本当に強いの？日本農業。労働問題編。。

本当に強いの？日本農業。労働問題編。。み

“日本農業はじつは強い”という見かたをする論者が増えている農業本
　の世界。本当にそうなのか、農業現場のあり様をレポートするシリー
　ズです。まずは労働問題編として２月分〔フクシマ以前を考慮されて
　くださいね〕を再掲載してみました。
　よろしかったら。。

　　↓

『雇いたくても日本の若者を雇えないという農業の現実』

早春の午前７時前の畑で、飛び交う中国語・・・たった今収穫され、
ダンボールに入れられたキャベツの収穫風景です。集荷業者の指示に
よって働いている中国人の若者達によって、キャベツの箱は、次々に
畑の脇に停められた大型トラックの荷台へと詰め込まれます。

・・・と、農業生産県の農村地帯でこのような光景を見かけるのは、
いまや珍しい事ではなくなりました。農業研修・実習生として働く中
国人の若者達は、現在の日本の農業にとって、無くてはならない重要
な存在なのです〔全国で農業に従事する外国人研修・実習生の数は合
計で約１万人にも上るとされています〕。

農業部門での、彼ら・彼女らの従来の受け入れ先としては施設栽培や
畜産関係が多かったのですが、２００５年以降はキャベツやハクサイ
といった葉もの重量野菜や、ホウレンソウ・水菜といった軽量野菜で
の受け入れ先が多くなってきたように思えます。

実に惜しいですよね。これらの研修・実習生が日本の若者でないこと
が。できることなら、ここ数年続いている農業就農の波に乗った日本
の若者達であったらいいのにと、思わずにはいられません。

しかし、現行の農産物価格からいえば、『外国人実習・研修生の賃金
を払うのが精一杯』といった、雇用する農家側の都合もあります。
「安い外国人労働力のおかげで日本の農業が産業として成り立ってい
る」こと、「彼らの存在がなかったとすれば今以上に耕作放棄地が広
がっている」だろうこと・・・それもまた、日本農業の一面なのです。

　参考資料・研修を受け入れる側にとっては、外国人研修生・実習生
　へ支払う報酬の安さも大きな魅力。ちなみに報酬ですが、研修生の
　場合は手当てとして月６万円程度、実習生は最低賃金を守った基本
　給から社会保険料などを引いた月７万円程度とされる。

　参考資料・外国人農業研修・実習生が多い地域の例としては、たと
　えば　茨城県Ａ村が挙げられます。Ａ村では主として軽量野菜の生
　産に、２００９年１月現在で２４８人の中国人研修・実習生を受け
　入れています。また大規模なレタス栽培で知られる長野県Ｋ村では、
　７００人以上の中国人研修・実習生が毎年半年間程度滞在するのが
　恒例となっています。


▼　ほめ殺しというものがあります。“日本農業はじつは強い”という
　　意見を聞くたびに連想するのはこの言葉です。
　　“ねっ、日本農業ってじつは強いんですよ。だから参加してもなん
　　ら心配いらない”といった、形を変えたＴＰＰ推進論にしかおもえ
　　ないんですよね、それって。自給率編は　こちら　。

「夢で終らせない農業起業」「里地里山複合大汚染」