日本芸術文化振興会が助成金内定後に出演者が薬物使用で逮捕・有罪判決を受けたことで１千万円の助成金を取り消したため、製作者が不服申し立て裁判を起こし、1審では原告の言い分を認めたものの、2審では「薬物乱用という公益の考慮による取り消しは許される」と1審判決を覆し、原告は最高裁に上告して判断を求めました。
昨日、最高裁は「この取り消しは裁量権の逸脱で違法とし、出演者の不祥事に過剰に反応し、助成しないことは表現の自由への公権力の介入に等しく断じて許されない」という判断を下しました。
じいちゃん、この判決に久しぶりに胸がスカッとしましたね。
これまで、国絡みの裁判では、判事たちがまるで公権力に屈したような判決ばかり出していましたからね。
ただ、相手が直接国じゃなくて独立行政法人だったからかもしれませんが…。
それにしても、大金が必要な映画製作の助成金がたったの１千万円とは、ある意味情けない。
大手映画会社が何十億も掛ける超大作と言われる作品がある時代に、独立系プロダクションがどんなにいい作品を作ろうとしても、問題になるのは先立つものです。
どんなに予算を切りつめても1本の映画を作るためには億単位の製作費が必要です。
文化振興に力を入れる国では、多額の助成が行われているというのに、日本では数十年前と変わらず１千万円（じいちゃんもそんな時代に独立系プロダクションで働いてました）…。
ソフトコンテンツが、どれだけ海外交流に役立っているのか、政治家たちはどれほど理解してるんでしょう。
そして、たった一人の出演者が薬物使用で有罪になったからと言って簡単に助成金を打ち切るというのも信じられません。
この映画の場合、作品は完成していて、製作者は助成金を当てにしてスタッフやキャストへの支払いも考えていたでしょう。
もしかしたら、助成金がなければ会社は倒産し、スタッフ・キャストはタダ働きということになってしまいます。
それに助成金はたったの１千万円でも、振興会に天下りした元官僚には、同じ額くらいの年収が支払われてるんじゃないでしょうか。
この打ち切りには、国会議員などから「こんな映画に助成金は出せんだろう」という一言があったんじゃないでしょうか。
助成が決まっていたのに、その一言を聞いた天下りした理事が大慌てで打ち切りを考えたんでしょうね。
最高裁は2審判決理由の「公益性」について「公益は抽象的概念で選別の基準は不明確とし、助成金の不交付は芸術家らの自主性や創造性をも損ない、表現の自由の趣旨からも看破しがたい。交付に関して考慮しうるのは、公益が害される具体的な危険がある場合に限る」と述べました。
そもそも有罪の俳優は、主演でもなく、130分の上映時間のうち10分程度でこんなことになるなんて馬鹿げています。
芸術作品は、反権力になるものもたくさんあり、世相を反映していたりして、それが人々の共感を生み、優れた作品と評価されるものです。
「公権力がどっかでそれを良しとしない」風潮があるのも理解できますが、憲法が「表現の自由」を認めている以上、国家権力者や国会議員はそれに従うしかありません。
国会議員さんや閣僚の皆さんは、憲法に保護されて今の職にあることを忘れないで欲しい。
昨今では、これを無視するような法律や政策が多々見られますが、議員さんたちはもう一度自らの立場を振り返り、真っ当な政治をしてください。
国民は政府のみなさんが考えてるほどアホじゃないから、憲法を無視し、国民を無視する政治家たちが組織する内閣の支持率がダダ下がりしてることに気付くべきですよ（まあ、気づいていても直せんだろうが）。
※内容の一部に新聞記事を引用しました。
昨日、最高裁は「この取り消しは裁量権の逸脱で違法とし、出演者の不祥事に過剰に反応し、助成しないことは表現の自由への公権力の介入に等しく断じて許されない」という判断を下しました。
じいちゃん、この判決に久しぶりに胸がスカッとしましたね。
これまで、国絡みの裁判では、判事たちがまるで公権力に屈したような判決ばかり出していましたからね。
ただ、相手が直接国じゃなくて独立行政法人だったからかもしれませんが…。
それにしても、大金が必要な映画製作の助成金がたったの１千万円とは、ある意味情けない。
大手映画会社が何十億も掛ける超大作と言われる作品がある時代に、独立系プロダクションがどんなにいい作品を作ろうとしても、問題になるのは先立つものです。
どんなに予算を切りつめても1本の映画を作るためには億単位の製作費が必要です。
文化振興に力を入れる国では、多額の助成が行われているというのに、日本では数十年前と変わらず１千万円（じいちゃんもそんな時代に独立系プロダクションで働いてました）…。
ソフトコンテンツが、どれだけ海外交流に役立っているのか、政治家たちはどれほど理解してるんでしょう。
そして、たった一人の出演者が薬物使用で有罪になったからと言って簡単に助成金を打ち切るというのも信じられません。
この映画の場合、作品は完成していて、製作者は助成金を当てにしてスタッフやキャストへの支払いも考えていたでしょう。
もしかしたら、助成金がなければ会社は倒産し、スタッフ・キャストはタダ働きということになってしまいます。
それに助成金はたったの１千万円でも、振興会に天下りした元官僚には、同じ額くらいの年収が支払われてるんじゃないでしょうか。
この打ち切りには、国会議員などから「こんな映画に助成金は出せんだろう」という一言があったんじゃないでしょうか。
助成が決まっていたのに、その一言を聞いた天下りした理事が大慌てで打ち切りを考えたんでしょうね。
最高裁は2審判決理由の「公益性」について「公益は抽象的概念で選別の基準は不明確とし、助成金の不交付は芸術家らの自主性や創造性をも損ない、表現の自由の趣旨からも看破しがたい。交付に関して考慮しうるのは、公益が害される具体的な危険がある場合に限る」と述べました。
そもそも有罪の俳優は、主演でもなく、130分の上映時間のうち10分程度でこんなことになるなんて馬鹿げています。
芸術作品は、反権力になるものもたくさんあり、世相を反映していたりして、それが人々の共感を生み、優れた作品と評価されるものです。
「公権力がどっかでそれを良しとしない」風潮があるのも理解できますが、憲法が「表現の自由」を認めている以上、国家権力者や国会議員はそれに従うしかありません。
国会議員さんや閣僚の皆さんは、憲法に保護されて今の職にあることを忘れないで欲しい。
昨今では、これを無視するような法律や政策が多々見られますが、議員さんたちはもう一度自らの立場を振り返り、真っ当な政治をしてください。
国民は政府のみなさんが考えてるほどアホじゃないから、憲法を無視し、国民を無視する政治家たちが組織する内閣の支持率がダダ下がりしてることに気付くべきですよ（まあ、気づいていても直せんだろうが）。
※内容の一部に新聞記事を引用しました。
