かわいそうなものがののしるいみもなく たださるとだけくいつくのみだ
安全保障条約五条と過去は克服できることは支持するが
談話は過去の一方的な見方しかしていない破棄するべき
談話は過去の一方的な見方しかしていない破棄するべき
自民、維新、次世代の３党は２８日、統合型リゾート（ＩＲ）の整備を促す法案（カジノ解禁法案）を国会に再提出した。自民は今国会での成立を目指すが、連立を組む公明党が慎重姿勢を崩しておらず、法案成立の見通しは立っていない。
法案は、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（会長＝自民の細田博之元官房長官）が作成。法案提出後、細田氏は「日本は観光で所得を上げていかなければならない。起爆剤として大規模のＩＲ施設は必要だ」と語った。
同法案は、成立後１年以内をメドに、政府がカジノ施設での不正行為の防止策など、詳細な制度や規制を定めた「実施法」を国会に提出することを義務づける。昨年６月の通常国会で審議入りしたが、同年秋の臨時国会で安倍晋三首相が衆院を解散したため、廃案となっていた。
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これ以上日本を腐らせるな。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150425/dms1504251530001-n1.htm
プレスコード
いまでものこる
ゆがみかな
にほんのせいにするだけのわな
http://ttensan.exblog.jpより
翁長が松本浦添市長からの会談要求に絶対に応じないのは
辺野古に反対しながら那覇軍港の浦添移設について容認している
ダブルスタンダードがバレてしまうからでしょう。
また、那覇軍港と違って普天間については
地権者がはがきサイズにまで土地の権利を分割しているという事情もあり、
実は普天間が返還されてしまうと、
名護市として収入は減るでしょうし、
なによりも反日プロ市民どもも交えながら
このデタラメな状態になっている普天間の土地権利について
なんとかして解決しなければならなくなるからでしょう。
それならば辺野古移設反対で日本の安全保障体制に問題を作りつつ、
しかも普天間を移設させないことでいつまでも
「世界一危険ニダ！ウリたちは被害者ニダ！」
という被害者面をし続けてさらに金をたかりながら反米運動を続けられる。
こういう計算でいけば辺野古移設に反対し続ける方が名護市にとっても
翁長を支援して沖縄振興予算を自分達の懐にがっつり回したい金秀やかりゆしグループにとっても
利権を自分に振り替えたい翁長にとってもプラスになる要素が大きい
という計算だろうと思います。
プロのたかりが沖縄に集まっていると言っても過言ではないでしょう。
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これが噂ではないなら、根拠を示す必要があり、感情論だけでは、済まされない現実があることを直視しなければならない。