自民党政権のこれまでの失策続きで円安が留まらず、内閣支持率も下落する一方で政府が打って出たのは、総合経済対策でのエネルギー高騰の負担軽減策です。
来年1月から9月まで電気代を使用量１kw当たり７円引き下げ、都市ガスは１立方メートル当たり30円を支援するというもので、これにかかる費用はおよそ30兆円だとか。
自民党は「厳しい状況の中でしっかりと今予算を付ける」とか「国民生活を下支えしていくことが極めて大事だ」（朝刊より）などと言っているようですが、それもこれもあんたらの悪政が招いた結果だということを忘れてもらっちゃ～困ります。
一方で、政府税制調査会の複数の委員が「社会保障費の確保や財政健全化のためには消費税率を引き上げる議論が必要だ」と主張してるそうな…。
円安で多くの国民が苦しんでいるのに、投機家たちは円売りドル買いに突っ走り、金の亡者と化しているのは誰のセイなのか？
昨日のTVニュースでアメリカのFRB情報通の話として「次の利上げは0.75％から0.5％になるらしい」という情報が流れて、円買いに走る投資家も出てきたとか。
投資家なんてこんなもんで、少しでも損をする要素があればアッという間に態度を変える輩ばかりです。
正式発表じゃなくても、こんな調子なんですから、じいちゃんが二日ほど前にブログに書いた黒田日銀総裁が「金利を引き上げる可能性がある」と一言言えばそれだけで、今回のアホみたいな巨額の財源を必要とする経済対策なんてしなくてもよくなるかもしれません。
大体、そんな大金はどっから出てくるのか、ほとんどが国債の発行で未来にツケを残すだけでしょうに。
黒田さんもいい加減に自分や安倍さんが引き起こした「投資家ばかりが得をする」経済政策の失敗を認めて欲しいですね（何を怖がっているのか知らんけど）。
今回の対策について街中インタビューに答えた多くの人は「助かる」という声ですが、専門家は9月にこの対策が終わったら電気・ガス料金が跳ね上がって、国民生活に大きな打撃を与えるかもしれないと危惧しています。
じいちゃんちでも、特に電気料金は昨年より3割以上増えていますから、安くなる分には嬉しいことですが、それは通常の経済状況とは違っていて、後で苦しむことになるかもしれないことを国民は十分理解しておくことが必要です。
こんな一時的な人気取りのような対策で、簡単に支持率が上昇すると岸田さんは思ってるんでしょうかね。
多少は上向くかもしれませんが、国民にお金をばら撒いたところで国家財政は益々厳しくなり、国力も落っこちてしまうでしょう。
そんなことより、円安のこの時期に中国（東南アジア諸国はいいとして）に出張っている多くの工場を日本に引き上げさせて国内生産を増強し、少しでも以前の日本の優れたモノづくりの力を取り戻せるような政策を打ち出してほしい。
留学生という名の海外労働者も円安で、故郷に送るお金が目減りしてるそうです。
彼らの力も借りて国内での産業が復興すれば、もしかしたら賃金も上昇し、みんなが楽に暮らせる世の中になるやもしれません。
中国が習さんの一強体制になって、これから中国に進出してる企業から技術搾取が頻発するかもしれない。
それを防ぐためにも、早く有能な日本人の研究者や技術者（中国に金で買われた）を取り戻さなくてはならないと思います。
そして、中国人の日本の土地買収も禁止して（特に沖縄など）、国土を守るための方策を立てて欲しいと切に願います。
これが日本を守るための政治という奴だとじいちゃんは思います。（防衛費増額では何もできんよ。宝？の持ち腐れだ！）
