先日共同通信が行った世論調査で、岸田内閣の支持率が28%だったという報道がありました。
岸田内閣が支持率引き上げのために表明した所得税減税と給付金の経済対策17兆円が不評で、その効果はまったく調査に反映されずに、国民からそっぽを向かれたという事でしょう。
今更、岸田さんが何をしようと支持率の回復は無理だろうね。
「増税メガネ」に始まった「○○メガネ」という岸田さんの愛称?は、さらに多岐に渡る「おまけ」がつくということになっています。
岸田さんは、記者の「増税メガネについて」質問された際に「気にしていない」と言いながら、「所得税減税」を表明したのは「増税」という言葉が「減税」に置き換わればいいという単純な構想もあったのでしょう。
国民は、「減税」の後には防衛予算の増額や少子化対策予算などのための「増税」が控えていることは先刻承知で、完全な人気回復のための経済対策だと見破っているんですよ。
どうせならもっと巧妙な手段で、国民を欺いて欲しいもんだ(意図が分かりやす過ぎて本当に頭が悪い。学校の成績だけ良かった上級国家公務員が裏にいて糸引いてるんだろうけど、巷で苦労してる我らはキャツラが思ってるほどアホじゃない。要するに生真面目だけが売りの国家公務員が増えたということでしょう)。
あまりにも対策が直接的過ぎて、評価に値しないんだよね。
こんな状態で、いつまで首相の座についていようとしてるんだろう。
問題は、岸田さんの後を受け継ぐ首相候補が自民党にいないことです。
そして、それは野党にも同じことが言えます。
女性問題、選挙違反、失言、迷言などなんとアホな政治家が多いんでしょうか。
有権者を完全に侮ってるとしか思えません。
有権者も有権者で、選挙があっても投票所に足を運ばない人が多すぎる。
いくらアホな政治家ばかりだとはいえ、政治を任せる人を選ぶ機会は選挙しかありません。
折角の国民の権利を放棄するようでは、政治に対して文句も言えんでしょう。
18歳から成人という事で有権者の分母は一時より増えてるはずなのに、投票所に行くという分子は増えないのはなんでなん?
政治に対して、国民に期待を持たせんように教育してきた政治家たちの対策が功を奏しているのかもね。
なんにせよ、現状では岸田内閣がどんな対策をしようと国民はついていく気になれません。
アメリカに追随するためだけの防衛費増額や現場で働く介護士に厳しい介護予算、30年前と変わらない少子化対策、アホみたいな金融政策をずっと日銀に押し付けたり、選挙のために給付金をばら撒いたり、それらの資金に国債を大量発行するなどなど、この国の未来を彼らはどうしようとしてるんでしょうか。
莫大な国債を将来のツケにして「今さえ良けりゃ~それでいい」と思ってるんでしょうね。
後先構わぬ政治家の暴挙に、国民はもっと怒りの声を上げていい時期にきてるんじゃないでしょうか。
岸田内閣が支持率引き上げのために表明した所得税減税と給付金の経済対策17兆円が不評で、その効果はまったく調査に反映されずに、国民からそっぽを向かれたという事でしょう。
今更、岸田さんが何をしようと支持率の回復は無理だろうね。
「増税メガネ」に始まった「○○メガネ」という岸田さんの愛称?は、さらに多岐に渡る「おまけ」がつくということになっています。
岸田さんは、記者の「増税メガネについて」質問された際に「気にしていない」と言いながら、「所得税減税」を表明したのは「増税」という言葉が「減税」に置き換わればいいという単純な構想もあったのでしょう。
国民は、「減税」の後には防衛予算の増額や少子化対策予算などのための「増税」が控えていることは先刻承知で、完全な人気回復のための経済対策だと見破っているんですよ。
どうせならもっと巧妙な手段で、国民を欺いて欲しいもんだ(意図が分かりやす過ぎて本当に頭が悪い。学校の成績だけ良かった上級国家公務員が裏にいて糸引いてるんだろうけど、巷で苦労してる我らはキャツラが思ってるほどアホじゃない。要するに生真面目だけが売りの国家公務員が増えたということでしょう)。
あまりにも対策が直接的過ぎて、評価に値しないんだよね。
こんな状態で、いつまで首相の座についていようとしてるんだろう。
問題は、岸田さんの後を受け継ぐ首相候補が自民党にいないことです。
そして、それは野党にも同じことが言えます。
女性問題、選挙違反、失言、迷言などなんとアホな政治家が多いんでしょうか。
有権者を完全に侮ってるとしか思えません。
有権者も有権者で、選挙があっても投票所に足を運ばない人が多すぎる。
いくらアホな政治家ばかりだとはいえ、政治を任せる人を選ぶ機会は選挙しかありません。
折角の国民の権利を放棄するようでは、政治に対して文句も言えんでしょう。
18歳から成人という事で有権者の分母は一時より増えてるはずなのに、投票所に行くという分子は増えないのはなんでなん?
政治に対して、国民に期待を持たせんように教育してきた政治家たちの対策が功を奏しているのかもね。
なんにせよ、現状では岸田内閣がどんな対策をしようと国民はついていく気になれません。
アメリカに追随するためだけの防衛費増額や現場で働く介護士に厳しい介護予算、30年前と変わらない少子化対策、アホみたいな金融政策をずっと日銀に押し付けたり、選挙のために給付金をばら撒いたり、それらの資金に国債を大量発行するなどなど、この国の未来を彼らはどうしようとしてるんでしょうか。
莫大な国債を将来のツケにして「今さえ良けりゃ~それでいい」と思ってるんでしょうね。
後先構わぬ政治家の暴挙に、国民はもっと怒りの声を上げていい時期にきてるんじゃないでしょうか。