格差と貧困社会は深刻である
相対性貧困率とは、世帯所得が全世帯の中央値の半分未満である人の
比率である。2015年の日本の相対的貧困率は15.6％、子供の貧困率は
13.9％であった。そして一人親家庭の相対性貧困率は50.6％と、とて
も深刻な状態であること明かになった。そこへ昨年からのコロナウイ
ルス感染症の影響で貧困問題は更に悪化して、特に一人親家庭に於い
ては困窮化を増している。
倒産による失業、解雇、時短労働などによる収入の減少は極めて生活
を直撃している。政府も「臨時特別給付金」や「子育て世帯生活支援
特別給付金」などで対応してるが、到底十分な補償とは云えない。こ
のような貧困による格差社会は、子供、学生、社会人、高齢者に様々
な影響を齎しているのは確かである。
それでは、この格差と貧困問題をどう解決していくかだが、ここから
は私見ですが、時限立法的な小手先の対応では難しいと思う。抜本的
な制度改革と意識改革に取り組まなければ、既に10年ほど前からクロ
ーズアップされ、ここへ来て深刻化を増した問題の解決は、行政とし
ては「社会保障給付の増額と税による再分配の強化」に尽きると思う。
また、企業の経営者の意識改革も必要で「一番の資産は人間である」と
云う考え方に立ち「雇用者」という人的資本に投資する意識が必要だと
私は思う。
