「学校事故調査委員会」設置の奨励？

　朝日新聞によると，学校での授業や登下校時に起きた事故などで，子どもが亡くなった時の対応について，文部科学省が３月２日（水），指針の案を公表したそうです。被害者遺族の要望があれば，地方自治体が調査委員会を作って原因を調べることを初めてルール化したのが特徴だそうです。文部科学省は，指針を３月中にもまとめて，都道府県などに通知するそうです。
　指針案では，水泳授業中の事故や地震，津波などの自然災害，給食アレルギーなどで幼稚園児や小中学生，高校生らが死亡したら，学校は３日以内をめどに関係する教職員から聞き取り調査する。
　さらに、遺族の要望があるか，再発防止のために必要と判断すれば，市町村教育委員会といった学校の設置者が，弁護士や学識経験者で構成する第三者調査委員会を立ち上げ，原因を調べて報告書をまとめるが，この調査は責任追及が目的ではないとしているのです。
　これまでは，事件事故が起きた後に対応については，ルールが全くなく，学校が事件をもみ消しを図るなどの蛮行が横行してきたのです。
　その意味で，指針の策定は評価できますが，昨年１０月にスタートした医療事故調査制度でも同じですが，調査の目的から学校の責任追及を除外しているところに限界があると思います。