いまこそＴＰＰ大筋合意文書の正文に日本語を。

いまこそＴＰＰ大筋合意文書の正文に日本語を。

「米国が政権交代期にある今、わが国こそが早期発効を主導しなけれ
ばならない」「決して終わってはいない。保護主義がまん延しようと
している今こそ（ＴＰＰが）必要だ。」「結果を出す力を世界に示す」
などといった［域内２位の経済規模を持つ日本の実力を背景にしたと
おもわれる］安倍首相の力強い発言のもとで、さきの国会で採決され
たＴＰＰ交渉。

米国の参加で危ぶまれるなかで［この首相のご発言どうりに］日本が
残った参加国のなかでそれほどまでのリーダーシップがとれるもので
あるのなれば・・・ここはひとつ

　大筋合意文書の正文に日本語を採用させる

という提案　も　なされてはいかがでしょう。　もともと交渉の終盤
にあたっては　“会議をリードしたのは日本”などと　甘利さんも豪語
していたのですから、けして無理なことには思えないのですけれど。

想像ではありますが・・・日本の努力のおかげでめでたく発効した各
国の公文書上に堂々と日本語の文章が並ぶっていうのは、　なかなか
に壮観なことだとは思われませんか。そしてそれこそが早期発効主導
のメリット/国益を守ることだ　ともおもえるんですけれど。

ということで、採決前の大筋合意文書の正文に日本語がないという
ＴＰＰのおはなしの再録は　こちら。

　↓　

『あなたの職への、ＴＰＰの影響は？』

大筋合意文書の正文に日本語がないというＴＰＰ［英、仏、スペイン語
のみ］。

交渉の終盤にあたっては　“会議をリードしたのは日本”などと豪語して
いた甘利さんにしては、またＴＰＰ経済圏の中で米国に次ぐ経済規模を
誇る国であるはずの日本の扱いにしては、あまりに軽んじられた扱いを
受けているようにおもえてなりません。

そんな日本語訳がないＴＰＰの大筋合意文書において心配になる　のは、
５月下旬に発表された米国と日本との農業分野でのＴＰＰの影響試算の
違いなのですが、それ以上に心配されるのが

　医療や投資や金融、サービス貿易全般
　さらには国有企業や電子商取引などこれまで貿易協定になかった分野

の国別の試算や解釈のちがいです。そのうちのひとつ「国民皆保険は守
る」と政府が繰り返し発言している医療についてですが、

　ＴＰＰ発効後は、政府が薬価を取り仕切る今の制度は障壁だといわれ
　る可能性は否定できない。「医薬品の償還価格（日本では薬価）」の
　決定ルールについて将来、協議を行う

といった内容が、じつはしっかりと日米間の英文の交換文書に記されて
いるともいわれています［甘利さんの説明をききたいところですよね］。

さて、そんな英文のＴＰＰ大筋合意文書の日本語訳+問題点の分析報告
書が　ＴＰＰテキスト分析チーム　により発表されています。いろいろ
な業種にたずさわれているみなさまの職業や専門分野だけでもいちどご
覧になったらいかがでしょうか・・・ひょっとすると、　

　ある程度の補助や対策のある農業分野よりも、むしろ影響大

といった可能性があるかもしれませんからね。ＴＰＰテキスト分析チ
ーム　のページは　こちら　です。

ちなみに農業の実際の試算と解釈の違いの例となった５月２０日の新聞
記事は　こちら。

ののののの　

　→　参考資料として　「実際の法案処理は前途多難に」は　こちら。


◎　交渉分野である「政府調達」。ＴＰＰ発効後はこの入札手続
　　きにも英語での公示文書を作ることが努力義務として課せら
　　れるといいますから・・大筋合意文書の正文に日本語がない
　　というのは、その予行練習だったりして。

「夢で終らせない農業起業」「本当は危ない有機野菜」