますが、それで信者家族が被害を蒙るようでは本末転倒だと言わざるを得ません。
この際、すべての宗教法人の現状を調査するのも一考かと思います。
オカシナことをしてない宗教団体なら、調査されても何の問題もないでしょうし、不当な行為で得してる団体があればシッカリと問題点を洗い出すのも、この際必要ではないでしょうか。
なんにしろ、一国の総理大臣経験者が恨みを抱かれて暗殺されたのですから、それだけでも調査対象になるのは当たり前だと思うし、もしそれに反対する政治家がいたなら、それは余程の恩恵を宗教団体から受けているからと認識されても仕方ないことでしょう。
