岸田総理が衆院予算委員会で旧統一教会への解散命令請求を視野に入れた「質問権」の行使を関係閣僚に指示したと発言しました。
これに基づいて、調査が年内にも開始されるそうです。
内閣支持率がダダ落ちの総理としては、何かせねば政権が持たないという危機感からこの指示を出したのでしょうが、どうなることやら…。
「質問権」というのは、教会幹部への質問がほとんどで、立ち入り調査などは教会の合意がなければ行えないそうで、実態が明らかになるかは不明です。
まあ、やらんよりはやった方がいいに決まってますが、実際に教会の解散まで持っていけるかは甚だ疑問ですね。
教会側は、何としてでも解散を防ごうとこれまでの政治家たちとの絆を使って抵抗してくるでしょうし、信者がどこまで調査に協力するかも不確定です。
まあ、こんなことをしていても内閣支持率はそれほど上向かないでしょう。
もうひとつ気になった朝刊の記事が、防衛費の2％以上の増額問題で自民党の税調会長が「財源不足なら税で賄う」なんてアホな発言をしていることです。
国民が政府と日銀の失策などによる生活物資の値上げで悲鳴を上げている最中に、よく言えるもんだ。
「防衛費の財源が足りない時は、所得税、法人税を含めて白紙で検討する」なんて…。
大体、日本国憲法では憲法9条で戦争放棄を述べて、基本的に軍備を持たないのが原則になってるはずです。
それなのに、厳しい国民生活をホットイテ軍備の増強をするために税金を引き上げるなんていうバカな発言をする政治家が自民党内にはワンサカいること自体がおかしいのだ。
自分の国は自分で守るのが大原則ですが、軍備増強を図る中国や北朝鮮に対抗するためには軍備の増強しかないんだという考え方自体が間違いではないでしょうか。
大切なのは、シッカリとした対話の積み重ねです。
政治家たちは、「話しても分からん奴らだから軍備を増強して対抗せねば」と考えてるようですが、それはおかしい。
互いに話し合いで解決するのが、現代の人間としてあるべき方向です。
あっちが軍備を増やすなら、こっちも対抗してやらなきゃ～というのは、子供の喧嘩よりナンセンスです。
プーチンなんて、ただの喧嘩好きのおバカさんなんだから、そんなのに付き合ってはいられないというのが、多くの国々の考え方です。
中国や北朝鮮は、確かにヤバい連中です。
しかし、彼らも表立って戦争を仕掛けるようなアホではないはず、もし日本が何らかの攻撃を仕掛けられたときには、日本だけでなく同盟国のアメリカも黙っちゃ～いないでしょう。
自民党の政治家は、同盟国アメリカが助けてくれないという意思を伝えられて焦って軍備増強に走ろうとしてるのか？
そんなことなら同盟関係なんてのと、即決別した方がいいでしょう。
それこそ中国や北朝鮮とお友達関係を結んで、貿易を増やしたり、拉致被害者を帰国させた方がいいくらい…。
アメリカを敵に回すか、これまで通り同盟関係を結んで安全保障を確保するかは、日本の政治家しだい。
そ奴らがまったく頼りにならんから、この国の悲劇は治まりません（一体誰があんな政治家たちを選んだんだ）。
どこまでもアメリカに追随し、現行憲法をなし崩しにして、軍備を拡張しようとする政治家たちにこの国を任せておいていいのでしょうか（自民党の政治家を国政に送り出した人たちは、自分の生活より国を守ることが大切だと考えてのことでしょう）。
そんな国民は、プーチンのウクライナ侵攻を絶賛してるロシア国民となんら変わることがないように思えてしまいます。
じいちゃんの考え方が甘いと罵られようと、個人的な他愛無い喧嘩も大嫌いな身としては、そう言わざるを得ないことを理解して頂きたい。
